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2020年5月18日 (月)

警視庁管内体感治安レベル2


首都東京体感治安(18、19日 単位・レベル)
問題は他にある
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_20200518202901F1015494-1  検察官の定年延長問題の検察庁法の今国会成立が断念された。議会の論戦もなしにか?
改正に対する世論の強い反発で見送りに追い込まれたのだろう。
 検察庁法は昭和22年に制定され、平成11年12月に最終改正された。
 問題になっているのは東京高検検事長の退任を2年間延長しようというもので、それは検察の独立性をそこねる危険性があると野党だけでなく、一部与党や検察OBまで反対している。ちょっと待て
 第14条には「法務大臣は第4条及び第6条に規定する検察官事務に関して指揮することができる」。さらに22条には「検事総長は年齢65歳に達した時に退官することができ、その他の検察官は63歳に達した時に退官する」とある。
 これって検察が勝手に決めたの?国会で審議して可決されたのではないのか。改正するなら議論するのは当たり前だ。
 検察には独立した権限があり、現実に総理大臣まで逮捕している。独立性と言っても、自衛隊にはシビリアンコントロールがあり、警察には公安委員会があるように、検察だけが〝ファシズム〟を許される訳ではない。
 22条を改正すればよいことだ。
 問題点は無いわけではない。「内閣が必要と判断した場合は幹部の定年を3年延長できる」の部分だ。このわけを透明にしない限り国民は納得できないだろう。
 一言、付け加えれば、地検特捜部と言えば、わが国の最強の捜査機関と言っても過言ではない。たかが、人事の年数の増減に関与しても、総理大臣といえども指揮権発動なんてできない。そんな〝やわ〟であってほしくない。
 それよりも喫緊の課題は、不起訴の多さだ。
 これは、今年2月から5月にかけて報道された不起訴事件の一部です。
★誘拐容疑の男性不起訴 さいたま地検越谷支部(14日)産経
★三味線など3000万円相当盗んだとして逮捕の男性、不起訴 東京地検(13日)NHK
★金庫窃盗容疑の暴力団員ら不起訴(8日)NHK
★窃盗などの疑いで逮捕の6人全員を不起訴に 「十分な証拠得られず」(7日)共同
★病院トイレにカメラ設置した疑い 逮捕の医師 不起訴 川崎 (31日)NHK
★ヘリ落下死で消防隊員を不起訴 台風19号救助(28日)産経
★ 道に横たわっていた人をひき死亡させた店員 ひき逃げは不起訴 (19日)NHK
★「高収入の手法」販売めぐり恐喝容疑、男性を不起訴処分(17日)朝日
 法務省の「被疑事件の罪名別起訴人員、不起訴人員及び起訴率の累年比較」を見ると、平成30年の刑法犯起訴率は19.5㌫。女性の人権を無視した卑劣な犯罪の強制性交は39.3㌫、殺人に至っては29.5㌫なのである。
 それは検察が判断することなので「悪い」とは決して言えない。問題は、どのマスコミを見ても「検察は不起訴の理由を明らかにしていない」とある。
 なんで明らかにしないのか被害者の人権無視も甚だしい。被害者にしてみれば、「加害者を一日も早く逮捕して罪を償ってほしい」と願うのは当然のこと。
 内部での特権でもめるより国民の被害者を守ってやれ!
 首都・東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。
★10万円給付金めぐる詐欺に注意(16日) TBS
★1000万円超詐取の疑い 男女2人逮捕 神奈川県警 (14日)産経
★新型コロナ対策の貸付金10万円詐取、容疑の無職男逮捕 (14日)産経
★外出自粛中詐欺に注意を うその電話で詐欺の疑い 42歳女を逮捕 (14日)NHK
★横浜市磯子区で特殊詐欺被害 連続発生 (13日)産経
★福岡市中央区で区役所職員かたる不審な電話 (13日)西日本
★福岡市東区で警官名乗る偽電話詐欺発生か キャッシュカードだまし取られる (13日)西日本
★コロナ関連詐欺 被害額3000万円 不審な電話 メールに注意 (13日)NHK
★携帯に偽メール…横浜の20代女性、478万円特殊詐欺被害 (12日)産経
★特殊詐欺被害の高齢者 “受け子”の疑いで逮捕 警視庁 (11日)NHK
★横浜の60代男性、キャッシュカード8枚詐欺被害 (7日)産経

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