東京都「アラート発動基準」見直し 全面解除方針を維持 新型コロナ（15日）日経

東京都は15日、新型コロナウイルスの感染状況を監視する「モニタリング指標」の見直しに着手した。14日には新規感染者が47人と5月5日以来の高水準になったが、検査体制の充実や医療体制の整備を踏まえ、新たな判断基準を設ける。感染拡大を抑制しながら経済活動との両立を図る。
東京都は新型コロナの影響で要請していた休業を19日に全面的に解除する方針も維持する。専門家も交えた作業チームが15日に初会合を開き、小池百合子知事は「経済社会活動は全面的に営まれる新たな局面に入った」として、新指標作りや医療提供体制の拡充などの議論を求めた。週内にも見直し案をまとめる。
都は▽直近1週間平均の1日当たりの新規感染者数が20人以上▽感染経路不明者の割合が50%以上▽週単位の感染者数が増加――の3つの指標を主な目安にし、6月2日には2つの指標を上回り、感染再拡大の恐れがあるとして独自の警戒情報「東京アラート」を発動。11日にはいずれの指標も下回ったことを根拠にアラートを解除した。
この指標を見直す。都関係者は「第2波に備えてゼロベースで作り変える必要がある」と説明する。都は現段階でアラートの再発動も検討していない。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60344000V10C20A6CE0000/