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2020年7月 1日 (水)

2020年7月 1日 (水)

覚醒剤捜査で違法認定 東京地裁、都に賠償命令(1日)産経

覚醒剤取締法違反(使用)の罪に問われ、違法な身柄拘束があったことを理由に無罪が確定したさいたま市の男性が、民事上の責任を問い、国と東京都に約1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は1日、都に165万円の支払いを命じた。刑事裁判と同様に、警察官が職務質問で男性を転倒させて、現場にとどめた行為を違法と認定した。
 市原義孝裁判長は「移動の自由を完全に奪う行為で、任意捜査として相当とは認められない」と述べた。
 判決によると、男性は平成26年11月28日、新宿区のコンビニ店内で職務質問を受け、翌日未明に逮捕された。半年近く身柄を拘束され、東京地裁が28年3月に無罪を言い渡し、確定。その後、別の覚醒剤取締法違反事件で実刑判決を受けて服役した。
 警視庁訟務課は「主張が認められなかったことは残念だ。判決内容を検討し対応を決める」としている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200701/afr2007010014-n1.html

90歳の独居女性死亡、絞殺とみて捜査 京都市の住宅街(1日)朝日

京都府警は1日、京都市南区久世上久世町の2階建てアパート2階の一室で、この部屋に住む善家(ぜんけ)節子さん(90)が6月30日朝に倒れているのが見つかり、まもなく死亡が確認されたと発表した。司法解剖の結果、首にひものようなもので絞められた痕があり、死因とみられることが判明。府警は殺人事件として、1日、南署に捜査本部を設置した。

 捜査1課によると、6月30日午前7時ごろ、善家さんが意識のない状態で倒れているのを親族が見つけ、119番通報した。善家さんは一人暮らしで、発見時はパジャマ姿。搬送先の病院で死亡が確認された。室内に荒らされたような跡はなく、親族が前日の29日夕に訪れた際には異状はなかったという。

 近くに住む男性(80)は「最近は寝たきりだったと聞き、姿を見ていなかった。普段は静かなところ。驚いている」と話した。現場は、JR桂川駅の東約400メートルの住宅街。
https://www.asahi.com/articles/ASN716SWDN71PTIL02F.html

緊急事態宣言めぐり菅長官「最悪の場合 再発出も」(1日)TBS

新型コロナウイルスの新規感染者が先月30日、緊急事態宣言解除後最多となったことについて、菅官房長官は「最悪の場合には再び緊急事態宣言を発出する可能性がある」として、感染状況を注視していく考えを示しました。
 1日、およそ3か月ぶりにマスクを外して会見した菅官房長官。先月30日、緊急事態宣言の解除後、全国で確認された新規感染者が最多となったことについて、「直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況には該当しない」との認識を重ねて示しました。
 ただ、感染者の増加スピードが高まるなど「最悪の場合には再び緊急事態宣言を発出する可能性がある」と述べ、地域における感染状況を注視していく考えを示しました。

 「最悪の場合には、再び緊急事態宣言を発出する可能性があるが、その際には専門家の意見を伺ったうえで、総合的に判断していきたい」(菅義偉官房長官)
 また、発出するかどうかは、感染経路が不明な人の割合や医療提供体制などの状況を踏まえ、専門家の意見を聞いたうえで判断していくとしています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4017706.html

バカラ賭博開いた疑いで逮捕の男性不起訴 名古屋地検 (1日)NHK

名古屋市の繁華街のビルの1室でバカラ賭博を開いたとして逮捕された男性について、名古屋地方検察庁は1日までに不起訴にしました。
愛知県小牧市の45歳の男性はことし4月、名古屋市中区錦のビルの1室でトランプを使ったバカラ賭博を開いた疑いで逮捕されました。
この男性について、名古屋地方検察庁は1日までに不起訴にしました。理由は明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012491881000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_005

