来月1日にも休業大幅緩和 商業施設や劇場、塾など―感染者低水準で・都検討(25日)時事
東京都が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、感染者数が低水準で続けば、6月1日にも商業施設や映画館、劇場、学習塾など幅広い施設の緩和を検討していることが24日、分かった。都はまず第1段階として、26日に図書館や博物館などの休業要請を緩和。その後の感染状況を慎重に見極め、対象を大幅に増やす第2段階に移す方向で調整する。
政府の緊急事態宣言が25日に全面解除されるのを受け、都は同日、休業要請の緩和を決める。3段階のロードマップ(行程表)に基づき、26日午前0時から第1段階を実施。プロ野球などの無観客試合も可能にし、営業時間の短縮を求めている飲食店の閉店時間も午後8時から同10時に延ばす。
都は新規感染者20人未満(直近7日間平均)など、緩和に向けた独自の目安を設けている。24日時点では10人を下回り、低水準が続けば6月1日にも商業施設や映画館などが対象の第2段階に進む。イベントの開催規模も第1段階の上限50人から100人となる。
都は、緩和の是非の判断を2週間ごとに行うとしている一方、経済・社会活動の再開にも配慮し、感染状況に応じて柔軟に判断する考えを示している。
ただ、24日の新規感染者数は14人と3日ぶりに2桁となり、都は第2段階への移行を慎重に判断する考え。小池百合子知事は同日夜、都庁で記者団に「(緩和に)入っても、引き続き(感染拡大防止の)協力をいただく。経済も温めていかねばならず、一歩ずつ進むことを期待している」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052400272&g=cov
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