「東京アラート」都は発令慎重 6月から休業緩和拡大(31日)日経
東京都内の新型コロナウイルス感染者が足元で増加し、再拡大の兆候が表れた際に出す警戒情報「東京アラート」の目安を29日と30日の2日連続で超えた。6月1日には幅広い業種で休業要請を緩和することが決まっており、都はアラートの発出について「週明けの数字を見極めたい」と慎重姿勢だ。経済活動の停滞を避けたいとの考えもあるとみられ、難しい判断を迫られそうだ。
都内の新規感染者は29日、22人となり4日連続で増加。30日も14人の感染が確認された。20~30代の若い世代が目立つ。外出自粛を呼びかけた大型連休明けに警戒が緩み、人の往来が活発になったのが要因とみられる。
東京アラートは(1)1日の新規感染者が直近7日間の平均で20人未満(2)感染経路不明者の割合が50%未満(3)週単位の感染者が減少――の3つが主な基準。1つでも達成できない場合、医療体制など他の4つの指標も考慮して発令を検討する。
発出した場合、東京湾のレインボーブリッジや都庁の本庁舎を赤くライトアップするなどし、都民に警戒を求める。アラートを発出しても感染拡大が止まらない場合は、店舗や施設に対して再び休業を要請する。
新規感染者数の平均は30日時点で13.4人。一方、感染経路の不明率は53.2%となり、直近1週間の感染者数の増加比は2倍を超えた。いずれも休業を再要請する目安を上回っており、都の担当者は「週明けを1つのメドとして、数値を注視する」としている。
都内の感染者は4月中旬のピークを境に減り、今月25日に緊急事態宣言が解かれた。一方、休業した事業者から緩和を求める声が相次いだ。このため、都は専門家の意見を踏まえ6月からショッピングセンターや映画館など幅広い業種で営業再開を認めることにした。
「第2波」の懸念が広がる中での本格的な経済再開となる。都幹部は「アラートを出せば再び経済が縮みかねず、このタイミングは混乱を招く」とする一方で「出さなければ第2波の可能性が高まる。どちらもリスクがある」と話している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59799830Q0A530C2EA3000/
« 「非正規」助成金の不正受給横行 申請急増で審査甘く(31日)日経 | トップページ | ダンプひき逃げで男女死傷 福島(31日)産経 »
「東京都関係ニュース」カテゴリの記事
- 東京五輪・パラの開催経費 都の組織委への支出200億円余り減額(18日)NHK(2022.06.18)
- 東京・葛飾区 保育園に補助金5億円過大支給(17日)産経(2022.06.17)
- ぬぐえぬ不信感 調布市の外環道陥没めぐる個人情報漏出問題(12日)朝日(2022.06.12)
- 多摩川花火大会 3年連続の中止 「基準満たせず」(10日)共同(2022.06.10)
- 江戸川区内「ひきこもり」約8000人 半数超が相談せず 区長「ショックな数字」 昨年度調査 40代が最多(9日)共同(2022.06.09)
« 「非正規」助成金の不正受給横行 申請急増で審査甘く(31日)日経 | トップページ | ダンプひき逃げで男女死傷 福島(31日)産経 »
コメント