兵庫県、ボーガン届け出制検討 殺傷事件受け、罰則も(1日)時事

 兵庫県は1日、同県宝塚市で4人がボーガンで殺傷された事件を受け、ボーガンを規制する条例の骨子案をまとめた。所有者に氏名などの届け出を求め、罰則も設ける。県によると、すべての年齢を対象にしたボーガンの規制条例は全国的に珍しいという。
 県は1日、有識者らでつくる会議に骨子案を提示。議論を経て、9月県議会への条例案提出を目指す。
 骨子案では、所有者の責務として、ボーガンの商品コードのほか、住所や氏名などを県に届け出ることを義務付ける。販売事業者は、購入者の身分確認や販売台帳の整備などを責務とした。所有者が届け出ないなど従わない場合は、罰則として5万円以下の過料を設ける。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070101237&g=soc

日本テレビ子会社の社員を逮捕 自宅で乾燥大麻所持の疑い(1日)共同

自宅で乾燥大麻を所持したとして、警視庁葛飾署は1日、大麻取締法違反の疑いで、日本テレビの子会社「フォアキャスト・コミュニケーションズ」の社員皆川陽介容疑者(39)=東京都葛飾区新小岩=を現行犯逮捕した。
 逮捕容疑は1日午前、自宅で乾燥大麻約1.8グラムを所持した疑い。「自分のもの」と容疑を認めている。
 葛飾署によると、別の大麻に関する事件の捜査で、皆川容疑者の関与が浮上。1日に自宅を家宅捜索し大麻を発見した。
 フォアキャスト・コミュニケーションズは番組ウェブサイト制作などを手掛けている。同社は「誠に遺憾。改めて従業員教育を徹底する」とのコメントを出した。
https://www.47news.jp/national/4969687.html

長さ7センチの拳銃所持疑い逮捕 殺傷能力ありと判明、神奈川県警(1日)共同

銃口から撃鉄までの長さがわずか約7センチの拳銃2丁を所持していたとして、神奈川県警は1日、銃刀法違反(複数所持)などの疑いで、東京都練馬区錦の無職吉田秀造容疑者(54)を逮捕した。「護身のために持っていた」と容疑を認めている。
 県警によると、2丁とも弾と火薬を別々に詰め、発射する。鑑定の結果、いずれも殺傷能力があると判明した。グリップ部分にチェーンが付いており、キーホルダーのようにして持ち運べる。
 県警によると、横浜税関が19年9月、川崎市内の郵便局で国際郵便を検査中に、吉田容疑者宛ての郵便物から薬きょうを発見。事情を聴いたところ、拳銃の所持が発覚した。
https://www.47news.jp/national/4969720.html

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(1、2日 単位・レベル)
恐れていたことが…
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_20200701205901F1015635-1    ついに恐れていたことが現実になってしまった。
 NHKの報道によると、北朝鮮による拉致問題。北朝鮮が日本の主張している拉致問題は「荒唐無稽」だというのだ。北朝鮮国営の朝鮮中央通信が報じたものだという。
 「日本の警察が北朝鮮に拉致された可能性を排除できないとして調査していた行方不明者のうち2人が、今年3月に富山県で遺体で見つかっている」とした上で、よって「拉致問題は荒唐無稽で欺瞞的なものだ」と報道したと言うのだ。
 自分が最も懸念していたことが現実になってしまった。
 警察庁を担当していた当時の平成14年、小泉首相の訪朝で蓮池薫さんや曽我ひとみさんら5人が帰国した。この後に、こんな出来事があった。
 警察庁のある幹部に呼び出しを受けた。国内の行方不明者について「北朝鮮の拉致被害者だ」という報道が相次いでいるときだ。
 「なんで、マスコミは裏付けもないのに、次から次に拉致だと書くのか」
 「全国の警察が血のにじむ様な捜査を展開して、事件と認定したのが8件11人だった」として、A3の紙にびっしりと写真入りで書かれた拉致事件の相関図を見せられた。
 そして、具体的に、その幹部はこう言った。
 「内密の話だが、例えば蘇我さんが拉致された時の北朝鮮の無線通信の記録があるのです。拉致された場所が最初は佐渡近海とされていましたが、佐渡沖の漁場です。ここまで具体的につめているのです」
 さらに、他にも立件した資料がいくつか存在していた。これを聞いて、信じられなかったが、北朝鮮と言えば戦後のあのスパイ事件で、工作員の暗躍した際に大きな威力を発揮した「警察庁無線プラスA3放送」を思い出した。
 昭和34年から56年にかけて日本警察は、国内にいた50人以上の北工作員を逮捕している。その大きな武器になったものだ。
 なるほど、こうして立件した8件11人の重大さが記憶に残っているために、想像で拉致と結びつけた報道は、20年近くになって反省に値することが再認識させれられたのである。
   首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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アイドルグループのチケット代詐取、容疑の女を逮捕 被害5百万円以上か (1日)産経
https://www.sankei.com/affairs/news/200701/afr2007010005-n1.html

