カテゴリー

« 2020年7月25日 (土) | トップページ | 2020年7月27日 (月) »

2020年7月26日 (日)

2020年7月26日 (日)

ドーナツ食べ死亡、老人ホーム事故は「過失」なのか 准看護師に28日控訴審判決(26日)産経

長野県安曇野(あづみの)市の特別養護老人ホームで平成25年、ドーナツを食べた直後に意識を失い、その後死亡した入居女性=当時(85)=に十分な注意を払わなかったとして、業務上過失致死罪に問われた准看護師の控訴審判決公判が28日、東京高裁(大熊一之裁判長)で開かれる。准看護師側は無罪を主張しているが、1審は有罪判決だった。介護現場の死亡事故で施設職員個人の刑事責任が問われるのは珍しく、高裁の判断が注目される。
 事故は25年12月12日、老人ホーム「あずみの里」で起きた。おやつの時間にドーナツを食べた女性が意識を失い、約1カ月後に低酸素脳症で死亡した。
 ドーナツを配ったのは施設に勤務していた准看護師、山口けさえ被告(60)。昨年3月の1審長野地裁松本支部判決は、女性が食べ物を口に詰める傾向にあるため、事故6日前からおやつがゼリーに変更されたのに、山口被告は確認を怠ってドーナツを提供し、窒息死させたなどと認定。検察側の求刑通り罰金20万円を言い渡した。
 控訴した弁護側は、おやつの変更を確認する決まりはなかったとし、女性の異変は脳梗塞などの可能性があると主張。今年1月の控訴審初公判で検察側は控訴棄却を求め、即日結審した。
 弁護団などによると、事故当時は利用者17人に介護士1人で対応、偶然居合わせた山口被告がおやつ配りを手伝ったという。死亡女性の容体が急変したのは、山口被告が全介助が必要な別の利用者をケアしている最中だったとしている。
 厚生労働省は昨年、全国の特別養護老人ホームと老人保健施設で29年に入所者1500人以上が事故で死亡したとの調査結果を公表。別の団体の全国調査では、介護事故の原因として職員の8割近くが「現場の忙しさ・人員不足」を挙げた。弁護団は「介護の実情を離れて過失が認められれば、介護現場の萎縮が進む」と主張する。
 高齢者福祉に詳しい明治大教授の平田厚弁護士は「介護施設は少数の職員で多数の利用者をみることが多い上、給料が低く人手不足といった普遍的な課題がある。医師個人が医療事故で刑事責任を問われることはあるが、介護事故では珍しい」としている。(加藤園子)
https://www.sankei.com/affairs/news/200726/afr2007260015-n1.html

栃木・日光市のラーメン店で集団感染、新たに4人感染(26日)TBS

栃木県日光市で集団感染が確認されているラーメン店について、栃木県は新たに関係者4人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。
 栃木県日光市のラーメン店「ラーメン居酒屋 八海山」では、25日までに従業員の50代から80代までの男女6人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されています。
 栃木県は26日、新たに従業員の家族4人の感染が確認されたことを明らかにしました。4人のうち3人は小学生と中学生で、いずれも現在までに症状はないということです。
 県は、濃厚接触者についてさらに調査を進めていくとしています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4038069.html

大阪府 新たに141人感染確認 5日連続で100人超 新型コロナ(26日)NHK

大阪府は26日、府内で新たに141人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
大阪府内で1日に100人以上の感染が確認されたのは5日連続で、過去2番目に多い人数となりました。
大阪府内の感染者はこれで合わせて3188人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200726/k10012533651000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

福岡県で新たに90人の感染確認 過去最多 新型コロナ20時47分

空港検疫で6人の感染確認 計522人に20時10分

福岡刑務所 20代刑務官の感染確認 新型コロナウイルス19時12分

千葉県 新たに22人の感染確認 新型コロナウイルス18時38分

京都府 新たに13人感染確認 新型コロナウイルス18時29分

栃木県 新たに4人の感染確認 新型コロナウイルス18時18分

 

20代脱北者か、韓国軍「確認中」 北朝鮮、責任転嫁狙う?―新型コロナ(26日)時事

 【ソウル時事】北朝鮮に帰還した脱北者の新型コロナウイルス感染が疑われている問題で、韓国軍は26日、「(人物を)特定し、関係機関と確認を進めている」と明らかにした。韓国メディアによると、脱北者は韓国の京畿道金浦市の20代男性とみられ、軍などが経緯を調べている。

