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2020年7月16日 (木)

2020年7月16日 (木)

強盗殺人容疑で5人逮捕 アポ電関与の男ら 千葉県警(16日)産経

千葉県山武(さんむ)市の製材工場で昨年2月、実質的経営者の誉田(ほまれだ)一夫さん=当時(71)=の遺体が見つかった事件で、千葉県警は16日、強盗殺人と住居侵入の疑いで住所不定、無職の大竹純平容疑者(27)ら男5人を逮捕した。大竹容疑者は昨年2月、東京都渋谷区で現金約400万円などが奪われたアポ電(アポイントメント電話)強盗事件などで逮捕されていた。
 逮捕容疑は昨年2月24~25日、金品を奪う目的で工場に侵入、誉田さんの手足を結束バンドで縛り、鼻や口付近を粘着テープで塞ぐなどして窒息死させたとしている。県警は5人の認否を明らかにしていない。
 捜査関係者によると、大竹容疑者らは埼玉県内で盗難にあったナンバープレートを取り付けた車や、バイクに分乗し、現場近くで合流。粘着テープなどを購入する姿や、現場から高速道路を使って逃走する様子などが防犯カメラに写っていた。
 誉田さんが寝泊まりしていた工場内の居住スペースが荒らされていたことから、県警は強盗殺人事件として捜査。防犯カメラの映像などから5人を特定した。今回の事件では資産状況などを事前に確認するアポ電の手口は確認されていないという。
https://www.sankei.com/affairs/news/200716/afr2007160025-n1.html

「GoToキャンペーン」前倒し 旅行業界からは困惑の声(16日)TBS

観光業界を助けるための「GoToキャンペーン」ですが、実は、旅行業界からは困惑の声が出ています。一体、なぜなのでしょうか?
 来週22日からの開始が予定されている、国の観光支援策「GoToキャンペーン」。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、これまで、8月上旬のスタートとされていましたが・・・
 「夏休みに入ってからでは遅い」(観光業界関係者)
 業界団体の声に応え、急きょ、前倒しが決まったのです。
 「ありがたいと思います」(街の人)
 「沖縄や北海道に行きたいなと」(街の人)
 歓迎の声が上がる一方で、恩恵を受けるはずの旅行代理店からはこんな声が・・・
 「混乱の方が大きい」(トラベル・スタンダード・ジャパン株式会社 藤山仁志取締役)
 というのも、今回のキャンペーン、旅行代金の最大半額を補助、上限2万円など大枠は決まっているのですが、その詳細ついては未定。
 「ゴルフ場やスキューバダイビングが(補助の)対象になるのかならないのか分からない」(トラベル・スタンダード・ジャパン株式会社 藤山仁志取締役)
 旅行代理店が実際にキャンペーン業務を委託された団体に問い合わせたところ、「基本的には補助の対象」との回答でしたが・・・
 「逆に入らないものはないのですか?例外になるようなものは?」(トラベル・スタンダード・ジャパン株式会社 藤山仁志取締役)
 詳細を確認すると、「基本的には・・・」と明言を避けました。
 「(客から)問い合わせなどいただいている中で、我々の方がどういうフローでお客様に還元できるのかという正確な情報提供、お答え、回答ができない状況」(トラベル・スタンダード・ジャパン株式会社 藤山仁志取締役)
 また、観光庁が作成した「GoToトラベル」に関する、よくある質問事例についても・・・
 「『調整中』というような表現の文章が多い」(トラベル・スタンダード・ジャパン株式会社 藤山仁志取締役)
 業務委託された団体は説明会を開催し、詳細について答えると言いますが、その時期はキャンペーンが始まる前日です。
 「カレンダーを見ていただくと、(GoToキャンペーン初日の)22日が水曜日で、次の日から祝日。混乱は避けられないのかなと。キャンペーン自体は、国の政策としてやってくださるのはすごくありがたいお話しだけど、これが具体的にきちんと届けられるのかという不安の方が、正直今は大きいというのが残念」(トラベル・スタンダード・ジャパン株式会社 藤山仁志取締役)

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4030523.html

東京 最高裁に勤務 30代の男性裁判官が新型コロナに感染(16日)NHK

東京 千代田区の最高裁判所の事務総局に勤務している30代の男性裁判官が新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。裁判官の感染が確認されたのは全国で初めてです。
最高裁判所によりますと、最高裁の事務総局に勤務している30代の男性裁判官は、家族の感染が分かったため15日、PCR検査を受け16日に感染が確認されたということです。
裁判官が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは全国で初めてです。
裁判官は症状は出ておらず、今月10日からは在宅勤務などで出勤していなかったため、保健所の調査で最高裁に濃厚接触者はいないと判断されたということです。
最高裁は、業務に影響はないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012519451000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