うその電話で100万円だまし取る 「コロナで仕事なく・・・」 (1日)TBS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4017365.html

★横浜市南区で特殊詐欺被害が連続発生 神奈川県警が警戒呼びかけ (29日)産経
★「芸能人の愛人を探している」詐欺で男逮捕 (28日)TBS
★「受け子」を職質で逮捕、大阪 すり切れた裾を不審に思い (27日)共同
★警察庁の偽サイト確認 口座番号入力画面に誘導 (27日)産経
★詐欺グループの8人逮捕 都内民泊住宅拠点にうその電話 警視庁 (25日)NHK
★不正入手カードで50万円引き出し疑い 横浜の27歳男逮捕 (25日)産経
★金融機関から「カード交換必要。回収に行く」と電話…じつは詐欺 信じた女性被害 男にカード手渡す/所沢 (25日)共同
★弁護士事務所職員装い2千万円詐取 容疑の男逮捕 (23日)産経
★商業施設名乗り「カードが使われている」 秋田市で不審電話 (23日)共同
★さいたまの81歳男性、900万円詐欺被害 (23日)産経
★「コロナに効く」と茶宣伝で逮捕の中国人、容疑を否認 (17日)産経
★車内拠点に詐欺電話か かけ子の男ら逮捕 警視庁 (16日)産経
★特殊詐欺は「一刻も早い通報を」 被害金戻ったケースも (14日)朝日

香港、国家安全法違反で初の逮捕 「独立」旗所持の男性、施行直後(1日)共同

【香港共同】香港警察は1日、6月30日深夜に施行されたばかりの「香港国家安全維持法」違反の疑いで、繁華街コーズウェイベイ(銅鑼湾)で男性を逮捕したと発表した。同法違反での初の逮捕者。
 香港警察は、逮捕した男性の容疑内容について、「香港独立」と書かれた旗を所持していたことだと明らかにした。中国の習近平指導部が、香港の言論の自由に対する統制を強化する姿勢が鮮明になった。
https://www.47news.jp/news/4969156.html

うその電話で100万円だまし取る 「コロナで仕事なく・・・」(1日)TBS

東京・三鷹市の高齢女性にうその電話をかけ、現金100万円をだまし取ったとして30歳の男が警視庁に逮捕されました。男は「コロナの影響で仕事がなく、遊ぶ金が欲しかった」と供述しているということです。
 窃盗の疑いで逮捕されたのは、東京・足立区の内装工・藤元克也容疑者(30)です。藤元容疑者は今年5月、三鷹市の80代の女性に銀行員を装って「カードに不具合があります」などとうその電話をかけ、キャッシュカード1枚をだまし取り、女性の口座から現金100万円を引き出した疑いが持たれています。
 警視庁によりますと、藤元容疑者は女性からキャッシュカードをだまし取った直後に、近くのATMで現金を引き出していて、翌日、さらに現金100万円を引き出していたとみられています。藤元容疑者は取り調べに対し、「コロナの影響で仕事がなく、遊ぶ金が欲しかった。高額バイトを探していて誘われた」と供述しているということです。https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4017365.html

