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2020年6月 1日 (月)

「給付金」受注団体“実態不透明”、野党と面会拒否(1日)

 新型コロナウイルス対策としての持続化給付金をめぐり、国の業務委託先である法人の実態が不透明だとして、野党の国会議員らが現地調査を行いました。
 1日に野党側が視察に訪れたのは、広告最大手の電通や、人材サービス大手のパソナなどが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」。新型コロナ問題で売り上げが減った中小企業などに最大200万円が給付される「持続化給付金」をめぐる業務を国から委託されています。
 「協議会」は、この業務を国から769億円で委託されましたが、その大部分を電通に749億円で再委託したことが判明しています。野党側は、「実態が不透明。中抜きではないか」と追及しています。
 「“ペーパー団体”を作って中抜きをしているとすれば、許されざること」(立憲民主党 川内博史衆院議員)
 野党側によりますと、「協議会」は1日の面会要請を「リモートワークのため対応できない」として拒否しました。政府側によりますと、今後も面会に応じることは難しいということです。一方、「協議会」の代表理事はインターネット上で、「持続化給付金事業に関しては、別途、業務執 行および執行責任ともに事務局組織が担っている」と説明し、自らは「今月8日に、任期満了をもって代表理事を辞任する」としています。
 また、国会では政府側が再委託した際の差額「20億円」について、振込手数料に15億6000万円、人件費に1億2000万円などとする内訳を明らかにしました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3993203.html

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