両陛下、NPO関係者と面会 新型コロナの困窮者支援で説明(16日)時事

天皇、皇后両陛下は16日、ホームレスなどの生活困窮者を支援するNPO法人「抱樸」(北九州市)の奥田知志理事長らをお住まいの赤坂御所に招き、新型コロナウイルス感染症が広がる中での支援の現状について話を聞かれた。
 奥田理事長は、日本では新型コロナ以前から英国や米国と比べて社会的孤立が進んでおり、感染拡大が続くと、仕事と住宅を両方失う生活困窮者が出てくると説明。天皇陛下は「家を失うというのは大変ですね」と心配そうに話し、活動をねぎらったという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071601180&g=soc

政府、「GoTo」東京発着は除外 地方の懸念強まり―安倍首相「状況踏まえ判断」(16日)時事

政府は16日、国内旅行代金の一部を補助する需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンについて、東京発着を対象外とする方針を決めた。感染流入を懸念する地方の声に配慮し、全国一律で実施する予定を変更した。同日開催の新型コロナウイルス感染症対策分科会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)で専門家から意見を聴いた上で最終決定する。

【図解】Go To キャンペーンの仕組み

 東京では再び感染者が増加傾向にあり、16日は1日当たりで過去最多となる286人の感染が確認された。安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「現下の感染状況を踏まえ、こういう判断になった」と説明した。東京都を目的地とする旅行や、都内居住者の旅行は補助対象から除外される。その他に関しては、宿泊業者と旅行者に感染防止策の徹底を求めた上で、予定通り22日から実施する。
 西村康稔経済再生担当相は16日の参院予算委員会で「地方には『ぜひ進めてほしい』という切実な声もある」と述べ、予定通りのキャンペーン開始に意欲を示していた。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071600950&g=soc

GoTo差し止め求め仮処分申請 生存権侵害と東京地裁に(16日)共同

観光支援事業「Go To トラベル」を強行すれば新型コロナウイルスの感染が拡大し、生存権が侵害されるとして、栃木県鹿沼市と東京都品川区の住民計3人が16日、事業の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

 申立書によると、事業は感染流行が収束した後に実施される前提で国会の議論が行われており、再び感染者数が増えている中、22日から始まれば、無症状者が感染を拡大させ、回復できない損害が発生する恐れがある、としている。申し立て代理人の藤本一郎弁護士は「PCR検査が行き届いていない実情もあり、不要不急の外出と言える旅行が促進されるのは危険だ」と説明している。
https://www.47news.jp/national/5023028.html

仮設住宅入居の対象拡大、内閣府 生活再建へ7月豪雨から(16日)共同

内閣府は16日、被災地に設置する仮設住宅の運用を見直し、入居できる被災者の範囲を拡大すると発表した。応急修理制度を活用して壊れた自宅を修理する場合でも、災害発生日から最長6カ月間は一時入居を認める。半壊以上で自宅に住めず、修理期間が1カ月を超えることが条件。住まいの不安を減らし、暮らし再建を後押しする。7月の豪雨から適用する。

 民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設」への一時入居も可能。いずれの場合も、修理が完了した時点で速やかに退去する必要がある。応急修理制度は修理費の一部を公費で負担する。

https://www.47news.jp/national/5022152.html

検察刷新初会合、半年めどに提言 森法相「国民の信頼回復を」(16日)共同

法務省は16日、黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて設置した「法務・検察行政刷新会議」の初会合を開いた。検討事項は主に(1)検察官の倫理(2)法務行政の透明化(3)日本の刑事手続きが国際的な理解を得られるための方策―の3点。座長の鎌田薫前早稲田大総長は次回以降、具体的な議題を決め、半年後をめどに提言をまとめる考えを示した。

 森雅子法相は「法務省・検察庁の両組織は、国民の信頼を回復しなければならない。テーマに拘泥されず、聖域なく何でも意見をいただきたい」とあいさつした。https://www.47news.jp/national/5022807.html

