特例貸し付け、３８万件超申請 既にリーマン超え―コロナで生活困窮、社協に殺到（１４日）時事

新型コロナウイルスの影響による休業や失業で収入が減った世帯に生活資金を支援する特例貸し付けに、開始から２カ月で約３８万８０００件（速報値）の申請があったことが１３日、全国社会福祉協議会（全社協）への取材で分かった。うち９割近くに当たる総額約７４５億円の支給が決まっている。
社協職員、特例貸し付けに総出で対応　困窮者の「駆け込み先」に―新型コロナ

　対象を広げているため単純比較できないが、リーマン・ショックや東日本大震災で増えた２００９～１１年度の３年間の実績を既に超えている。窓口となる各地の社協には相談が殺到しており、担当者は「目先の資金にも困っている人が想像以上に多い」と指摘する。
　特例貸し付けには、一時的な生計維持のため最大２０万円を一括で貸す「緊急小口資金」と、さらに足りない場合に最大月２０万円（単身１５万円）を３カ月間支給する「総合支援資金」がある。いずれも無利子で連帯保証人も不要。収入が減っていれば低所得でなくても利用でき、住民税非課税世帯は返済が免除される。なくても利用でき、住民税非課税世帯は返済が免除される。
　学生や在住外国人も対象で、社協のほか各地の労働金庫、郵送などで受け付けている。当初は印鑑証明や減収を証明する書類の提出を求めていたが、迅速に送金するため省略し、面談も不要とした。緊急小口は申請から１～２週間で振り込まれる。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061300298&g=soc