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2020年7月 7日 (火)

2020年7月 7日 (火)

特殊詐欺で6637万円被害、過去にも2億2千万円 和歌山の男性(7日)産経

和歌山県警和歌山西署は7日、和歌山市の60代男性が約2年間で6637万7千円の特殊詐欺被害に遭ったと発表した。男性は平成25、26年にも約2億2千万円の被害に遭っていたという。
 署によると、28年5月ごろ、株式会社の代表取締役を名乗る男から携帯電話に連絡があり、「詐欺被害に遭っていませんか。被害金を取り返しますよ」などと持ちかけられた。6月上旬には「ブローカー手数料として支払ってほしい」などと要求され、30年3月下旬までに43回、計5187万7千円を指定された口座に振り込んだ。
 30年5月ごろには、代表取締役の後任を名乗る男から連絡があり、要求に応じて、さらに6月上旬までに計8回、1450万円を振り込んだ。
 男性の口座をみて不審に思った息子が、男性に確認して発覚。署は以前の被害との関連も調べる。
https://www.sankei.com/affairs/news/200707/afr2007070046-n1.html

西村担当相、休業要請の拒否に罰則検討「慎重に見極め」(7日)朝日

新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済再生相が朝日新聞のインタビューに応じ、休業要請に応じない事業者に対して罰則規定を設ける法改正を検討していく考えを示した。ただ、私権の制限を伴うため、法的根拠などを「慎重に見極めたい」と述べた。休業要請に対する補償規定の新設については「法律上は非常に難しい」と否定した。
 西村氏は6日、内閣府で取材に応じた。

 新型コロナ対応の特別措置法では、都道府県知事に店舗などへの営業自粛要請や指示を出す権限があるが、その罰則はない。西村氏は、「そこの店が開いているから密になって感染が広がる恐れがあるという事態は私はあってはならないと思う」と指摘。内閣法制局とも議論しているとし、「命令、罰則というのも法体系としては十分ありうる」との考えを示した。

ただ、休業要請などは憲法が保障する国民の自由と権利の制限につながるとの懸念が国会でも指摘され、特措法にも「制限は必要最小限のものでなければならない」と明記されている。西村氏はこうした議論も踏まえ、休業要請や指示に従わなかった店舗などで感染が拡大したことを示す「立法事実」がないと法改正は難しいとも言及。これまでの感染状況などのデータを整理し、「私権の制限につながるので慎重に見極めたい」と語った。

 さらに、イベントの開催については「集会の自由」を侵害することにつながるうえ、現時点で自粛に従わなかったイベントで感染拡大した事例が見つかっていないことから、罰則規定を設けるのは「より難しい」と述べた。

 一方、休業に対する補償規定を盛り込むことについては、「どの部分を損失とみて補償していくのか、法律上非常に難しい」と否定的な認識を示した。

 東京都で感染者が増加傾向にあ…

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札幌で男性死亡 多数の刺し傷、男を逮捕(7日)TBS

6日夜、札幌のアパートで男性を包丁で刺して殺害しようとしたとして、自称、札幌市の無職・安東智容疑者(37)が殺人未遂の疑いで逮捕されました。
 刺された50歳ぐらいの男性は死亡し、警察は容疑を殺人に切り替えて調べています。
 安東容疑者と男性は知人同士とみられ、顔や上半身に多数の刺し傷があったことから、警察は強い殺意があったとみています。https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4022196.html

10万円給付 オンライン申請で5人分詐取 なりすましか 石川 (7日)NHK

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付を巡り、石川県能登町で、何者かがオンラインで不正な申請を行い、5人分の給付金がだまし取られたことがわかりました。警察が詐欺などの疑いで捜査しています。
捜査関係者によりますと、石川県能登町では、何者かが不正に10万円の給付金の申請を行い、町内に住む家族5人分の給付金、合わせて50万円がだまし取られた疑いがあるということです。
世帯主の男性が、ことし5月、5人分の給付金の申請を郵送で行いましたが、なかなか支給されなかったため、警察などに相談して事件が発覚したということです。
不正は、マイナンバーカードを使ったオンラインによる申請で行われていたということで、警察は、世帯主になりすまして給付金をだまし取ったとみて、詐欺などの疑いで捜査しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200707/k10012501841000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