北朝鮮で新型コロナ感染疑い 開城封鎖、正恩氏「非常事態」

 聯合ニュースによると、男性は2017年、北朝鮮から泳いで韓国北西部・江華島にたどり着き、亡命。今回も同様の手段で北朝鮮に渡った可能性がある。また、男性は最近、知人女性に対する性的暴行の疑いで警察の取り調べを受けていたとの情報もある。
 北朝鮮には、韓国から帰還した脱北者に感染の疑いがあると公表することで、感染流入の責任を韓国側に押し付ける狙いがありそうだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072600233&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【新型コロナ速報】高鍋のハローワーク職員感染(26日)共同

宮崎労働局は26日、高鍋町の「ハローワーク高鍋」の職員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。

https://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_46129.html

無免許でバイク運転、80歳男性に追突 19歳少年を逮捕(26日)共同

川崎署は26日、道交法違反(無免許運転)の疑いで、住所不定、自称アルバイトの少年(19)を現行犯逮捕した。
 逮捕容疑は、同日午前10時45分ごろ、川崎市川崎区榎木町の国道15号で、オートバイを無免許で運転した、としている。
 署によると、少年は歩いて道路を渡っていた無職男性(80)にぶつかり、通報で駆け付けた同署員の調べで無免許が発覚。男性は腕の骨を折るなどの重傷を負っており、自動車運転処罰法違反(無免許過失運転致傷)容疑に切り替えて調べる。

https://www.kanaloco.jp/article/entry-421456.html

容疑者医師、免許不正取得か 海外の大学卒業確認できず(26日)共同

難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者から依頼を受け、薬物を投与し殺害したとして、京都府警に嘱託殺人の疑いで逮捕された医師山本直樹容疑者(43)=東京都港区=が、医師免許を不正に取得した疑いがあることが26日、捜査関係者らへの取材で分かった。
 捜査関係者らによると、山本容疑者は東京都内の大学を中退。その後、海外の大学の医学部を卒業したとして、医師国家試験を受験した。府警が大学に照会したところ、卒業の事実を確認できなかった。
 海外の大学卒業者が日本の医師国家試験を受験する場合、厚生労働省が日本と同等の医学教育を受けたかどうかを審査したりする。
https://www.47news.jp/national/5059137.html

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(26、27日 単位・レベル)
家庭を大事に
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_20200726204701F1015676  新型コロナウイルス禍によりテレワークが行われているが、夫の在宅が多くなることから、専業主婦の4人に1人が在宅を望んでいない事が民間の研究機関の調査で明らかになった。理由は「夫がずっと家にいることで家庭不和になる」。
 確かにこのところDVに関する相談が増えている。
 内閣府男女共同参画局によると、4月20日に開設した相談支援センターに対する相談は、5月19日までの1か月で電話による相談が2487件(1日当たりにすると85件)になったという。他にもメールによる相談は1048件(同35件)、SNSが864件(同30件)だった。
 配偶者暴力相談支援センターによると今年の4月現在の相談件数は1万3223件で、昨年4月の1万0295件に比べて3割ちかく増えているという。
 年間推移をみると平成14年度が3万5943件で、その後は年々増加して同26年度には10万2963件になり、そして同30年度には11万4481件と過去17年間で最悪の数字となつた。
 そして、今年はコロナ禍が影響して相談が増えている。内閣府の男女共同参画局では、新型コロナウイルスに関連して、生活不安やストレスにより配偶者からの暴力の増加や深刻化が懸念されるとしている。
 DVだけでなく、児童虐待も増加しているというから、家庭の崩壊が懸念される時期。GOTOトラベルもいいが、これだけは防がなければならない。
  首都・東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。
201912031_20200726205501
★民泊拠点に特殊詐欺か 男4人を摘発 大阪府警 (23日)産経
★結婚詐欺容疑で45歳男逮捕 警視庁、7人以上被害か (23日)産経
★警察官のはずが「刑事」漢字で書けず通報、特殊詐欺グループの男逮捕 (23日)TBS
★「だまされたふり作戦」でオレオレ詐欺の受け子女を逮捕 警視庁(22日)産経
★ 持続化給付金を詐取疑いで逮捕 全国初、山梨県警(22日)共同
★83歳女性から自身の管理口座に100万円送金、男を逮捕(21日)TBS
★1400万円超詐欺被害 愛知・岡崎の70代女性(19日)産経
★「コロナで就職先決まらず」特殊詐欺の“受け子”逮捕 (17日)TBS
★相模原市で特殊詐欺3件発生 封筒から目を離さず被害阻止も (17日)産経
★アポ電関与の男が資産情報提供か (17日)NHK
★「給付金振り込むので…」コロナ便乗詐欺 全国の被害 8400万円 (17日)NHK
★コロナ詐欺被害7千万円 警察庁長官「対策進める」 (16日)産経
★78歳女性から500万円詐取疑い 「受け子」容疑の男逮捕 (15日)産経
★持続化給付金 申請代行に注意、SNSで不審な勧誘(15日)日経
★偽造クレカで商品購入、国外逃亡直前に詐欺グループ逮捕 (13日)TBS

