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2020年6月18日 (木)

独自 検察、100人の聴取を録音・録画 信用性高める狙いか(18日)朝日

昨年7月の参院選をめぐる河井案里参院議員(46)と夫で衆院議員の克行前法相(57)=いずれも自民党を離党=の大規模な買収疑惑の捜査にあたり、検察当局が、夫妻から現金を配られた疑いのある地元議員ら約100人に対する任意の聴取の大半を録音・録画していたことがわかった。公職選挙法違反(買収)の罪が裁判で争われることになれば、迅速な審理が求められるため、信用できる供述であることなどを証明する狙いがあるとみられる。  検察当局はこれまでの捜査で、河井夫妻が広範囲に地元議員らに現金を配ったことを示すリストを入手。3月下旬から、リストに載っている広島県議や広島市議など地元議員らの聴取を重ねてきた。

これらの聴取では、夫妻との現金授受の場面やそのやり取り、参院選で案里氏を当選させるため票の取りまとめを依頼されたという認識が議員らにあったかどうかなどの説明を受ける際に、録音・録画を実施したという。
 約100人に配られた現金は総額約2600万円にのぼるとされるが、夫妻はこれまでの任意聴取に対し買収行為を否定。検察当局は議員らの供述を重要な証拠と位置づけており、現金を受け取ったとされる議員らの供述の信用性を立証するためにも、録音・録画が不可欠と判断したとみられる。

 取り調べの録音・録画は2009年の裁判員制度の導入に先立ち、東京地検が06年に試行を開始。昨年6月以降は全国の裁判員裁判対象事件や検察の独自捜査事件は原則、逮捕後の取り調べの全過程で実施している。任意の聴取は対象外だが、供述以外の物証が乏しかったり、共犯者がいたりした場合などは、実施するケースが増えている。
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https://www.asahi.com/articles/ASN6K7QD4N6KUTIL04H.html

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