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(16、17日 単位・レベル)
経済対策に期待するしかない
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_20200716203901 F1015641-2  「雇用が一段と悪化してきた。5月の完全失業率(季節調整値)は2.9%と前月比0.3ポイント悪化し、完全失業者数は197万人と同19万人増えた。総務省によると、4月に600万人近くまで膨らんだ休業者の約7%が5月に職を失った。潜在的な失業リスクを抱えた休業者は423万人となお高水準で、今後も失業者や労働市場から退出する人が増える恐れがある。」=日本経済新聞
 そこで、懸念されるのが自殺だ。自殺は減少傾向にあり、昨年の年間自殺者数は1万9959人で昭和53年以降で初めて2万人を割り込んでいる。そして今年は…
 … … … … …
 警察庁によると令和2年上半期(6月)の自殺者数は9336人で、前年同期より894人の減少。内訳は男が6518人、女が2818人。
 ランキングは東京の981人、大阪の579人、埼玉の523人、愛知の521人、神奈川の515人と続く。前年同期と比べて東京が96人、大阪が21人のそれぞれ減となった。一方、少なかったのは鳥取の32人、徳島の43人、島根の44人など。
 自殺者数の推移を見ると、バブル崩壊後の拓銀や長銀など大手金融機関破綻後の平成10年には自殺者が前年の2万4391人から3万2863人に急増し、同23年まで3万人台で推移していた。
 このように自殺と経済は大きな因果関係がある。そこで懸念されるのが、今回の新型コロナウイルス禍。特に自殺率はこれまでも失業率ピークだった昭和7年、同13年と一致した例があり、失業者が多くなっている現在、懸念される状況にある。
 首都・東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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「給付金振り込むので…」コロナ便乗詐欺 全国の被害 8400万円 (17日)NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012519691000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004

コロナ詐欺被害7千万円 警察庁長官「対策進める」 (16日)産経

https://www.sankei.com/affairs/news/200716/afr2007160011-n1.html

★78歳女性から500万円詐取疑い 「受け子」容疑の男逮捕 (15日)産経
★持続化給付金 申請代行に注意、SNSで不審な勧誘(15日)日経
★偽造クレカで商品購入、国外逃亡直前に詐欺グループ逮捕 (13日)TBS
★特殊詐欺、裸足で逃走の男 名古屋で逮捕(11日)TBS
★横浜の80代無職女性 現金1500万円特殊詐欺被害 (9日)産経
★給付金だまし取った疑いで逮捕 郵便局に転居届 関連捜査 石川 (9日)NHK
★特殊詐欺で6637万円被害、過去にも2億2千万円 和歌山の男性 (7日)産経
★10万円給付 オンライン申請で5人分詐取 なりすましか 石川 (7日)NHK
★詐欺の疑い、19歳少年を逮捕 家に帰らないと家族が届け出…帰宅後、警察で事情聴かれ容疑認める/狭山署 (5日)共同
★給付金「代行申請します」に注意 不正なら詐欺関与の恐れも (4日)共同
★受け渡し場所は簡裁、警官とばったり会い詐欺容疑で逮捕 (3日)朝日
★「2800億円の資金提供」「M資金」詐欺 男性からさらに2億円詐取 容疑の3人再逮捕 (1日)産経

 

殺虫剤まく強盗を柔道技で逮捕 新婚夫婦が連携プレー(16日)朝日

ショッピングを楽しんでいたところ、事後強盗容疑の男に遭遇した新婚の夫婦が、連係して男を常人逮捕した。夫は走って追跡、柔道技を繰り出して取り押さえ、妻は証拠の動画を撮影し、常人逮捕に至った。広島中央署は今月、2人に感謝状を贈った。
 広島県三原市の会社員世良(せら)成未(なるみ)さん(31)と、妻理美(さとみ)さん(27)は5月28日午後7時ごろ、若者でにぎわう広島市中区のファッションビルを訪れた。予約していた理美さんの誕生日プレゼントの財布を受け取り、幸せな気持ちで駐車場に向かうところだった。
「え、今盗(と)ったよね?」
 ビル内の店舗でバッグを盗む若い男を、理美さんが目撃した。男は盗んだバッグを手に、小走りに店を出た。成未さんはすぐに追いかけた。「捕まえにゃと無我夢中で。怖さはなかった」。さらに、証拠を残そうと、逃げる男を動画で撮るよう理美さんに指示した。
 「本当に行くん?」。追いかけながら理美さんは怖くなって何度も尋ねたが、一緒に走るうちに覚悟を決めた。夫婦は男と少し距離を取りつつ、約3分半にわたり300メートルを追い続けた。
https://www.asahi.com/articles/ASN7J522FN72PITB017.html