東京で新たに106人感染 6日連続3桁―新型コロナ(7日)時事

東京都は7日、新型コロナウイルスの感染者が新たに106人確認されたと発表した。1日当たりの感染者数が100人を超えたのは6日連続。
<新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数>

 都によると、106人中、23人は接待を伴う飲食店などの「夜の街」関連で、34人は感染経路が全く分かっていない。年代別では20代(43人)と30代(27人)で7割近くを占めている。累計感染者数は6973人。
 国内では、東京都の106人を含め、213人の感染が確認された。死者は埼玉県と千葉県で各1人増え、累計で993人となった。
 千葉県では、柏市の「しこだ保育園」と「増尾保育園」の20代女性保育士2人が感染した。2人は友人で6月29日に面会。保育園でそれぞれクラスを受け持っていた。市は二つの保育園を臨時休園とし、濃厚接触者の園児や職員ら計約70人にPCR検査を実施する。
 京都府では、10代の舞妓(まいこ)2人の感染が判明。京都五花街の一つ、祇園甲部の組合(京都市東山区)が7日、明らかにした。2人は6月21日と22日にそれぞれ味覚障害などを発症。現在は回復し退院した。約20人の濃厚接触者はいずれも陰性だった。京都市が6月27日に発表した感染者の中に含まれている。
 広島県では、県警広島東署の留置施設で収容者1人の感染が判明した。収容者は7月上旬、新幹線で東京都内から広島市内に移送された。市は移送や施設で関わった警察官9人を濃厚接触者と判断し、今後PCR検査を実施する。広島市は「東京で感染した可能性が高い」としている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070700803&g=soc

3歳娘自宅に放置死疑い、母逮捕 死因は飢餓、育児放棄(7日)共同

 3歳の娘を1週間ほど自宅に放置し死亡させたとして、警視庁捜査1課は7日、保護責任者遺棄致死の疑いで東京都大田区の飲食店店員梯沙希容疑者(24)を逮捕した。司法解剖の結果、死因は高度脱水症状と飢餓。容疑を認めており、日常的に育児を放棄し、虐待した疑いもあるとみて調べる。
 捜査関係者によると、死亡したのは長女の稀華ちゃん。2人暮らしで、梯容疑者は6月上旬の8日間、自宅に稀華ちゃんを残したまま鹿児島県に住む交際男性に会いに行った。帰京後の同13日午後、「娘が呼吸をしていない」と119番し、稀華ちゃんは搬送先の病院で死亡が確認された。
https://www.47news.jp/national/4988562.html

大麻売買装い強盗致傷か、大阪 少年5人逮捕、SNSで誘い出す(7日)共同

架空の大麻売買を持ち掛け誘い出した男性(23)を集団暴行し重傷を負わせ現金を奪ったとして、大阪府警は7日、強盗致傷の疑いで、府内の17~18歳の男子高校生ら5人を逮捕したと発表した。うち1人は「スリル感を味わうためだった」と供述し、仲間も「大麻なら警察に被害を言わないだろうと思った」などとしている。
 大阪地検は7日までに5人を家裁送致した。逮捕容疑は共謀し、SNSで「お酒よりも楽しいものがあります」と書き込み、大麻の購入を申し出た当時大学生の男性を昨年9月23日、同府東大阪市の公園に誘い出し、鉄パイプで殴るなどして現金約8万円を奪った疑い。
https://www.47news.jp/national/4988849.html

