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2020年5月19日 (火)

現職の検察幹部「議論尽くし制度構築せねば国民の信頼失う」 (19日)NHK

政府・与党が検察庁法の改正案の今の国会での成立を見送る方針を決めたことについて、現職の検察幹部の1人は「特捜部OBの方々が指摘しているとおり、きちんと議論を尽くして制度を構築しなければ、国民の信頼を失って、難しい事件の立件、捜査が困難になってしまう。定年延長の必要性のほか、法解釈の変更による黒川検事長の定年延長についても、国民やわれわれ現場にしっかりと説明してほしい」と話しています。
別の検察幹部の1人は「新型コロナウイルスの問題で大変な今、国会で急いで成立させる必要性はなかったと思う。これだけ問題になった以上、検察の民主的統制と三権分立の観点からの検察官の“準司法官”としての役割やバランスの問題について、丁寧に議論して結論を出すべきだ。そのためにも検察庁法の改正案は国家公務員法の改正案と束ねて審議するのではなく、切り離して法務委員会で議論を尽くすべきだ」と話しています。

松尾元検事総長「不安が残る」

今月15日に改正案に反対する意見書を法務省に提出した元検事総長の松尾邦弘氏は、「今の国会で早急に成立することがなくなったとしても、今の法案のまま、次の国会に持ち込まれるのであれば不安が残る」と述べました。
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