ナンパ断られ女性殴り逮捕、元タクシー運転手の男(16日)TBS

 ナンパした女性に断られたため女性の顔を殴り大けがをさせたとして、元タクシー運転手の男が警視庁に逮捕されました。
 傷害の疑いで逮捕されたのは、東京・渋谷区の元タクシー運転手、松岡龍馬容疑者(38)です。松岡容疑者は今年4月22日の午後8時ごろ、JR池袋駅近くの路上で、20代の女性に「お姉さんかわいいね」などとナンパ目的で声をかけましたが、女性に断られると顔を殴り、鼻の骨を折る1か月の重傷を負わせた疑いがもたれています。
 当時は緊急事態宣言中でほとんど人がおらず、女性は自ら110番通報しました。
 松岡容疑者は「拳で顔面を2回ぐらい殴ってしまった」と容疑を認めているということです。現場近くで同様の被害が起きていることから、警視庁は余罪を捜査しています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4030155.html

“Go Toキャンペーン” 署名サイトに10万人以上の反対署名(16日)NHK

消費喚起策「Go Toキャンペーン」について、インターネットの署名サイトには実施に反対する人の署名が10万人以上から寄せられています。
署名の呼びかけを行った人はNHKの取材に対し「経済対策としての事業の趣旨そのものに反対しているわけではなく、感染が拡大している今はやるべきではない」と話しています。
署名活動は、インターネットの署名サイト「Change.org」で行われていて、都内で1日の感染者が200人を超えていることなどを踏まえ、このタイミングでの「Go Toキャンペーン」の実施をやめることや、その予算を医療現場や豪雨の被災地の支援にあてることなどを求めています。
呼びかけをした人によりますと、今月11日に個人でサイトに発信したところ、1日におよそ1万人ずつ集まっていましたが、15日から急増し、16日の午後2時の時点では11万人余りとなっています。
署名の呼びかけを行った人は、NHKの取材に対し「経済対策としての事業の趣旨そのものに反対しているわけではなく、時期と整合性に問題がある。もし旅行に出て、その地域で感染が広まってしまった場合、観光にとってはより大きな打撃となり、本末転倒だと思う。少なくとも感染が拡大している今はやるべきではなく、観光関連の事業者への直接給付などの方法も考えるべきではないか」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012518831000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_005

東京都 新たに286人感染確認 感染者数1日で最多に 新型コロナ(16日)NHK

東京都によりますと、16日、都内で新たに286人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したということです。都内で1日に確認された数としては、今月10日の243人を上回り、これまでで最も多くなりました。これで都内で感染が確認されたのは合わせて8640人になりました。 
東京都は、都民には無症状であっても不要不急の都外への外出を控えることなどを、また事業者にはガイドラインを守ることなど感染防止対策の徹底を呼びかけています。

感染症の専門家「医療体制の圧迫 懸念」

東京都の小池知事が16日の発表が280人台になるという見通しを明らかにするなど、東京を中心に感染拡大が続いている状況について、感染症に詳しい愛知医科大学の三鴨廣繁教授は「検査数が増加したことで新たな感染者の数が増えてきているということは事実だと思う。しかし、感染者がこれだけのペースで増えれば入院患者や重症の患者も当然増えていき、次第に医療体制を圧迫するようになってしまう。医療者の立場としてはこの点を非常に懸念している」と話しました。
そのうえで今後の感染の広がりについて、「今は若い世代が中心だが、40代から50代の患者も増えてきている。この世代は高齢者との接触機会も多く、感染が重症化リスクが高い世代へと広がっていくことを警戒している。また、地域的にも東京やその近郊だけでなく、大阪や愛知など全国に広がりつつあるのが懸念される」と指摘しました。
また対策として、三鴨教授は「第1波の経験から、一人一人が3つの密を避け、手洗いや消毒を徹底することである程度リスクを下げられることが分かってきている。もう一度こうした基本的な感染対策の徹底に立ち返らなければならない。感染が広がってしまえばそれを止めることは難しい。今、速やかに対策を取ることが非常に重要だ」と話していました。

7500万円賠償命令 東京・調布の小型機墜落(16日)産経

東京都調布市の小型機墜落事故で自宅が全焼し、長女の鈴木希望さん=当時(34)=を亡くした母、宏子さん(64)が、都や機体の管理会社「日本エアロテック」などに約9500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であり、加本牧子裁判長は会社側に約7500万円の支払いを命じた。都への請求は棄却した。
 加本裁判長は、機体が上昇中に失速したとする運輸安全委員会の事故調査報告書を踏まえ「エアロ社には、運航管理担当者を置かず、安全のために必要な情報を機長に提供しなかった責任がある」と判断した。
 判決によると、平成27年7月26日午前、調布飛行場を離陸直後のプロペラ機が鈴木さん宅に墜落し、機長と同乗の男性、希望さんの計3人が死亡した。宏子さんもけがをした。
https://www.sankei.com/affairs/news/200716/afr2007160015-n1.html

尖閣周辺に中国船 94日連続(16日)産経

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で16日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは94日連続。平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
https://www.sankei.com/affairs/news/200716/afr2007160006-n1.html

米軍関係者からコロナ感染か 沖縄 タクシー運転手の感染確認(16日)NHK

沖縄県の玉城知事は、アメリカ軍基地に出入りしていた、沖縄市に住む80代のタクシー運転手の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを明らかにしました。

アメリカ軍関係者から県民に感染したとみられる初めてのケースで、これで県内での感染確認は149人となりました。

米軍「普天間基地で新たに2人感染確認」

またアメリカ軍から「普天間基地で新たに2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された」と連絡があったことも明らかにしました。

これで沖縄のアメリカ軍関係者の感染確認は138人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012518561000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004

東京都 新たに280人台の感染確認見通し 新型コロナウイルス(16日)NHK

都内での新たな感染の確認について、東京都の小池知事は16日午前、記者団に対し、「途中経過だが280台に乗せるだろうと聞いている」と述べ、16日の発表が280人台になるという見通しを明らかにしました。1日の感染の確認としては今月10日の243人を上回り、これまでで最も多くなります。 
東京都の小池知事は、16日午前11時半ごろ、都庁で記者団の取材に応じました。
この中で小池知事は、都内での新たな感染の確認について、「検査数が、これまでの最大で4000数百と聞いている。そこから考えても大変大きい数字で、途中経過だが280人台に乗せるだろうと聞いている」と述べ、16日の発表が280人台になるという見通しを明らかにしました。1日の感染の確認としては、今月10日の243人を上回り、これまでで最も多くなります。

感染症の専門家「医療体制の圧迫 懸念」

東京都の小池知事が16日の発表が280人台になるという見通しを明らかにするなど、東京を中心に感染拡大が続いている状況について、感染症に詳しい愛知医科大学の三鴨廣繁教授は「検査数が増加したことで新たな感染者の数が増えてきているということは事実だと思う。しかし、感染者がこれだけのペースで増えれば入院患者や重症の患者も当然増えていき、次第に医療体制を圧迫するようになってしまう。医療者の立場としてはこの点を非常に懸念している」と話しました。
そのうえで今後の感染の広がりについて、「今は若い世代が中心だが、40代から50代の患者も増えてきている。この世代は高齢者との接触機会も多く、感染が重症化リスクが高い世代へと広がっていくことを警戒している。また、地域的にも東京やその近郊だけでなく、大阪や愛知など全国に広がりつつあるのが懸念される」と指摘しました。
また対策として、三鴨教授は「第1波の経験から、一人一人が3つの密を避け、手洗いや消毒を徹底することである程度リスクを下げられることが分かってきている。もう一度こうした基本的な感染対策の徹底に立ち返らなければならない。感染が広がってしまえばそれを止めることは難しい。今、速やかに対策を取ることが非常に重要だ」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012518311000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

51歳女性刺殺疑いで元夫逮捕 「殺すつもりなかった」と供述(16日)共同

東京都板橋区のマンションの一室で無職西智子さん(51)が背中を刺され死亡した事件で、警視庁捜査1課は16日、殺人の疑いで、同居の元夫で無職の西孝之容疑者(36)を逮捕した。
 捜査1課によると、西容疑者は「包丁で刺したことは間違いないが、殺すつもりはなかった」と供述している。
 遺体の背中や腰など数カ所に刺し傷があり、一部は心臓に達していた。死因は失血とみられ、抵抗した際にできる防御創はなかった。台所から血の付いた包丁のような刃物が見つかっている。