九州豪雨死者55人、不明13人 避難指示138万人に(7日)共同

 活発な梅雨前線の影響で九州は7日も広い範囲で記録的な大雨になり、川が氾濫し温泉街や病院が浸水するなど各地で被害が拡大した。同日午後、福岡県で1人、熊本県で2人の死者が新たに判明、犠牲者は両県の55人になった。行方不明は両県と鹿児島県の13人、心肺停止は2人。8日も雨になる見通しで、気象庁は浸水や土砂災害に引き続き厳重に警戒するよう呼び掛けた。総務省消防庁によると、7日午後2時半現在で避難指示の対象は九州を中心に計約63万世帯、計約138万人に上った。
 安倍晋三首相は「今回の災害を特定非常災害に早急に指定するよう検討を加速してほしい」と指示した。
https://www.47news.jp/national/4988850.html

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(7、8日 単位・レベル)
詐欺は進化する
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_20200707203701F1015637-1  キャッシュカードをだまし取る詐欺盗が多くなっていると書いたが、東京・三鷹市であったようなカード詐欺盗の検挙も多くなっている。
 … … … … …
 警察庁によると令和2年5月現在の特殊詐欺の検挙人員は970人で前年より28人の減少。この中で、今回の逮捕のようなカード詐欺盗では292人が検挙されており、前年より192人も多くなっている。
 ところが、その他の手口が減少しており全体の数字を下げている。
 最も減少したのが、オレオレ詐欺の検挙者数で、前年より364人減の262人となった。その他には架空請求詐欺が168人減の66人。
 カード詐欺盗の他にも還付金詐欺が17人増加して21人。融資保証金詐欺が同15人増の19人など増えたのもあるが、全体的には減少している。特殊詐欺自体の認知件数が264件も減っており、これも要因かと…
 いずれにせよ、「振り込め詐欺」が、銀行口座の凍結などもあり、減少傾向を示し、受け取り型に変わった。ところが、待ち受けての検挙もあって、次に登場したのは、カードを確認したふりをして、本物のカードと偽カードをすり替えて盗む手口が登場した。
 他にも、最近はアジトに車を利用して移動しながら荷電するなど巧妙化しているのも事実。
 詐欺―それはだましあい。だまされてから犯人検挙ではなく、だまされないことが大事だ。まさに「知恵比べ」の社会である。
    首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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★詐欺の疑い、19歳少年を逮捕 家に帰らないと家族が届け出…帰宅後、警察で事情聴かれ容疑認める/狭山署 (5日)共同
★給付金「代行申請します」に注意 不正なら詐欺関与の恐れも (4日)共同
★受け渡し場所は簡裁、警官とばったり会い詐欺容疑で逮捕 (3日)朝日
★「2800億円の資金提供」「M資金」詐欺 男性からさらに2億円詐取 容疑の3人再逮捕 (1日)産経
★アイドルグループのチケット代詐取、容疑の女を逮捕 被害5百万円以上か (1日)産経
★うその電話で100万円だまし取る 「コロナで仕事なく・・・」 (1日)TBS
★横浜市南区で特殊詐欺被害が連続発生 神奈川県警が警戒呼びかけ (29日)産経
★「芸能人の愛人を探している」詐欺で男逮捕 (28日)TBS
★「受け子」を職質で逮捕、大阪 すり切れた裾を不審に思い (27日)共同

 

「警戒区域」名古屋の隣接市に拡大 山口組・神戸山口組(7日)朝日

対立抗争が続く山口組と神戸山口組について、愛知県公安委員会による特定抗争指定暴力団の指定期間が、7日から3カ月延長され、組員の活動が大幅に制限される「警戒区域」に同日、同県あま市も指定された。県内の警戒区域は、名古屋市に加えて拡大。さらに別の自治体に拠点が移る可能性があり、県警は警戒を強めている。

 指定は、暴力団対策法に基づく措置。指定期間の延長や警戒区域の拡大は、県公安委が7日までに官報で公示した。

 7日午前9時過ぎ、名古屋市に隣接するあま市の住宅街。愛知県警の捜査員が、山口組弘道会傘下組織の事務所に、立ち入り禁止などを知らせる標章を貼った。関係者によると、弘道会の実質的な本部機能が置かれていたという。1月の指定以降、名古屋市の本部事務所が使えなくなったためとみられる。

