協力金、追加支給へ 外出自粛、休業要請継続―小池都知事（５日）時事

東京都の小池百合子知事は５日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長に伴う対応策を発表した。７日以降も引き続き外出自粛を求めると共に、遊技・遊興施設などへの休業や飲食店の時間短縮営業の要請を３１日まで延長。応じた事業者への「感染拡大防止協力金」を、追加で支給する方針を示した。
家賃支援、予備費活用も　西村再生相―緊急事態宣
　都の協力金はまず、緊急事態宣言の当初の期限だった今月６日まで休業などに応じた事業者に対して最大１００万円を支給。追加分の支給額などを調整し、関連経費を補正予算案に計上する。
　都内の感染者数は減少傾向にあるが、都は依然として高水準と判断。都民に不要不急の外出自粛や買い物を３日に１回程度にすることを改めて要請。事業者に対してはテレワークや時差出勤を一層求めた。
　都立学校については、８日までとしていた休校を３１日まで延長。市区町村に都の方針を伝える。休校がさらに長期化することから、小中学校のオンライン学習の環境などを整備する。
　また、都庁内の運営を連休明けから感染症対策の特別体制に移行することも明らかにした。築地市場跡地（中央区）の再開発手続きなどを当面休止する一方で、コロナ克服に向けたアイデアを都民から募集するという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050500397&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit