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2020年5月18日 (月)

慰安婦支援団体に疑惑 揺らぐ「被害者中心」―不透明な会計、連日の追及・韓国(18日)時事

【ソウル時事】韓国人元慰安婦の支援団体をめぐり、ずさんな運営に絡む疑惑が噴出している。報道によると、渦中の前団体トップに対する捜査に検察が着手した。元慰安婦の李容洙さん(91)の告発をきっかけに被害者と支援団体の内紛が表面化。慰安婦問題解決で「被害者中心主義」を貫く文在寅政権に影響を与える可能性もある。
 ◇寄付金どこ?
 李さんは7日、南東部・大邱で記者会見し、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の運営を強く批判した。団体への寄付金が「どこに使われたのか分からない」と述べ、不透明な会計を指摘。毎週水曜に正義連が主催するソウルの日本大使館前での抗議集会も「なくすべきだ」と主張し、不参加を表明した。 慰安婦問題に30年近く取り組む李さんの告発で韓国社会には衝撃が広がった。李さんの批判の矛先は正義連前理事長で長く活動を共にしてきた尹美香氏(55)にも向けられ、4月の総選挙で与党系の比例代表議員に当選した尹氏に「議員になっては駄目だ」と迫った。
 李さんの会見後、保守系有力紙は連日、正義連のずさんな会計処理を追及した。正義連は2016年以降、治療支援などで総額10億ウォン(約8600万円)を超える国庫補助金を受け取っていたが、決算資料に一部しか記載していなかったことが発覚。正義連は「会計処理のミス」と釈明し、外部監査を受ける方針を発表した。
 さらに、正義連が保有していた保養施設に関し、尹氏の父親が管理人を務め、今年4月まで約6年間にわたり約7000万ウォン(約600万円)以上を団体側から受け取っていたことも判明。正義連は16日、「親族を管理人に指定した点は考えが浅かった」と謝罪に追い込まれた。
◇日韓合意、蚊帳の外
 一方、尹氏は各メディアを通じ一連の疑惑に反論している。集めた資金は「募金の目的に沿って使っている」と述べ、私的流用を否定。抗議集会は継続し「私はハルモニ(元慰安婦)の道具として問題を解決し、弱者のための政治をしたい」と議員職を辞退する考えを否定した。
 李さんによると、尹氏は慰安婦問題の解決をうたった15年末の日韓合意について、事前に韓国外交当局から内容を知らされていたにもかかわらず、元慰安婦に伝えていなかった。合意に至る経緯で尹氏が元慰安婦を蚊帳の外にしていた可能性が指摘されている。
 一連の騒ぎを受け、文大統領は沈黙を続けている。日本政府も当面「国内問題」として様子見する構えだ。しかし、日韓関係を悪化させた一因として、事態の推移を注視している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051700197&g=soc

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