原発近く、ホタル飛び交う 避難指示解除の福島・大熊町(26日)共同

東京電力福島第1原発事故の避難指示が昨年4月に解除された福島県大熊町大川原地区で、ホタルが見頃を迎えた。周囲が暗闇に包まれる中、ゆらゆらと飛び交うホタルと、廃炉作業が続く原発方面の空がぼんやりと光っていた。
 原発から約8キロの農業佐藤右吉さん(81)宅では25日夜、敷地を流れる小川でホタルが淡い光跡を描く様子が見られた。
 佐藤さんは帰還が進まない現状を憂い、自宅敷地内にベンチを設置。「少しでもにぎわい創出に貢献できれば」と8月中旬まで、ホタルの見学を受け入れるという。
https://www.47news.jp/national/5058867.html

東京都 新たに239人の感染確認 新型コロナウイルス(26日)NHK

東京都の関係者によりますと、26日、都内で新たに239人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
1日の感染の確認が200人を超えるのは6日連続で、100人以上は18日連続になりました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて1万1214人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200726/k10012533141000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

岐阜県 新たに11人の感染確認 新型コロナウイルス16時45分

新潟県 新たに2人の感染確認 新型コロナウイルス16時28分

和歌山県 新たに6人感染確認 新型コロナウイルス16時25分

愛知 新たに80人の感染確認 新型コロナウイルス16時12分

【国内感染】26日は346人 国内累計3万人に(クルーズ船除く)16時07分

静岡県 新たに4人感染確認 新型コロナウイルス15時39分

奈良県 新たに5人感染確認 新型コロナウイルス15時36分

熊本県 新たに8人感染確認 うち7人は同じ会社 新型コロナ16時19分

沖縄 新たに6人コロナ感染確認 米軍関係者7人も感染15時18分

兵庫 新たに49人感染確認 1日で最多 新型コロナ15時03分

餌付け・ドローン対策検討 公園保護で規制強化も―環境省(26日)時事

環境省は、国立・国定公園で野生動物を餌付けしたり、ドローン(小型無人機)飛行によって騒音が起きたりするなど、環境が損なわれる事例が生じていることから、規制を含めた対策の検討に乗り出す方針だ。来年の通常国会に自然公園法改正案を提出することを視野に入れている。
 公園内ではこれまで想定されていなかった利用方法により、環境に悪影響が出ている。餌付けは動物が人里に入るよう仕向けるとともに、餌を捕る能力を奪うことにつながるとされている。このほか、マウンテンバイクで登山道を走行することで事故や荒廃の恐れが生じたり、野外へのし尿の垂れ流しによって悪臭が発生したりといったケースがある。
 これに対し、環境省の有識者検討会はこのほど、「法に基づく命令をはじめとした規制や(自然公園法により立ち入りを制限する)利用調整地区制度の柔軟な運用などの対策について検討する必要がある」と提言。同省はこれを踏まえて、各地の自主的なルールやマナーでは抑制し切れない迷惑行為などへの対策を探る方針だ。
 このほか、国立・国定公園をめぐっては、園内で営業していたホテルや旅館の経営が悪化し、廃屋となって景観を損なう事例が発生。検討会は、地方自治体や事業者を交えた協議会で、街並みに関する「マスタープラン」を作成し、廃屋の撤去や景観の統一、電線の地中化を進めることを提言しており、環境省はこうした案を踏まえて具体策の検討に入る。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072500289&g=soc

