ネット中傷、規制強化へ 法改正や業界自主ルール―表現の自由脅かす恐れも（31日）時事

　ツイッターでの誹謗（ひぼう）中傷に悩んでいたプロレスラーの木村花さん（２２）が亡くなったことをきっかけに、官民でネットでの攻撃的な書き込みを規制する動きが出ている。政府・与野党は悪意のある投稿を抑制する制度づくりに動きだし、業界団体も自主ルールの強化を模索する。一方、規制が行き過ぎたり乱発されたりすれば、表現の自由を脅かしかねない恐れがある。

　▽被害者に重い負担
　フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた木村さんは、３月末の放送での言動をきっかけに中傷を受けていた。木村さんの死を受け、ネット上での匿名の中傷を批判する声が高まっている。高市早苗総務相は２６日の記者会見で「匿名で人を中傷する行為はひきょうで許し難い」と述べ、制度改正を急ぐ考えを表明。総務省は４月に設置した有識者会議で、発信者を特定しやすくする方策を検討する。
　ネット上での匿名の書き込みで権利を侵害された場合にはプロバイダー（接続業者）責任制限法に基づいてインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などの運営会社に発信者情報の開示を求めることができる。ただ、運営会社が応じなければ、訴訟を起こす必要がある。訴えが認められＩＰアドレスなどの記録を得ても、発信者特定には携帯電話会社などに住所や氏名の開示を求め、場合によっては再度提訴しなければならない。刑事責任を問うハードルも高く、ＳＮＳでの中傷に詳しい松下真由美弁護士は「発信者特定に最低９カ月、訴訟を含め計２年に及ぶこともあり、被害者の負担は重い」と指摘する。
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