横田滋さん死去 米トランプ大統領から弔意の書簡届く (1日)NHK

北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親の滋さんが先月亡くなったことを受けて、アメリカのトランプ大統領から妻の早紀江さんに弔意を示す書簡が届きました。書簡には「めぐみさんを自宅に連れて帰るという重要な任務を続ける」と、被害者の帰国の実現に向け引き続き協力する考えが記されています。 横田滋さんは、昭和52年、中学1年生の時に新潟市で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親で、妻の早紀江さんとともに「拉致被害者の救出運動のシンボル」として活動の先頭に立ってきましたが、先月5日、老衰のため87歳で亡くなりました。
アメリカのトランプ大統領からの書簡は、1日に早紀江さんのもとに届き、支援団体を通じて公開されました。
トランプ大統領は、去年とおととしの米朝首脳会談で北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に拉致問題を議題として提起したほか、これまで2度来日した際に早紀江さんら拉致被害者家族と面会しています。
書簡には「私と妻のメラニアは、滋さんが逝去されたとの報に接し、悲しみに暮れています。早紀江さんと滋さんのたゆまぬ活動によって、北朝鮮による拉致問題は日本と米国にとって優先課題であり続けています。私たちは、早紀江さんと、拓也さん、哲也さんとともに、めぐみさんを必ずご自宅に連れて帰るというこの重要な任務を続けます」と英語で記され、被害者の帰国の実現に向け引き続き協力する考えがつづられています。
これに対し、横田早紀江さんは「丁寧なお悔やみのお言葉をちょうだいし、誠にありがたく感謝申し上げます。これからも娘を取り戻すために頑張って参ります。世界平和のため、お力添えいただきますよう、お願い申し上げます」とコメントしています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012491191000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_006

東京都 新たに67人感染 緊急事態宣言の解除後最多 新型コロナ (1日)NHK

東京都の関係者によりますと1日、都内で新たに67人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で、1日に感染が確認された人数としては、ことし5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、最も多くなりました。また、60人以上になるのは6月28日以来で、50人以上は6日連続です。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて6292人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012491051000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

収入減の女性に偽造小切手渡す(1日)TBS

新型コロナウイルスの影響で収入が減った女性に対し、「愛人になれば金を出す」などと言って700万円分の偽造した小切手を渡したとして、47歳の男が警視庁に再逮捕されました。
 有価証券偽造などの疑いで再逮捕されたのは、無職の須藤慎司容疑者(47)です。須藤容疑者は今年4月2日、東京・新宿区の高級ホテルの部屋で都内に住む20代の知人女性に対し、700万円分の偽造小切手を渡した疑いがもたれています。
 警視庁によりますと、女性は新型コロナウイルスの影響で収入が減少していて、須藤容疑者は「仕事ないんでしょ」「愛人になれば生活を援助するよ」と女性に話を持ちかけていました。女性が現金と交換するため小切手を銀行に持ち込みましたが、本物とは違うデザインだったため、犯行が発覚したということです。
 須藤容疑者は取り調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めているということです。https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4017353.html

マスク転売、逮捕の男性不起訴 岡山地検支部(1日)時事

 仕入れたマスクを高値で転売したとして、国民生活安定緊急措置法違反(衛生マスクの転売禁止)容疑で逮捕された高松市の会社役員男性(34)について、岡山地検倉敷支部は1日までに不起訴処分にした。地検は理由を明らかにしていない。
メルカリとヤフー、政府配布の布マスク「出品禁止」 違反時は削除

 男性は、輸入業者から1枚44円でマスク7万枚を購入し、4月下旬にうち計1万6000枚を1枚約50円で知人2人に転売したとして、岡山県警に逮捕された。新型コロナウイルスの影響で品薄になったマスクの転売が3月に禁止されて以降、全国初の逮捕だった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070100503&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

曽我ひとみさん、佐渡で特別授業 母ミヨシさん早期救出訴え(1日)共同

北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん(61)が1日、地元の新潟県佐渡市の小学校で特別授業を行い「拉致問題を風化させないためにも一人一人の声が必要だ」と話し、ともに拉致され行方が分からなくなった母ミヨシさん=失踪当時(46)=ら被害者の早期救出を訴えた。
 新型コロナウイルスの感染予防のため、小学5年の児童約30人が体育館に間隔を空けて座り、聞き入った。授業では真っ先に横田めぐみさん=失踪当時(13)=の父で6月に87歳で死去した滋さんに触れ「ひと目だけでもめぐみさんに会わせてあげたいと思っていたのに。とっても悲しい」と思いを寄せた。
https://www.47news.jp/national/4968327.html