コロナ下のペット探し 感染したら預け先も必要(26日)日経

新型コロナウイルスの感染拡大で不安が広がる中、心の癒やしとしてぺットを飼いたいという人が増えている。在宅勤務や外出の自粛から自宅で過ごす時間が長くなり、外部との関わりが薄れていることから、話し相手や家族の一員として迎え入れる例も多い。捨てられた犬や猫、飼い主の事情で飼えなくなった動物を新しい里親に引き合わせる譲渡会は3密を避けるために軒並み中止になっている。しかし、SNSなどを活用したオンライン譲…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61750670Q0A720C2000000/

東海道新幹線 新富士~静岡間 上下線で運転見合わせ 大雨影響(26日)NHK

東海道新幹線は大雨の影響で新富士駅と静岡駅の間の上下線で運転を見合わせています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200726/k10012533151000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

ボーガンで夫を殺害未遂 神戸、容疑で33歳妻逮捕(26日)産経

自宅アパートで無職の夫(36)をボーガンで撃ち、さらに包丁で切り付けて殺そうとしたとして、兵庫県警兵庫署は26日、殺人未遂の疑いで、神戸市兵庫区夢野町、無職、樽井未希容疑者(33)を現行犯逮捕した。夫は首を切り付けられて病院に運ばれたが、命に別条はない。
 逮捕容疑は26日午前5時50分ごろ、自宅のアパートの寝室で寝ていた夫にボーガンを撃ち、矢が頭部をかすめたことで目を覚ました夫の首を包丁で切り付けた疑い。
 署によると、夫が包丁を取り上げると、樽井容疑者が「夫を包丁で刺した」と110番した。
https://www.sankei.com/affairs/news/200726/afr2007260006-n1.html

山梨県では指定する山域への登山には登山計画書の提出を義務化しました [山梨県](26日)共同

平成28年に山梨県山岳遭難事故の発生状況が過去最高となったことを踏まえ、平成29年10月、登山の安全確保を目的とする「山梨県登山の安全の確保に関する条例」が制定されました。
 条例では、県は登山者が安全に登山ができる環境づくりと登山者に安全登山を啓発する責務を負い、登山者は自らの責務として登山は危険をともなう活動であることを認識し、十分な準備と適切な計画の上で登山をするよう努めることとしています。
 また、登山の安全確保を推進することが特に必要と認められる

  • 富士山   六合目より上
  • 南アルプス 白根三山、甲斐駒ヶ岳、鳳凰三山 等の一部の山域
  • 八ヶ岳   赤岳、権現岳、編笠山 等の一部の山域富士山   3,000m以上(概ね八合目以上)

    を「安全登山推進区域」として指定し、平成30年10月からこれらの山域に登山する際は、登山計画書の提出を努力義務としました。 さらに、令和元年7月には、登山に伴う危険が特に大きく登山の安全確保を重点的に推進することが必要と認められる

    • 富士山   3,000m以上(概ね八合目以上)
    • 南アルプス 白根三山、甲斐駒ヶ岳、鳳凰三山 等の一部の山域
    • 八ヶ岳   赤岳、権現岳、編笠山 等の一部の山域

    を「安全登山推進重点区域」として指定し、これらの山域を12月1日から翌3月31日までの期間に登山する際は、登山計画書の提出を義務としました。
     県内外から多くの登山者が訪れる富士山、南アルプス、八ヶ岳は、人気の山岳である一方、山の難易度や体力度は高く、死亡者を含む遭難事故が発生しています。
     登山者が安全に登山をするためには、登山前に登山ルートや必要な装備品、食料等を確認しておくことが必要です。登山計画書には登山ルート等の他、登山者自身の氏名や連絡先、家族など緊急時の連絡先を記載しておくことで、万が一の遭難時には命を繋ぐための重要な情報源になります。
     また、山梨県では平成27年に「山梨県 山のグレーディング」を設定し、山梨百名山の登山ルートごとの難易度、体力度を公表しています。
     登山者の皆様には「山のグレーディング」を参考に「自分の力量にあった山選び」をしていただき、条例に基づき安全登山のために登山計画書の作成と提出をお願いします。
     登山計画書の提出先は、メール(tozanpost@pref.yamanashi.lg.jp)、FAX、郵送、「山と自然ネットワーク”コンパス”」で受け付けています。