https://www.47news.jp/national/5020580.html

あおり運転疑いで書類送検 改正道交法初適用、警視庁 42歳男性会社員(16日)産経

前方の車の通行を妨害する目的で車間距離を詰め、自分の車を割り込ませて停止させるなどしたとして、警視庁交通執行課は16日、道交法違反(妨害運転)容疑で、東京都江戸川区に住むトラック運転手の男性(42)を書類送検した。調べに対し、「合流の際に車間距離を狭められたと思い、カッとなってしまった」と容疑を認めている。
 捜査関係者によると、6月30日にあおり運転を厳罰化した改正道交法が施行されて以降、同容疑での立件は全国初。
 書類送検容疑は6月30日午後5時半ごろ、江戸川区南葛西の環状7号線などで、都内に住む会社員の男性(24)の軽ワゴン車に対し、後方から車間距離を詰めてクラクションを鳴らし続け、交差点で曲がる際に割り込んで停止させたなどとしている。
 交通執行課によると、あおり運転行為は約3分間にわたって継続。車を停止させた後、「降りてこい」「なんであおってんだ」などと男性を脅しており、目撃した近隣住民が110番通報していた。
https://www.sankei.com/affairs/news/200716/afr2007160009-n1.html

コロナ詐欺被害7千万円 警察庁長官「対策進める」(16日)産経

警察庁の松本光弘長官は16日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に乗じた特殊詐欺が、13日までに全国で計41件発生したと明らかにした。被害総額は計7260万円で「取り締まりと被害防止の両面で対策を進める」と述べた。
 自治体職員を名乗り「給付金を受け取るには新しいキャッシュカードが必要」として自宅を訪ね、カードをだまし取る手口があると紹介。松本長官は「カードを他人に渡さないことを徹底してもらいたい」と呼び掛けた。
https://www.sankei.com/affairs/news/200716/afr2007160011-n1.html

犯罪収益引き出し疑い逮捕 島国バハマの法人被害か(16日)産経

大西洋の島国バハマにある法人からだまし取った金を不正に引き出したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は16日までに、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)と詐欺の疑いで、東京都中野区鷺宮、人材紹介業、林典佳容疑者(70)ら男2人を逮捕した。
 同課によると、林容疑者は取引先などを装い企業に虚偽のメールを送って送金させる「ビジネスメール詐欺」グループのメンバーで、現金引き出しの指示役。計約2億円を不正に引き出したとみて調べている。逮捕容疑は平成29年8月1日、バハマの法人から詐取した犯罪収益と知りながら、正当な事業収益と偽って約1500万円の送金を受け、引き出したとしている。林容疑者は「話すことはない」と容疑を否認している。
https://www.sankei.com/affairs/news/200716/afr2007160012-n1.html

山武死亡ひき逃げ事件 2人逮捕(16日)NHK

今月、千葉県山武市で64歳の男性がひき逃げされて死亡し、警察は男性が2台の車にはねられ死亡したとして、それぞれの車を運転していた男女2人をひき逃げなどの疑いで逮捕しました。

今月9日、千葉県山武市小松の市道で、近くに住む倉本和彦さん(64)が頭から血を流して倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認されました。
警察がひき逃げ事件として捜査を進めた結果、倉本さんが2台の車にひかれた疑いが強まり、それぞれの車を運転していた職業住居不詳で中国籍の王海山容疑者と(38)山武市の会社員、高宮亮子容疑者(43)をひき逃げなどの疑いで逮捕しました。
警察によりますと、最初に王容疑者の車が倉本さんをはね、その後、※タカ宮容疑者の車がはねたとみられるということです。
調べに対し、王容疑者は容疑を認め、高宮容疑者は「人をひいたとは思わなかった」などと容疑を一部否認しているということで、警察がさらに詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20200716/1080011615.html

知人女性の荷物配送住所を自身の実家に 郵便サイトへ虚偽入力 容疑で無職男を逮捕(16日)産経

知人女性(23)宛ての郵便物を入手しようと女性が転居したとする虚偽情報を日本郵便のサイトに送信したとして、警視庁高井戸署は15日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで埼玉県川越市下赤坂、無職、黒崎裕史容疑者(36)を逮捕した。同署によると、「女性が本当にそこに住んでいるのか、確証を得たかった」などと容疑を認めている。
 転居先には黒崎容疑者の宇都宮市内の実家の住所が設定され、実際に荷物を受け取っていたとみられる。黒崎容疑者は6月、女性へのストーカー規制法違反容疑で逮捕されていた。
 逮捕容疑は3月13日ごろ、日本郵便の転居手続きサイト「e転居」で女性が転居したように装う虚偽申請をしたなどとしている。
 同署によると、黒崎容疑者は昨年7月、インターネットを通じて女性と知り合い数回会っていた。手続きサイトで入力した女性の現住所は、このときに把握したとみられる。
 同年末に女性が「もう会いたくない」と伝えたが今年3月、女性が通っていた都内の大学に「女性が売春や薬物をやっていて警察が捜査中」とする不審電話などがあり、女性が同署に相談。黒崎容疑者の関与が浮上した。

