「小池流」コロナで注目 国政にも影響、公約は未達成―知事４年（１３日）時事

東京都知事選告示まで１週間を切る中、小池百合子氏がようやく再選出馬を表明した。２０１６年の就任から、持ち前の発信力を武器に「小池流」の政治スタイルを確立。対立軸を生み出す手法で時に国政に影響を与え、新型コロナウイルスの対応では国に先んじる姿勢を見せて、注目を浴びた。
　就任早々、「安全性に懸念がある」として豊洲市場の築地市場からの移転延期を表明した。豊洲市場の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかったことが発覚し、小池氏は担当幹部を処分。移転を決めた石原慎太郎元知事への批判を展開し、世間をにぎわせた。
　１７年７月の都議選では地域政党「都民ファーストの会」を率いて自民党都連との対立を演出し圧勝。その勢いで「希望の党」を設立し、１０月の衆院選で２３５人を擁立したが、民進党出身者への「排除」発言が影響して惨敗を喫した。１２日の出馬会見では国政復帰は「考えていない」と語った。
　今年に入ると新型コロナの感染拡大を受け、４月に休業要請の方針を公表し、中小事業者への協力金制度を創設。対象業種をめぐり政府との調整が難航した結果、小池氏の動向に関心が集まり、当初懐疑的だった他の自治体も都にならい休業要請に踏み切った。
　「３密」「ステイホーム」などの流行語を生み出し、メディアに頻繁に登場して感染防止対策を呼び掛けた。一方、日本の法体系では実施不可能な「ロックダウン（都市封鎖）」を口にして物議を醸したことも。
　他にも１８年に制定した受動喫煙防止条例では、飲食店を屋内原則禁煙とする国より厳しい規制を設け、都の立場を鮮明にした。
　「敵」をつくり出す手法を用いてきたが、当初の公約「七つのゼロ」のほとんどは未達成だ。ペット殺処分ゼロはクリアしたが、待機児童はいまだ２３００人いる。満員電車はコロナ拡大で一時的に解消したものの、再び通勤客が増加。他は▽２３区と多摩地域の格差▽電柱▽介護離職▽残業―をゼロにする内容だが、到達にはほど遠い。
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