     指定山域や登山計画書提出先、山のグレーディング等の詳しい情報は、山梨県ホームページ「山梨の登山・山岳情報ポータル」

    (https://www.pref.yamanashi.jp/kankou-sgn/tozan_sangakujouhou.html)

    をご確認ください。
    https://www.47news.jp/localnews/47gj/4555454.html

南シナ海緊迫…米、中国支配を拒絶 中国は実弾演習で対抗(26日)産経

トランプ米政権が覇権拡大を図る中国への対抗措置を強める中、中国が領有権を主張し軍事拠点を構築する南シナ海をめぐって米中の軍事的緊張が高まっている。今月上旬、中国が同海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で軍事演習を実施すると、米海軍は空母2隻を同海に派遣し中国の主張を認めない姿勢を誇示した。ポンペオ米国務長官は23日の演説で自由主義国と連携して中国の脅威に対抗する姿勢を強く打ち出しており、同盟国の日豪なども対応を迫られている。

■米国防長官「中国に国際水域変える権利ない」

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、南シナ海における中国の過剰な海洋権益の主張を否定し、その覇権的行動を封じ込めるため、歴代米政権よりもはるかに積極的に対抗措置を講じている。
 エスパー国防長官が21日、英政策研究機関「国際戦略研究所」(IISS)の講演で明らかにしたところでは、米政権は中国が南シナ海を軍事拠点化して一帯の領有権を主張するのを容認しない立場を明確にするため、南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由」作戦を昨年、過去40年間で最多となる頻度で実施した。
 エスパー氏は米政権の南シナ海政策の目的について「地域の全ての国々の繁栄に向けて自由で開かれたインド太平洋(の理念)を擁護し、中国に対し国際水域を自国の海洋帝国に変える権利はないことを明確にするためだ」と強調した。
 同氏はその上で、「今年も前年と同じ頻度で航行の自由作戦を実施していく」と表明し中国を牽制(けんせい)した。
 米政権は13日、南シナ海をめぐる中国の主張は「根拠がない」とした2016年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を支持すると発表し、中国による南シナ海の実効支配の強化を拒絶する立場を公式に打ち出した。
続きを読む
https://www.sankei.com/world/news/200725/wor2007250016-n1.html

避難情報「指示」に一本化 「勧告」廃止…逃げ遅れ防ぐ(26日)産経

九州地方を中心とした今月の豪雨など近年相次ぐ大規模災害を受け、自治体の避難情報の見直しを進めていた政府が、避難勧告を廃止して避難指示に一本化する方針を固めたことが25日、分かった。災害対策基本法に基づく避難勧告の見直しは昭和36年の制定以来となる。今夏をめどに見直し案をまとめ、来年の通常国会に改正案の提出を目指す。
■自治体から「分かりにくい」の声
 現行制度では、災害発生の恐れが高まった場合、自治体はまず高齢者など災害弱者が避難を始める基準となる「避難準備・高齢者等避難開始」を発表する。5段階の警戒レベルでは「3」に相当する。気象情報などが警戒レベル「4」を示す状況になると、避難に要する時間を確保できる場合は「避難勧告」、確保するのが困難なほど危険が迫っている場合は「避難指示(緊急)」を出す。
 警戒レベル「5」は災害が既に発生している状況とされるため、避難勧告と避難指示はともに「4」に位置付けられている。そのため、複数の自治体などから「タイミングが2つあって分かりにくい」「勧告の意味が誤解され、指示待ちにつながってしまう」などの声が上がっていた。
■「切迫情報」を新設
 見直し案では、(1)避難勧告を廃止し、勧告を発表するタイミングで避難指示を出す(2)避難に要する時間の確保が困難か、すでに災害が発生している警戒レベル「5」の情報として「緊急に安全を確保するよう促す情報」(名称未定)を新設する。
 政府は3月末、東日本に大きな被害を出した昨秋の台風15、19号の検証会議で、自治体の意見を踏まえて避難情報を整理する方針を決めた。これを受け、内閣府に設置された作業部会で、新たな避難情報の枠組みについて首長や有識者らと検討を進めていた。
 ◇ 避難勧告と避難指示 災害発生の恐れが高まった際、市区町村長が地区ごとに住民に発令する。災害対策基本法60条に基づくが法的拘束力はない。5段階の警戒レベルでいずれも「4」に位置付けられ、避難勧告は避難に要する時間を確保できる場合、避難指示は確保できない場合に発令される。避難勧告の前段階として警戒レベル「3」相当の「避難準備・高齢者等避難開始」がある。

