武蔵野市が事業者に３０万円支給（１９日）NHK

東京・武蔵野市は、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた中小の事業者を支援しようと、都の休業要請の対象になっていないスーパーやドラッグストアなどに市独自に３０万円の支援金を給付することにしています。
対象になるのは、武蔵野市内に事業所や店舗があり、休業要請の対象になっていないスーパーやドラッグストア、介護事業所、それに理容室や美容院など、およそ４０００の事業者です。
これらは社会生活の維持に必要と位置づけられたことから都の休業要請の対象とはならず、従業員の感染リスクを抱えながら営業を続けてきた一方、外出自粛の影響で売り上げが減少するところも出ています。
このため武蔵野市は、中小と小規模事業者に３０万円、市内に２店舗以上ある場合は６０万円、個人事業主には１５万円をそれぞれ給付することにしていて市の基金からおよそ１０億３０００万円を取り崩して対応します。
このほか、先月以降、テイクアウトや宅配を新たに始めた飲食店に対し、容器代などの初期費用を最大１０万円助成するということです。
武蔵野市の松下玲子市長は「市民の暮らしに近い基礎自治体として、地域経済を守るために支援を進めていきたい」と話しています。https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200519/1000048981.html