コロナ、都の財政圧迫 基金９０００億円 すでに半減（１５日）共同

緊急事態宣言が解除されなかった東京都では、財政への懸念が高まっている。都は九千億円以上あった基金のうち、事業者への休業協力金などで四千億円超を予算化。延期となった五輪・パラリンピックの追加費用や今後の経済対策ものしかかり、基金は底が見え始めた。
　「一日も早く収束させないと。財政力のある東京都であっても、これ以上は苦しい」。都幹部の一人は苦渋の表情を浮かべた。
　新型コロナの感染拡大を受け、都は二月以降、病床確保やＰＣＲ検査の拡充、中小事業者支援など計四千五百四十億円の対策を相次いで実施。六月以降も含め総額八千億円を投じる方針だ。
　特に大きいのは、都の休業要請に応じた中小事業者らに最大百万円を支給する感染拡大防止協力金。一回分の費用として九百六十億円を予算化したが、宣言の延長に伴い追加支給を決めた。庁内には「新型コロナの問題が長期化した場合は際限なく支払うことになりかねない」と慎重論が強かったが、小池百合子知事が政治判断した。
　これらの主な財源は、大規模災害など不測の事態に備えた貯金の「財政調整基金」。三月末に九千三十二億円だった残高は、すでに四千九百六十七億円に半減した。追加対策は三千五百億円規模となる見通しで、残額は千五百億円までがた減りする。
　さらに今後は、五輪・パラリンピックの延期に伴う追加費用の分担議論も本格化する。関係者によると、現時点で三千億～六千億円に上る可能性があり、財源問題は切実だ。
　一方、税収面は来年度以降、大幅減少も見込まれる。都内では多くの店舗が休業を強いられ、企業の経営は悪化。影響額は一年で約一兆円の減収となった二〇〇八年のリーマン・ショックを超えるとの見方もある。
　都幹部は「新型コロナの前と後で都の財政は一変するだろう。これまでのような自由な財政運営は到底できない。厳しさを覚悟しないと」と語った。　（岡本太）
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