郵便局長2百万円窃取疑い 埼玉、刑事告訴と処分検討(16日)産経

日本郵便関東支社は15日、草加新栄郵便局(埼玉県草加市)の40代男性局長が4月に、局内の金庫から現金200万円を盗んでいたと発表した。窃盗罪での刑事告訴や懲戒処分を検討する。局長は社内調査に「ギャンブル代が欲しくてやった」と話し、既に全額を返金したという。
 同支社によると、局長は4月10日の勤務時間後、自身が管理する鍵で金庫を開け、局の業務に使うため保管していた現金を窃取した。6月に無断欠勤したため、同支社が聞き取り調査して発覚した。
https://www.sankei.com/affairs/news/200715/afr2007150031-n1.html

河井案里参院議員の保釈認めず、準抗告も棄却(16日)TBS

去年の参議院選挙をめぐり、公職選挙法違反の罪で起訴された河井案里参院議員の保釈請求について、東京地裁は再び、認めない決定をしました。
 前法務大臣で衆院議員の河井克行被告(57)と、妻で参院議員の案里被告(46)は、去年の参議院選挙にあたって、地元議員ら100人に総額およそ2900万円を渡して買収した公職選挙法違反の罪で今月8日に起訴されました。
 東京地裁は15日、河井被告夫妻いずれの保釈も認めない決定をしています。案里被告の弁護側は不服として準抗告していましたが、東京地裁は、これも棄却しました。案里被告の勾留は今後も続くことになります。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4029781.html

青森市 新たに20代警察官の感染確認 新型コロナウイルス(16日)NHK

青森市は16日、市内に住む20代の男性警察官1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
青森市によりますと、男性警察官は今月10日に感染が確認された派遣型の風俗店に勤務する20代の女性の濃厚接触者だということです。
青森県内で感染が確認された人はこれで31人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012517991000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004

千葉 山武で男性殺害 5人を逮捕へ 1人は「アポ電強盗」関与(16日)NHK

去年2月、千葉県山武市の木材加工会社の工場で男性が殺害された事件で、警察は別の事件で逮捕・起訴されている男5人を16日にも強盗殺人の疑いで逮捕する方針です。5人のうち1人は、都内で起きた「アポ電強盗」事件に関わったとして起訴されていて、警察は詳しいいきさつを調べることにしています。
去年2月、千葉県山武市埴谷にある木材加工会社の工場で、住み込みで働いている譽田一夫さん(71)が、顔に粘着テープを巻かれて死亡しているのが見つかりました。
警察が強盗殺人事件として捜査を進めた結果、男5人が関与した疑いがあることが分かり、このうち20代の男は同じ月に東京 渋谷区で起きた、事前に現金がいくらあるか尋ねる「アポ電」をかけて押し入る「アポ電強盗」事件に関わったとして、起訴されているということです。
また、捜査関係者によりますと、事件の直前に埼玉県内で男らが事件で使われたと見られる粘着テープなどを購入する様子が防犯カメラの映像などで確認されているということです。
警察は15日までに5人の身柄を千葉に移していて、16日にも強盗殺人の疑いで逮捕する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012517741000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

木村花さん母がBPOに申し立て フジテレビ「テラスハウス」問題で(16日)時事

フジテレビなどで放送されていた人気番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さん(22)が自殺したとみられる問題で、木村さんの母の響子さん(43)が放送倫理・番組向上機構(BPO)に人権侵害があったとして審査を申し立てたことが15日、分かった。

「ざんきに堪えない」 フジテレビ社長

 「テラスハウス」は男女6人がシェアハウスで共同生活を送る様子を記録した番組で、台本がないことをうたい文句にしていた。響子さんはSNS上で木村さんに対する誹謗(ひぼう)中傷が広がったのは、スタッフからの演出上の指示があったためではないかと主張している。
 フジテレビは同番組の打ち切りを決めた上、現在、検証作業を進めている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071501175&g=soc