 県警は、今年に入って、この事…

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残り:764文字/全文:1107文字
https://www.asahi.com/articles/ASN77433FN6ROIPE00H.html

キャバクラ店長宅に強盗、元従業員ら逮捕(7日)TBS

キャバクラ店の店長の自宅に押し入って暴行を加えたうえ、現金や腕時計などあわせて800万円相当を奪ったとして、元従業員の男ら3人が警視庁に逮捕されました。
 逮捕されたのは、東京・江戸川区の防水工の遠藤駿容疑者(26)と渡辺未来時容疑者(22)ら3人です。遠藤容疑者らは今年5月、江東区のマンションで、帰宅したキャバクラ店の店長の男性に、「なんで来たか分かるよな」などと声をかけたうえで、足首を縛って部屋に押し入り、暴行を加え、現金や腕時計などあわせて800万円相当を奪った疑いが持たれています。
 遠藤容疑者と渡辺容疑者は、男性が店長を務めるキャバクラ店の元従業員で、調べに対し、「給料の未払いがあった」と供述していますが、店長は「支払っていた」と話しているということです。警視庁は詳しい経緯を調べています。https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4022203.html

【速報】東京都で新たに106人の感染確認(7日)TBS

新型コロナウイルスについて、東京都で7日に新たに106人の感染が確認されたことがわかりました。 
 都内の新規感染者数は5日が111人、6日が102人と高い水準が続いていて、6日連続100人を上回りました。
 このところの感染者については、新宿エリアをはじめとした「夜の街」に関連した人や20代から30代が大半を占めていて、東京都は特に若い世代に対し、「感染しない・させないよう行動して欲しい」と呼びかけています。https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4022208.html

「コロナに効果」宣伝か書類送検(7日)NHK

新型コロナウイルスに効果があるとしてサプリメントなどを宣伝したとして、東京・渋谷区のエステ店経営者らが書類送検されました。
書類送検されたのは、東京・渋谷区のエステ店を経営する41歳の女性と店員2人のあわせて3人です。
警視庁によりますとことし4月から先月まで、医薬品として承認を受けていないサプリメントなどについて、店のホームページで「コロナ対策に免疫力を上げる」と宣伝したなどとして、医薬品医療機器法違反の疑いが持たれています。
調べに対していずれも容疑を認めていて、経営者は「緊急事態宣言で売り上げが落ちたので商品の販売に力を入れようと思った」などと供述しているということです。
警視庁によりますと先月までのおよそ4か月間で、サプリメントなどおよそ100点を販売していたということです。
新型コロナウイルスの感染予防に効果があるとうたう商品はインターネット上などで多く出回っていますが、消費者庁は「効果が確認されたサプリメントなどはない」として、根拠のない宣伝に注意するよう呼びかけています。https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200707/1000051067.html

小中学校などにも爆破予告 川崎市の元職員を再逮捕(7日)NHK

川崎市の施設に、在日コリアンを脅迫するような内容の年賀はがきを送ったなどとして逮捕・起訴された川崎市の元職員が、市内の学校に対し爆破するという脅迫文を送り業務を妨害したとして再逮捕されました。調べに対し容疑を否認しているということです。
再逮捕されたのは、川崎市の元職員荻原誠一容疑者(69)で、警察によりますと、ことし2月、川崎市内の小中学校と高校合わせて5校に「学校を爆破する。先生と生徒全員を惨殺する」などという脅迫文を送り、学校の業務を妨害したとして威力業務妨害の疑いが持たれています。
荻原容疑者は、これまでに横浜市内の私立高校に爆破を予告する脅迫文が送られた事件や、在日外国人との交流施設「川崎市ふれあい館」に、在日コリアンを脅迫するような内容の年賀はがきが送られた事件などで、威力業務妨害の罪で起訴されています。
警察によりますと、いずれも市の職員時代にトラブルがあった複数の元同僚の名前を差出人として使っていたということです。
調べに対し「学校に脅迫文を送った覚えはありません」と供述し、容疑を否認しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200707/k10012501141000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004