その出品、違法かも フリマアプリで摘発相次ぐ(26日)日経

フリマアプリなどを通じたインターネット上の個人取引が増える中、日用品の売買を巡る摘発例が目立ってきた。売り方や商品によって法規制があり、警察などが監視の目を強めている。専門家は「ルールの周知も必要だ」と指摘している。
警視庁は5月、ファッションブランド「コム・デ・ギャルソン」の古着3点を仕入れてネットオークションなどで転売したとして、20代の男を古物営業法違反(無許可営業)容疑で書類送検した。服の売買自体は違法ではない。ただ、男の売り方には問題があった。
男はこのブランドを展開する会社の社員で服の相場に詳しく、高く売れる古着をフリマアプリや実店舗で仕入れ、ネット上での転売を繰り返していた。約3年間に約450点の古着を転売し、200万円を超える利益を得たとみられる。
古物営業法は主に盗品の売買防止が目的だ。中古品の売買などを「営業」する場合は都道府県公安委員会の許可が必要で、無許可営業は3年以下の懲役などの罰則がある。警視庁は男の売買回数や利益額などから「営業」にあたると判断。男は「ばれなければ大丈夫だと思った」と供述した。
肥料取締法という聞き慣れない法律の適用例もあった。肥料の品質を保つため、同法は販売業者に都道府県知事への届け出を義務付け、違反した場合の罰則は1年以下の懲役などと定める。だが千葉や福岡など6県の男女7人はフリマアプリなどを通じて無届けで肥料を売った疑いがあり、警視庁が6月に同法違反容疑で書類送検した。
人はそれぞれ余った園芸用の肥料や、自宅の薪ストーブで出た「草木灰」を小分けにして販売したとされ、いずれも「違法とは知らなかった」と説明した。
経済産業省の調査によると、ネット上の個人間取引の市場規模(2018年推計)はフリマアプリが6392億円、ネットオークションが1兆133億円だった。近年はフリマアプリの伸びが大きく、16年(3052億円)から倍増した。
続きを読む
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61712910Q0A720C2SHJ000/

林野庁の元幹部 収賄の疑いで逮捕(26日)TBS

 林野庁の元幹部の男が発注した工事の遅れを見逃すなどの便宜を図った見返りに、土木建築業者の社長から現金を受け取ったとして、警察に逮捕されました。
 収賄の疑いで逮捕されたのは、林野庁関東森林管理局「大井川治山センター」の元所長、増田茂容疑者(63)です。警察によりますと、増田容疑者は2012年からの3年間に、少なくとも5件の治山工事で工期の遅れを見逃すなどの便宜を図った見返りに、工事を請け負った土木建築業者の社長から現金40万円を受け取った疑いが持たれています。
 増田容疑者は、この業者が受注した工事で工期が遅れると、部下に指示して虚偽の書類を作らせるなどのやり方で便宜を図っていたということです。https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4037663.html

山梨 東富士五湖道路で事故 車炎上し1人死亡2人意識不明(26日)NHK

26日未明、山梨県の東富士五湖道路で乗用車4台が絡む事故があり、1人が死亡、2人が意識不明の重体となっているほか、1人がけがをしました。26日午前0時すぎ、山梨県富士吉田市上吉田の東富士五湖道路で、乗用車4台が絡む事故が起きてこのうち1台が炎上しました。
この事故で、炎上した乗用車のドライバーが死亡し、他の車を運転していた22歳の男性と24歳の男性の2人が意識不明の重体となっています。また、男性1人が軽いけがをしました。
現場は、富士吉田インターチェンジから静岡方面に2キロほどの地点で、片側1車線で対面通行のほぼ直線の区間です。
警察は、現場の状況から静岡方面に向かっていた乗用車が対向車線にはみ出して炎上した乗用車と衝突し、さらに後続の車2台が巻き込まれたと見て、事故の状況を詳しく調べています。
この事故の影響で、
▽東富士五湖道路の富士吉田インターチェンジと須走インターチェンジの間の上下線と、▽中央自動車道富士吉田線の河口湖インターチェンジと富士吉田インターチェンジの間の下り線が、通行止めとなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200726/k10012533011000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

