ゲーム障害、消費者窓口で相談を 医療、支援団体につなぐ（２２日）共同

オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」に対応するため、消費者庁が全国の消費生活センターの窓口機能を強化し、当事者や家族からの相談を医療機関や民間支援団体に確実につなぐ仕組みを、本年度中に整備する方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。
　ゲーム人口は増加し、最近では外出自粛や休校の影響もあり、未成年者を中心にゲーム依存の深刻化が懸念されている。消費生活センターへの相談も増加。高額な課金に関する内容や「子どもがゲームをやめられない」など依存症が疑われるものも多く、国として初めて相談体制の整備に乗り出した。
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