2段階で企業に「身代金」要求 新手口のサイバー攻撃、日本でも(16日)共同

企業情報をコンピューターウイルスで暗号化して「身代金」を要求し、応じないと内部情報を公開すると2段階で金銭を要求する新手口のサイバー攻撃が、日本でも確認されたことが15日、情報セキュリティー専門家らへの取材で分かった。こうした攻撃は欧米で猛威を振るっており、6月には韓国のLG電子でも被害が確認されている。

 専門家によると「MAZE(メイズ)」と呼ばれるグループによるランサムウエア(身代金要求型ウイルス)を使った攻撃。情報を暗号化する前にコピーを盗み出している。身代金を支払わないと情報の全てを公開すると脅すため「二重恐喝」とも呼ばれる。
https://www.47news.jp/national/5018696.html

落下はスペアタイヤか 三重の東名阪2人死亡事故(16日)共同

三重県四日市市の東名阪自動車道上り線で3月、路面に落ちていたタイヤに乗り上げ車から降りた男性2人が、後続車にはねられ死亡した事故で、落下していたのはトラックのスペアタイヤとみられることが15日、捜査関係者への取材で分かった。

 県警高速隊は、落下により事故を招いた自動車運転処罰法違反(過失致死)や積載物の落下防止措置を怠った道交法違反などの疑いも視野に、タイヤを落とした車の特定を急いでいる。15日夜、上り線の一部を通行止めにし、2人をはねた後続車の運転手を立ち会わせて実況見分した。
https://www.47news.jp/national/5019089.html

批判噴出、政権揺るがす懸念に 「Go To」見直し論浮上(16日)共同

 新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込む経済を回復させる起爆剤として22日開始予定の「Go To トラベル」。政府、与党内に見直し論が浮上したのは、予定通り進めて感染が全国に広がれば、失政の批判を免れないからだ。ただ、土壇場の縮小や先送りは宿泊キャンセルを誘発し、消費者心理に冷や水を浴びせることになりかねない。起死回生を狙った経済対策の目玉事業は皮肉にも、政権を揺るがす懸念材料になりつつある。
 15日開かれた衆院予算委員会閉会中審査。野党は22日の事業開始を譲らない政府を突き上げた。「感染拡大が収束したと判断したのか」(国民民主党の馬淵澄夫氏)、「コロナ禍の最中に政府が旅行推進キャンペーンをやる国がほかにあるのか」(立憲民主党の本多平直氏)。政府が守勢に回ったこの日、東京都は都内の感染状況を4段階中、最も深刻な表現に引き上げた。
 事業は政府が1兆6794億円をかけた民間支援事業「Go To キャンペーン」の核となる施策で、経済のV字回復のため官邸主導で打ち出した。安倍晋三首相は4月7日の記者会見で、このキャンペーンを含む経済対策を「世界的にも最大級」と胸を張った。
 だが「緊急事態宣言を世論に納得させるための急ごしらえの政策」(政府関係者)はすぐにほころびが露呈する。上限2294億円に設定した事務経費が巨額だと批判が続出。当初8月としていた「トラベル」の開始時期も旅行業界の声を受けて前倒しになり、赤羽一嘉国土交通相は今月10日、4連休前日のスタートを表明した。
 官邸筋によると、22日スタートは政府内で十分に擦り合わせができないまま、赤羽氏が見切り発車したという。「早過ぎて驚いた。感染者がどのくらい増えたら中断といった基準を全く決めていないのに」。国交省幹部が準備不足を認めるほどだ。
 懸念は的中。首都圏や大阪を中心に感染者数は急増した。全国知事会は国への緊急提言で「『Go To』が感染拡大要因になることだけは避けなければならない」とくぎを刺した。日本医師会の中川俊男会長も「前倒しは好ましくない」と記者会見で訴えた。
 政府関係者によると、軌道修正の必要性が急浮上したのは14日になってから。コロナ対策で名を上げた大阪府の吉村洋文知事が官邸で首相と面会。その後に「今、いきなり全国に広げてやるべきではない」と記者団に強調した。「国民的人気の高い吉村氏の発言は無視できないとの声が官邸内に広がった」(政府関係者)という。
 もっとも、直前に方針転換すれば感染リスクを国民に強く印象付けかねず、ようやく息を吹き返そうとしている景気に強烈な冷や水となりかねない。「進むも地獄、戻るも地獄だ」。観光庁関係者はこう指摘する。 (東京支社取材班)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/626564/

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