土砂災害12県で71件 8河川で氾濫(7日)産経

国土交通省は7日、梅雨前線の停滞に伴う記録的な大雨で、熊本県や鹿児島県など12県で計71件の土砂災害を確認したと発表した。午前7時現在、熊本で42件、鹿児島で15件、静岡、宮崎で各3件、茨城、和歌山、岡山、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀で各1件だった。
 また午前4時現在、福岡県添田町の彦山川や佐賀県鹿島市の浜川、長崎県大村市の針尾川など九州6県の8河川で氾濫が確認された。
https://www.sankei.com/affairs/news/200707/afr2007070028-n1.html

特定非常災害に指定へ 九州の豪雨、政府(7日)産経

政府は7日、九州の豪雨を特定非常災害に指定する方針を固めた。昨年の台風19号に続き7例目。運転免許証の有効期間延長などの特例措置が適用される。被災により、さまざまな行政手続きができなくなった住民を救済するのが狙い。
 指定は、死者・行方不明者数や住宅被害などを総合的に考慮して判断する仕組み。政府は正式決定に向け、被害状況の確認を急ぐ方針だ。具体的な内容は、指定後に決まる。過去の例では運転免許証のほか、飲食店営業や建設業の許可などの有効期間が延長された。復旧関連業務に忙殺される行政機関の負担を減らす効果もある。
 過去に特定非常災害に指定されたのは、阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、昨年の台風19号の6件。
https://www.sankei.com/affairs/news/200707/afr2007070030-n1.html

横山ゆかりちゃん行方不明から24年 情報提供呼びかけ 群馬県警 (7日)NHK

平成8年に群馬県太田市のパチンコ店で、当時4歳の横山ゆかりちゃんが行方不明になってから、7日で24年となります。警察は連れ去ったとみられる男の防犯カメラの画像などを載せたポスターを新たに作成し、情報提供を呼びかけています。
24年前の平成8年7月7日、当時4歳の横山ゆかりちゃんが群馬県太田市のパチンコ店で行方が分からなくなり、警察は男に連れ去られたとみて捜査していますが、有力な手がかりは得られていません。
警察はおよそ3万枚のポスターを新たに作成し、情報提供を呼びかけています。
新たなポスターでは連れ去ったとみられる男が映っている防犯カメラの画像を増やし、正面だけでなく後ろ姿や横顔ものせています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため毎年行っている街頭でのチラシ配りなどを自粛し、情報提供を呼びかける動画を県公式のYouTubeチャンネルで公開しています。
群馬県警捜査一課特別捜査班の高山憲一班長は「過去の目撃情報は大変有効です。どんなささいなことでもかまいませんので、少しでも気になることがあれば、ちゅうちょせず連絡してください」と話しています。
情報提供は捜査本部のフリーダイヤル「0120-889-324」で受け付けています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200707/k10012501101000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003

学校に脅迫状送った疑い 元川崎市職員を再逮捕(7日)産経

神奈川県警は7日、川崎市内の学校に脅迫状を送ったとして、威力業務妨害の疑いで、元川崎市職員の荻原誠一容疑者(69)=同市川崎区=を再逮捕した。逮捕は3回目。「学校に脅迫状を送った覚えはありません」と容疑を否認している。
 再逮捕容疑は、2月8~9日、川崎市内の郵便ポストに「脅迫状、この学校を全て爆破する。先生と生徒全員を惨殺する」などと記載した封書を投函し、市立小中学校4校と神奈川県立川崎高校の計5校の業務を妨害した疑い。
 県警によると、封書の差出人はいずれも実在の川崎市職員だった。荻原容疑者とこの職員の間にはトラブルがあり、県警は職員を陥れる目的で脅迫状を送ったとみて調べている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200707/afr2007070023-n1.html

