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2020年5月26日 (火)

パチンコ店 全国で85店が倒産や閉店 新型コロナの休業要請 (26日)NHK

緊急事態宣言が全国で解除されましたが、パチンコ店については東京都などで休業要請が継続されています。経営が悪化する店が相次いでいて、先月以降、全国で少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したりしたことが分かりました。緊急事態宣言が出された先月から全国のほとんどでパチンコ店に休業要請が出され、25日、宣言がすべて解除されたあとも東京都や千葉県、北海道の一部などでは休業の要請が継続されています。
パチンコ店は全国におよそ1万店ありますが、NHKが店の関係者や業界団体などに取材したところ、先月以降、少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したりしたことが分かりました。
都道県別では東京都が11店と最も多く、北海道で9店、愛知県で6店が確認されています。
休業の要請に応じると、東京都の場合協力金として最大で100万円が支払われますが、店の家賃だけで月に1000万円以上かかる場合もあり、ほとんどの店で大幅な赤字になるということです。
資金繰りが悪化する店はさらに増える見通しで、業界団体では従業員の雇用を守る取り組みを進めていきたいとしています。
閉店した東京都内のパチンコ店の幹部は「休業すると収入を得る手段がなく、家賃や人件費を払うことができない。運転資金がもたずもはや限界だった」と話していました。

経営者「私の代で閉店 断腸の思い」

閉店を決めた東京 大田区のパチンコ店の経営者が取材に応じました。
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