国内感染者、3万人超え 東京、新たに295人―大阪は4日連続3桁・新型コロナ(26日)時事

新型コロナウイルスの感染者は25日、東京都で新たに295人が確認されるなどし、国内の新規感染者は808人に上った。クルーズ船の乗船者らを含めた国内感染者の累計は3万人を超え、3万551人となった。

米軍基地で新たに64人感染 過去最多、累計229人―沖縄

 都によると、1日当たりの感染者数が200人を超えるのは5日連続。小池百合子知事は「マスクをして、飛沫(ひまつ)が飛ぶようなことは避け、感染予防を徹底してもらいたい」と呼び掛けた。
 新規感染者のうち20代と30代が計185人で、全体の約6割を占めた。ただ、40代や50代も増えているほか、これまで比較的少なかった多摩地域などでも感染の広がりが見られるという。
 大阪府では1日当たりの感染者数としては、過去2番目に多い132人が確認された。100人を超えるのは4日連続で、府内の感染者は累計で3047人となった。
 愛知県では新たに78人の感染が確認され、5日連続で50人を超えた。県内の感染者は累計で1019人となり、1000人を超えた。
 浜松市は新たに30人の感染を確認したと発表した。いずれも接待を伴う飲食店とマジックバーの2店舗で発生したクラスター(感染者集団)の関連という。
 国内の新型コロナ感染者は、1月16日に初めて確認され、約3カ月後に1万人を突破した。その約2カ月半後に2万人を超えたが、3万人に達するまでは約3週間しかかかっておらず、増加のペースが加速している。
 死者は東京都、大阪府、長崎県で各1人が確認され、累計で1011人となった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072500322&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

男逮捕 SNSで知り合い誘い出す「ホテル行く?」/春日部署(26日)共同

埼玉県の春日部署は24日、未成年者誘拐の疑いで、東京都東村山市美住町1丁目、会社員の男(20)を逮捕した。
 逮捕容疑は同日、会員制交流サイト(SNS)で知り合った春日部市内に住む女子中学生を未成年者と知りながら、ホテルに連れ込むなどして誘拐した疑い。
 同署によると、男はSNSで「ホテル行く?」などと女子生徒を誘い出し、同市内で合流。その後、女子生徒を連れてさいたま市岩槻区のホテルに入った。同日、女子生徒の母親から「娘に電話をしてもつながらない」と同署に届け出があり、発覚した。女子生徒はその後、保護された。男は容疑を認めているという。
https://www.47news.jp/localnews/5057384.html

相模原殺傷から4年、遺族が手記 「あれから7月が嫌いに」(26日)共同

相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で、入所者19人が殺害された事件は26日で発生から4年。亡くなった人全員が匿名審理とされた裁判員裁判で、娘の名前を美帆さん=当時(19)=と公表した母親は共同通信に「今の気持ち」と題した手記を寄せ、「あの年から、私は7月が嫌いになりました」「時がたてばたつほど会いたい気持ちが増すように思います」と心境を明かした。
 事件が起きた7月が近づくと、心も体も重くなる。事件の翌年は7月のカレンダーを見ることができず、破り捨てた。今は見ないように過ごす。娘に会えない悲しさ、寂しさが押し寄せる。
https://www.47news.jp/national/5057088.html

批准した国際条約、国内で適用せずは許されるのか(26日)共同

日本は1994年に国連の子どもの権利条約を、2014年にハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)を批准した。だが、その適用が不十分で法や制度を整備する努力を怠っていると、国際社会から強く批判されている。7月初め、欧州議会で採択された、EU籍を持つ子どもを日本人の親が連れ去ることを禁止するよう求める決議もその一つだ。
 だが、国際社会で広く知られるようになった「日本人による子どもの連れ去り」は、日本国内でほとんど報じられず、従って知られていない。日本政府は「国内案件は国内法で公平かつ公正に対応しており、国際規約を遵守していないという指摘はまったくあたらない」という。批准した国際法が国内で反映されていないことが問題とされているのに、政府はまるでわからないようだ。(ジャーナリスト=佐々木田鶴)

https://www.47news.jp/47reporters/withyou/5057377.html

« 2020年7月25日 (土) | トップページ | 2020年7月27日 (月) »

2020年9月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      
フォト

留置所

無料ブログはココログ