九州新幹線、熊本-鹿児島中央間は終日運休(7日)産経

JR九州は7日、大雨の影響で始発から見合わせていた九州新幹線熊本-鹿児島中央間の運転を、終日取りやめると発表した。雨量が規制値を超える状態が続いており、今後も下回る見通しがないため。博多-熊本間は通常通り運転している。
https://www.sankei.com/affairs/news/200707/afr2007070026-n1.html

安倍首相、九州豪雨で「生活支援と生業の再建進める」(7日)産経

安倍晋三首相は7日の自民党役員会で、九州の豪雨被害への対応について「現場の声を十分に踏まえたきめ細やかな生活支援と生業(なりわい)の再建を進めていく」と述べ、激甚災害の指定に向けた調査を急ぐ考えを示した。役員会後、高鳥修一筆頭副幹事長が記者会見で明らかにした。
 首相はまた、新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることに関し「感染拡大防止策、感染経路の徹底的な追跡、PCR検査態勢の充実、万全な医療体制の確保などに努め、段階的な社会経済活動の回復を図っていく」と述べた。
 首相は5日投開票の東京都知事選で小池百合子知事が再選し、4つの都議補選で自民候補者が勝利したことにも触れ「大きな励みになる。この負託に応え、コロナ対策や経済再生に取り組んでいきたい」と述べた。
https://www.sankei.com/affairs/news/200707/afr2007070025-n1.html

ドローン電波で離着陸停止 新千歳空港、9便遅れ(7日)産経

北海道の新千歳空港を運営する「北海道エアポート」は6日、同日の午前7時38分ごろと午前10時49分ごろ、相次いで空港のシステムがドローンの電波を感知したと明らかにした。それぞれ安全確認のため離着陸を一時停止し、計9便に最大25分の遅れが出た。
 同社によると、午前7時38分からの16分間と午前10時50分からの11分間、離着陸を停止して目視や監視カメラで確認したが、ドローンは発見されなかった。滑走路や誘導路に異常はなく、通常の運航に戻した。同社はドローンの電波を感知した経緯を調べる。 空港周辺ではドローンの許可のない飛行は航空法で禁止されている。昨年10~11月には、関西空港周辺でドローンのようなものが目撃され、欠航が生じたり離着陸が一時停止されたりした。
https://www.sankei.com/affairs/news/200706/afr2007060047-n1.html

河井議員夫妻、買収後押し…自民提供1・5億円 一部「原資」か(7日)産経

昨年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、逮捕された前法相で衆院議員、河井克行容疑者(57)と妻で参院議員、案里容疑者(46)の陣営に対し、当時所属していた自民党本部から1億5千万円が入金されたことが問題視されている。克行容疑者らが党本部の資金を地元議員らに直接手渡した可能性は低いが、一部が陣営スタッフの買収に充てられた疑いがある。夫妻の勾留期限は8日。東京地検特捜部などは詰めの捜査を進めているが、競合候補の10倍という破格の資金が事件に影響を与えたことは否めない。

党勢拡大のため

 関係者によると、案里容疑者が参院選候補として公認を得た後の昨年4~6月、党本部は夫妻がそれぞれ代表を務めた党支部に、複数回に分けて計1億5千万円を振り込んだ。うち1億2千万円が税金を原資とする政党交付金という。
 これに対し、自民から同じ選挙区で出馬したベテラン、溝手顕正(けんせい)・元国家公安委員長が党本部から受け取ったのは1500万円だった。
 自民党の二階俊博幹事長は、夫妻の党支部への計1億5千万円の支出について「党勢拡大のための広報紙を複数回全県に配布した費用に充てられたと報告を受けている」としながらも、後に実際の使途について、詳細は確認していないと明かした。自民党幹事長室も「党の内規で(選挙運動ではない日常の)政治活動に使うポスターやチラシ代などに支出が限られる」としている。

