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2020年6月14日 (日)

特例貸し付け、38万件超申請 既にリーマン超え―コロナで生活困窮、社協に殺到(14日)時事

新型コロナウイルスの影響による休業や失業で収入が減った世帯に生活資金を支援する特例貸し付けに、開始から2カ月で約38万8000件(速報値)の申請があったことが13日、全国社会福祉協議会(全社協)への取材で分かった。うち9割近くに当たる総額約745億円の支給が決まっている。
社協職員、特例貸し付けに総出で対応 困窮者の「駆け込み先」に―新型コロナ

 対象を広げているため単純比較できないが、リーマン・ショックや東日本大震災で増えた2009~11年度の3年間の実績を既に超えている。窓口となる各地の社協には相談が殺到しており、担当者は「目先の資金にも困っている人が想像以上に多い」と指摘する。
 特例貸し付けには、一時的な生計維持のため最大20万円を一括で貸す「緊急小口資金」と、さらに足りない場合に最大月20万円(単身15万円)を3カ月間支給する「総合支援資金」がある。いずれも無利子で連帯保証人も不要。収入が減っていれば低所得でなくても利用でき、住民税非課税世帯は返済が免除される。なくても利用でき、住民税非課税世帯は返済が免除される。
 学生や在住外国人も対象で、社協のほか各地の労働金庫、郵送などで受け付けている。当初は印鑑証明や減収を証明する書類の提出を求めていたが、迅速に送金するため省略し、面談も不要とした。緊急小口は申請から1~2週間で振り込まれる。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061300298&g=soc

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