アイドルグループのチケット代詐取、容疑の女を逮捕 被害5百万円以上か(1日)産経

アイドルグループのチケットを持っているように装い、チケット譲渡名目で現金を詐取したとして、警視庁少年事件課は詐欺の疑いで、兵庫県淡路市の無職の女=当時(18)=を逮捕した。「ホストクラブの未収金を返したかった」と容疑を認めている。
 少年事件課によると、女は昨年12月から今年3月にかけて150人以上からコンサートチケット代をだまし取り、被害金額は500万円以上になるとみられる。女は「2年前からしていた」とも話しており、余罪を調べている。
 逮捕容疑は昨年12月、アイドルグループのコンサートチケットを渡す、という内容をSNSに書き込み、名古屋市の会社員の女性=当時(20)=から計4万円を詐取。愛知県一宮市の専門学校生の少女=当時(18)=からも同様の手口で2万6千円を詐取したとしている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200701/afr2007010005-n1.html

首相の車列へ飛び出し、容疑で会社員の男を書類「辞職してくれと抗議」(1日)産経

東京・永田町の首相官邸前で6月、安倍晋三首相が乗った車列に向かって男が飛び出し、制止に入った機動隊員が転倒する事件があり、警視庁麹町署は1日、公務執行妨害の疑いで、都内に住む会社員の男(63)を書類送検した。麹町署によると、男は送検容疑を認め、「車列を止めて首相に直接『辞職してくれ』と抗議したかった」などと供述しているという。
 書類送検容疑は6月8日午後1時ごろ、官邸前の交差点で、車列が通過する際にガードレールを乗り越えて駆け寄り、止めようとした機動隊員の手をふりほどいて転倒させるなど業務を妨害したとしている。隊員にけがはなく、車列にも影響はなかった。
 麹町署によると、男は数年前から官邸前でギターを使うなどして首相退陣を求める抗議活動を定期的に続けており、6月8日も午前から実施していたという。
https://www.sankei.com/affairs/news/200701/afr2007010007-n1.html

空き部屋に男立てこもり 覚醒剤事件捜査で、北海道(1日)産経

 1日午前4時ごろ、札幌市中央区南19条西のマンション一室で、北海道警の捜査員が覚醒剤取締法違反の疑いで家宅捜索に入ろうとしたところ、住人の男がベランダ伝いに逃走し2つ隣の部屋に立てこもった。男は説得に応じず、約4時間後に突入した捜査員に住居侵入の疑いで逮捕された。けが人はなかった。
 道警によると、逮捕されたのは飲食店経営の工藤達人容疑者(49)。「部屋に侵入したことは間違いない」と話しているという。
 逮捕容疑は、札幌市中央区のマンションの空き部屋に侵入したとしている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200701/afr2007010008-n1.html

コロナ困窮につけ込むヤミ金横行 愛知で摘発相次ぐ(1日)日経

新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった人につけ込む「ヤミ金」が横行している。愛知県内では5~6月、違法な高金利で現金を貸し付けたとして、ヤミ金業者が相次いで摘発された。景況の悪化によって被害がさらに増える恐れがあり、警察や弁護士は注意を呼びかけている。
「新型コロナで仕事が減り、生活費の工面に苦労していた」。名古屋市中川区の男性会社員(26)は4月以降、2回にわたりヤミ金業を営む男から計9万8500円を借りた。愛知県警によると、利息は法定限度の4434円を大きく超える2万1500円。男性は10万円の特別定額給付金を見込み、「多少利息が高くても返済できると思った。同僚も給料が減っていたので金を借りられなかった」と話す。
県警は6月16日、このヤミ金業を営む男(61)=愛知県尾張旭市=を出資法違反(超高金利)などの疑いで逮捕した。男は同市や名古屋市のアパートのポストに「困ったとき、ご連絡ください」とのチラシを投げ込んでいた。一口3万円で実際には2万5千円を渡し、5千円の利息を回収する手口だった。
男から2万5千円を借りた別の男性会社員(68)は「収入減に新型コロナが追い打ちをかけ、生活費の穴を埋めたかった。景気が冷え込んでいるため友人にも借りられず、ポストのチラシを思い出した」と語る。
新型コロナを受けて個人や中小企業の資金繰りが急激に悪化し、そこにヤミ金業者がつけ込む事件が続発している。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60972680Q0A630C2CN8000/