「配布してない」

 夫妻の陣営関係者は「党勢拡大の目的で、選挙戦が始まる前に、広報紙といったチラシ配布の関係などで少なくとも9千万円以上を使った」と話す。案里容疑者を特集する党機関紙「自由民主」を県内全戸規模で3回配布したという。
別の陣営関係者は「チラシ以外にも、党幹部が来県する際は大量ののぼりや看板を設置するなどした」と証言。克行容疑者はこうした“ローラー作戦”について「金はいくらでもある。どんどんやれ」とハッパをかけていたという。
続きを読む

https://www.sankei.com/affairs/news/200707/afr2007070001-n1.html

国連事務総長、熊本豪雨に「深い悲しみ」(7日)産経

国連のグテレス事務総長は6日、熊本県南部を襲った豪雨により洪水と土砂崩れが起き、多数の死者が出たことに「深い悲しみ」を表明し、犠牲者の遺族らに深い哀悼の意を示した。ドゥジャリク事務総長報道官が明らかにした。(共同)
https://www.sankei.com/affairs/news/200707/afr2007070002-n1.html

独自 現金受領の地元議員ら処分見送りへ 河井夫妻買収事件(7日)朝日

 参院議員の河井案里容疑者(46)=自民党を離党=が初当選した昨年7月の参院選をめぐる買収事件で、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者(57)=同=が地元議員らに配った疑いのある現金が逮捕時から300万円以上増え、総額2900万円超にのぼることが東京地検特捜部の調べでわかった。特捜部は買収容疑の総額をこの金額で認定し、勾留期限の8日にも公職選挙法違反の罪で夫妻を起訴する。受け取った地元議員らの刑事処分は見送る方針。

 一方、特捜部が、克行議員について、選挙運動を取り仕切る立場の「総括主宰者」と認定する方針を固めたことも判明した。公選法では、総括主宰者の買収を「加重買収」とし、法定刑を重く規定している。特捜部は、克行議員の買収容疑の一部について、この規定を適用する方針。

 夫妻の裁判は公選法の規定により、起訴から100日以内の判決を目指す「百日裁判」となる見通し。ただ、現金を受け取った疑いがある人が90人超にのぼるため、公判が長引く可能性がある。 ■陣営幹部「あらゆる場面で仕切…

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「外国人在留支援センター」6日業務開始(7日)TBS

就労支援や法律相談など、外国人のあらゆる相談に乗る「外国人在留支援センター」が、6日、オープンしました。
 業務をスタートさせた、「外国人在留支援センター」には、法務省や外務省のほか、東京労働局、日本司法支援センター=法テラスなど8つの機関の窓口があり、日本で働く外国人の就労支援や法律相談のほか、外国人を雇いたい企業や地方自治体からの問い合わせにも応じるということです。
 センターを視察した森法務大臣は、「ここまでの横断的な対応は前例がない。新型コロナウイルスに関する相談も含めて、しっかりと対応したい」としています。https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4021620.html

無症状者は検査簡易化も 感染リスク低い場合―コロナ分科会議論(7日)時事

 政府が新設した有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の6日の初会合では、症状の有無や感染リスクの程度に応じて対象者を3分類し、それぞれに応じた検査体制を構築することが専門家から提案された。特に、無症状で感染リスクが低い人の検査の簡易化について議論した。検査にめりはりを付けて体制を拡充するためで、今後さらに議論を進める。
 具体的には、症状がある人と、無症状だが「夜の街」に関係するなど感染リスクが高い人は、現状通りPCR検査や抗原検査を積極的に進める。一方、スポーツ選手など無症状で感染リスクが低く、社会・経済活動上、検査結果の重要性が高い人については、検査の簡易化を提案。民間企業が未承認・保険適用外の検査を既に実施しつつあるとして、PCR検査などよりも簡便で低コストな検査を採用すべきだとした。
 分科会は政府に対し、こうした検査を受けた人が陽性と判定された場合、従来の検査と同様に入院措置を取るかなど、取り扱いの考え方を示すよう求めた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070600974&g=soc

