黒川氏退職金５９００万円 森法相「自己都合扱いで減額」（２６日）共同

　緊急事態宣言下の賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の退職金に関し、森雅子法相は二十六日午前の衆院法務委員会で、勤続年数や役職を考慮した試算として、約五千九百万円と明らかにした。自己都合退職のため定年退職より約八百万円減額されたが、訓告処分を理由とした減額はないと説明した。野党統一会派の階猛氏らへの答弁。
　森氏は「訓告を含む監督上の措置とされた場合、これらの処分を受けたこと自体により退職手当の支給額は影響を受けない」と指摘した。同時に、賭けマージャンは非違行為に当たることから黒川氏の退職は自己都合扱いとなり、退職金は国家公務員退職手当法に従って減額されると説明した。
　法務省担当者は森氏が示した試算に関し、東京高検検事長を務めた任官三十七年の検事が自己都合で退職した場合と述べた。実際の黒川氏への支給額については「個人のプライバシーに関わる」と明らかにしなかった。階氏は、黒川氏の退職金は「国民の理解を得られるのか」と述べ、支給しないよう求めた。
　森氏はこれに先立つ記者会見で、黒川氏の賭けマージャン問題を受け「法務・検察行政刷新会議（仮称）」を法務省内に設置すると表明した。「国民からさまざまな指摘、批判を受けている。法務・検察が適正に役割を果たすには、信頼が不可欠だ」と語った。　（木谷孝洋）
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