未解決4事件の懸賞金延長(1日)西日本

警察庁は1日、東京都八王子市のスーパー「ナンペイ大和田店」で女子高生ら3人が射殺された強盗殺人など4事件で、解決に結びつく情報の提供者に支払う公的懸賞金(捜査特別報奨金)の受付期間を1年間延長することを決めた。上限額はそれぞれ300万円。ナンペイ事件は発生25年を迎える7月30日から延長し、13回目となる。
 他の3件は群馬県太田市のパチンコ店で1996年7月、当時4歳の横山ゆかりちゃんが行方不明になった事件▽大阪府熊取町で2003年5月、当時小学4年の吉川友梨さんが行方不明になった事件▽新潟市で09年11月、タクシーの男性運転手が刺殺された強盗殺人事件。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/621873/

谷川氏陣営買収事件 運動員2人を在宅起訴 長崎地検(1日)西日本

2017年衆院選で車上運動員に違法な報酬を支払ったなどとして、自民党の谷川弥一衆院議員(長崎3区)の選挙運動に関与した7人が公選法違反(買収)の疑いで書類送検された事件で、長崎地検は30日、同法違反罪で2人を長崎地裁に在宅起訴し、長崎区検が1人を長崎簡裁に略式起訴した。当選無効になる可能性がある連座制については「対象と認めるに足りる証拠がなかった」とし、百日裁判は申し立てなかった。
 在宅起訴されたのは、運動員の永田久弥(60)=長崎市、小柳伊佐義(44)=長崎県大村市=の両被告。起訴状によると、2人は略式起訴された男性会社員(51)=長崎市=と共謀し、選挙後の同年12月末、車上運動員に公選法で定める日当報酬の超過分の計78万円(4人分)を渡したとされる。
 地検は、選挙運動費の用途に大きな裁量権を持つ「出納責任者」などの認定に至らなかったことから連座制の対象にならないと判断したという。
 残る4人のうち運動員2人は証拠不十分、車上運動員2人は反省していることを理由に不起訴処分とした。谷川氏は「事実かどうかは司法の場で明らかにされる。問題点の究明と再発防止の対策を講じる」とのコメントを出した。 (坪井映里香)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/621840/

柏署がエコバッグ200枚配布、詐欺防止呼びかけ(1日)TBS

 特殊詐欺の被害を減らそうと、千葉県警は、1日からレジ袋の有料化が始まることにあわせて、オリジナルのエコバッグ200枚を配り、詐欺被害への注意を呼びかけました。
 千葉県の柏警察署の管内では、電話による特殊詐欺の被害が5月末までに39件、被害額はおよそ7800万円と県内の警察署の中で最も多いということです。そこで、詐欺被害の注意を呼びかけるオリジナルのエコバッグ200枚を配布することにしました。
 「手軽でいいから。便利ですよ。街の中でぶらさげるのは、ちょっと派手ですけどね」(利用客)
 「7月1日からレジ袋が有料化されるということで、この機会を捉えた。少しでも被害を減少させていきたい」(千葉県警柏警察署 畑中忠署長)
 警察は、「警察官や銀行員をかたる詐欺被害が増えているので、エコバッグに書かれた合言葉、(か)簡単に、(し)信じない、(わ)渡さないを意識して欲しい」と呼びかけています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4017034.html

北朝鮮「行方不明者2人 日本で遺体発見 拉致問題は荒唐無稽」(1日)NHK

北朝鮮の国営メディアは、日本の警察が北朝鮮に拉致された可能性が排除できないとして、調査していた行方不明者のうち2人が、日本国内で遺体で見つかったとしたうえで、「拉致問題は荒唐無稽なものだという証拠が増えた」と主張しました。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は30日午後、論評を発表し、はじめに、日本の警察が北朝鮮に拉致された可能性が排除できないとして調査していた行方不明者のうち2人が、ことし3月、富山県で遺体で見つかったとしました。
これについて論評は、「日本で行方不明になった人を拉致被害者にしたてている。拉致問題が荒唐無稽で欺まん的なものだという証拠が増えた」と主張しました。
さらに「われわれに対する敵視政策の根拠を見つけるために考え出されたのが、すでに解決された拉致問題だ」として、日本政府に対し、植民地支配の謝罪や賠償などを改めて求めました。
拉致問題をめぐっては、日本政府は解決に向け、あらゆる機会を捉えて取り組むとしていますが、北朝鮮は解決済みだという主張を繰り返しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012490211000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_013

「香港国家安全維持法」昨夜公布・即時施行 最高刑は無期懲役 (1日)NHK

香港での反政府的な動きを取り締まる、中国の「香港国家安全維持法」が成立し、香港政府は、中国への返還から23年となるのを前に、6月30日夜、施行しました。国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に危害を加える犯罪行為の最高刑は無期懲役となっています。
 中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会がきのう、北京で開かれ、香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が全会一致で可決・成立しました。
 この法律について、香港政府は中国への返還から23年の記念日となる7月1日を前に、現地時間の6月30日午後11時に公布し、即時に施行したと発表しました。
 法律の施行と同時に中国国営の新華社通信が公表した条文では、国家の安全に危害を加える犯罪行為として、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4種類を規定しています。
 いずれも最高刑は無期懲役で、香港政府が法律を適用する際は終身刑になるとしています。
 また、中国政府は、香港に新たに「国家安全維持公署」という治安機関を設けて取締りなどにあたり、外国勢力が介入する複雑な事案などでは管轄権を行使し、中国本土の法律に基づいて捜査や起訴、裁判が行われるとしています。
 この法律の施行によって、香港では、中国共産党や政府に批判的な政治活動や言論活動は、事実上、封じ込められることになります。
香港は中国に返還されて以来、「一国二制度」のもと、高度な自治が認められてきましたが、今回の法律はこの制度を完全に形骸化させるとして懸念が広がっています。
続きを読む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012490501000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

コロナ解雇、3万人に迫る 休業復帰、回復兆しも(1日)時事

 総務省が30日発表した5月の労働力調査では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、完全失業者数(季節調整値)が前月比19万人増の197万人と、3年ぶりの水準に悪化した。厚生労働省が把握するコロナによる解雇者数も29日現在で、2万9237人と、3万人の大台が目前に迫る。ただ、緊急事態宣言の解除を受け、休業からの復帰も進むなど一部では回復の兆しも見られる。
 雇用環境が特に厳しいのは観光関連だ。労働力調査によると、ホテルやレストランなど宿泊・飲食サービス業の就業者数は5カ月連続で前年を下回り、産業別の休業者数も79万人と最多となった。観光業の比率が高い沖縄県は全国で唯一、就業地別の求人倍率が1倍を切る。
 一方、5月の労働力調査では、4月に休業していた人のうち、44%が仕事に復帰したことも判明。仕事がなくなった人は6.6%で、残りの約半分は依然として休業が続いている。4月の休業者数は過去最多の597万人を記録し、失業者の急増が懸念されていた。
 5月の有効求人倍率は過去2番目の急落だったが、緊急事態宣言の解除に伴い、求職活動を再開した人が増えたことが倍率の低下につながった面もある。季節調整値では就業者 数や新規求人数がプラスに転じており、厚労省は「4月に比べ経済活動が再開し、明るい動きも見られる」と指摘した。https://www.jiji.com/jc/article?k=2020063000970&g=soc

中1死亡、周囲のからかい判明 全校アンケートで、北海道登別(1日)共同

北海道登別市の市立中1年の工藤虎太郎さん(13)が22日に道営住宅敷地内で倒れているのが見つかり、その後死亡した問題で、市教育委員会は30日、記者会見を開き、全校生徒へのアンケートで、工藤さんの身体的な特徴や運動能力をからかったことを認めた回答があったと明らかにした。
 工藤さんが亡くなる4日前に保健室を訪れ、部活動の人間関係で悩んでいるとの相談を寄せていたことも明らかにした。工藤さんが途中でこれ以上話したくないとしたため、相談はいったん中断したという。
 からかいについては、実際にその様子を目撃したりSNSでの書き込みを見たりしたとの記述もあったという。
https://www.47news.jp/national/4965864.html

乗客にバス運転させる 仙台市営運転手、空き地で(1日)共同

仙台市営バスの男性運転手が、運転免許を持っていない未成年の乗客に空き地でバスを運転させていたことが30日、市交通局への取材で分かった。男性は事実関係を認め「乗客とは知り合いで、運転させてほしいと頼まれて断れなかった」などと説明しているという。同局は男性を運転業務から外し、処分を検討している。
 男性は5月6日にバスの終点に到着した後、未成年の乗客を乗せたまま同市宮城野区の車庫跡地に向かい、数分間バスを運転させた。跡地は同局が所有する空き地で、運転手の休憩やバスの方向転換のために使われている。
https://www.47news.jp/national/4966076.html

都、警戒呼びかけ数値目安設けず 7項目のモニタリング<新型コロナ> (1日)共同

東京都は30日、新型コロナウイルス対策について、新たに「感染状況」と「医療提供体制」に着目した7項目でモニタリング(監視)すると発表した。警戒呼び掛けなどの目安となる数値などは設けず、「専門家の評価を基に対応を決める」とした。7月1日から試行する。
 新たなモニタリング項目のうち、(1)新規陽性者数(2)東京消防庁救急相談センターへの発熱相談件数(3)感染経路不明者の数と増加比―で感染状況を、(4)PCR・抗原検査の陽性率 (5)救急搬送先が20分以上決まらなかった件数 (6)入院患者数 (7)症患者数―で医療提供体制の状況を把握する。
都はこの7項目を週1回程度、専門家に分析してもらい、都のモニタリング会議で現状を評価。この結果を基に「不要不急の外出自粛」の呼び掛けなどをしていく。年代別や地域、業種ごとの発生状況なども分析対象にするとした。 都はこれまで、今回の7項目とは異なる項目を含むモニタリング指標を活用。直近7日間平均の新規陽性者数など3つの数値を「東京アラート」や休業再要請を出す目安にしていた。
( 6月2日、目安を超えたとしてアラートを発令。同11日にアラートを解除して運用を終了後、再び感染者が増加したが、都は感染経路が一定程度追えているなどとして外出自粛要請などは保留。「新型コロナとの共存と経済活動の両立を図る」として、新たなモニタリング体制を検討していた。
 会見した小池百合子知事は「三密を避けた行動などを徹底し、自らの守りを実践してほしい」と述べた。今後、休業要請を行う可能性は「感染が広がれば選択肢としてはあるかと思う」とするにとどめた。(小倉貞俊)

◆数値目標を設置せず、不明確な自粛・休業要請の基準

 警戒呼び掛けなどを行う数値目安が消えた東京都の新たなモニタリング項目。小池知事は会見で「一つの数字ではなく(専門家の)現場感覚で判断するべきということ」と述べたが、どの水準になったら外出自粛要請や休業要請をするのかは不明なまま。試行前とはいえ、消化不良な説明にとどまった。
 都はこれまで休業要請の緩和や再要請、「東京アラート(警報)」発令を判断するための目安として「直近七日間平均の新規感染者数」などの7指標を採用。これに基づき要請の緩和やアラートを出してきた。
 ただ東京アラートは効果を疑問視する声があったほか、経済活動再開の足かせとなる事態も起きた。都幹部は「目安に縛られ、身動きがとれなくなってしまった。反省点は多い」と振り返る。
 小池知事は会見で「数字に届いたらスイッチをオン・オフするのかではなく、全体像をとらえるのが今回の考え方」と強調。分かりにくいとの指摘には「まず試行し分かりやすい方法を見いだしたい」と話した。
 一方、大阪府は独自基準の「大阪モデル」について、警戒などを呼び掛ける数値基準を緩めつつも、残す方向で検討中。担当者は「警戒情報を頻繁に出すのは影響が大きく、見直しを検討している。ただ府としては(判断理由が不明な)ブラックボックスにならない方がいいとの考え。数値基準は維持する」としている。(岡本太、原昌志)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/38990

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