熊本 宇城 海岸近くの海で女性の遺体 豪雨で流された可能性も (7日)NHK

6日昼すぎ、熊本県宇城市の海岸近くの海で女性の遺体が見つかりました。近くに流木があったことなどから、警察は、女性が今回の雨で流された可能性もあるとみて確認を進めています。
6日午後0時20分ごろ、宇城市不知火町の海岸近くの海に女性の遺体が浮かんでいるのを通りかかった人が見つけて通報しました。
警察によりますと、女性は、年齢が60歳代から80歳代、身長は1メートル50センチくらいで、ベージュ色の下着と灰色の靴下を身につけていたということです。
死後、数日たっているとみられ、近くには流木があったということです。
警察は、女性が今回の豪雨で流されて亡くなった可能性もあるとみて、身元などの確認を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200706/k10012500051000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_006

九州北部で猛烈な雨 福岡、佐賀、長崎の特別警報続く―梅雨前線停滞・気象庁(7日)時事

九州北部では7日未明から朝にかけても梅雨前線の影響で局地的に猛烈な雨が降り、記録的な大雨になる所もあった。気象庁は6日夕方に福岡、佐賀、長崎各県の一部地域に発表した大雨特別警報を継続し、土砂災害や河川の氾濫、低地の浸水に最大級の警戒をするよう呼び掛けている。
「せめて物資届けて」 救出の住民、家族案じる―孤立の集落・熊本豪雨

 熊本県南小国町では7日午前3時40分すぎまでの1時間に82.0ミリ、大分県日田市では同2時55分ごろまでの1時間に80.5ミリの猛烈な雨が降った。
 午前5時20分までの24時間雨量は日田市で452.5ミリ、福岡県大牟田市で443.5ミリ、長崎県大村市で381.0ミリに上り、各地点の観測史上最多記録を更新した。各地で避難指示や避難勧告が続いた。
 九州北部5県のほか、高知、奈良、岐阜、静岡、長野各県の一部には土砂災害警戒情報が出された。
 梅雨前線は9日ごろにかけて西日本から東北地方に停滞する見込み。前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んで大気の状態が非常に不安定になっており、落雷や突風にも注意が必要。8日午前6時までの24時間予想雨量は多い所で、九州北部250ミリ、四国と中国、東海200ミリ、九州南部と関東甲信180ミリ、近畿と北陸150ミリ、東北100ミリ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070700191&g=soc

札幌市の住宅に男性遺体、男逮捕 殺人容疑で捜査(7日)共同

6日午後7時50分ごろ、札幌市北区の共同住宅の一室で知人が亡くなっていると110番があり、50歳ぐらいの男性の遺体が見つかった。男性を刺したことをほのめかしたことから、道警は通報した自称札幌市の無職の男(37)を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。容疑を殺人に切り替え、男性の身元や男の動機を調べる。
 逮捕容疑は同日午後6時45分ごろ、自宅の共同住宅一室で、男性の上半身を包丁で刺すなどして殺そうとした疑い。
 現場はJR札幌駅から北に約2キロの住宅街。
https://www.47news.jp/national/4986090.html

「72時間」迎えた被災地  行方不明者を重点捜索、熊本豪雨(7日)共同

 豪雨に見舞われた熊本県南部の被災地は7日、災害現場で生存率が下がる目安の一つとされる「発生後72時間」を迎えた。警察や消防、自衛隊は、行方不明者が出ている地域や、被害状況の把握が進んでいない地域を重点的に、捜索を進める。
 県南部が記録的大雨となり、気象庁が大雨特別警報を発表したのは4日未明。球磨川は1カ所で決壊、11カ所で氾濫し、各地で土砂崩れや浸水被害が発生した。県はこれまでに49人の死亡と1人の心肺停止を確認。球磨村で6人、津奈木町と人吉市でそれぞれ2人、芦北町で1人が行方不明となっている。
https://www.47news.jp/national/4986499.html

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