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2020年5月 1日 (金)

徹底した行動制限「当面維持を」 専門家会議が提言へ(1日)朝日

新型コロナウイルスの対策を検討する政府の専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)が1日、開かれた。現状を分析したうえで提言をまとめる。提言案では「諸外国の感染状況や対応を踏まえると、国内における感染状況に応じて持続的な対策が必要になることが見込まれる」と指摘し、緊急事態宣言の延長が妥当との認識を示したうえで、長期的な対策の必要性を強調している。

会議の冒頭、西村康稔経済再生担当相は「感染状況や行動変容の分析の評価に加え、7日以降の緊急事態宣言の期間や地域についての合理的考え方について、専門家の皆さんのご意見をいただければ」と語った。
 会議では、新型コロナの感染拡大に伴い緊急事態宣言の対象区域が全国に広がって2週間となる4月30日までの国内の感染状況の推移、宣言後の各地の人の流れや人の接触率などのデータ、医療体制の状況などについて議論し、今後の対応に向けた提言をまとめる。
 提言案は、全国や、とくに警戒を強める地域となった13都道府県の累計感染者は爆発的な感染者の増加(オーバーシュート)を免れ、新規感染者は減少傾向に転じるという一定の成果が現れ始めている、とした。
 一方、人出の減少や人同士の接触の削減といった点については、接触頻度の8割削減を達成していない地域があったとした。そして「『徹底した行動制限』を緩和した場合は、感染者の拡大が再燃しそれまでの行動変容の努力や成果を水泡に帰してしまうおそれがある」と指摘。「新規感染者数が一定水準以下に下がらない限り、徹底した行動制限を続けなければならないものと考える」と記した。
 さらに、欧米の論文でワクチン開発や多くの人が免疫を得て感染拡大が落ち着く集団免疫の獲得などについて、1年以上の対策の必要性を予想していることなどを挙げたうえで、「地域や全国で再度感染が拡大すれば医療提供体制への更なる負荷が生じる恐れがある」と指摘。緊急事態宣言による外出自粛や特定業種の営業自粛など、「当面この枠組みを維持することが望ましい」とした。
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https://www.asahi.com/articles/ASN5136MPN4ZULBJ00P.html?iref=comtop_8_01

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