東京五輪・パラ 交通機関などテロ警戒必要 公安調査庁 （３０日）NHK

公安調査庁は国際テロ組織の動向などをまとめ、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催時にテロが発生する可能性は否定できないとして、ソフトターゲットを標的としたテロへの警戒も必要だと指摘しています。
公安調査庁がまとめたことしの「国際テロリズム要覧」では、来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックをめぐるテロの脅威について特集しています。
それによりますと、これまでのところ具体的な脅威の情報は把握されていないが、最近の欧米諸国でのテロの発生状況などを踏まえると、東京大会の開催時にテロが発生する可能性は否定できないとしています。
そのうえで、大会関連の施設やイベントのみならず、公共交通機関や宿泊施設などの、いわゆるソフトターゲットを標的としたテロへの警戒も必要だと指摘しています。
一方、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートについて、テロの脅威は継続しており、欧米での新型コロナウイルスの感染拡大に乗じてテロ準備を行うよう呼びかけるなど、存在感を誇示していると分析しています。公安調査庁はこの要覧をホームページにも掲載し、注意を呼びかけることにしています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012488551000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002