公的機関や企業の偽サイト多数 海外でドメイン取得か、注意呼び掛け（１５日）時事

　政府の組織や地方自治体、企業などのホームページ（ＨＰ）とそっくりな偽サイトが相次いで見つかっている。ドメイン（インターネット上の住所）は海外で取得されているとみられ、不用意に閲覧すると個人情報を抜き取られるなどの恐れがあるとして、政府の内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）などが注意を呼び掛けている。
偽サイトに注意呼び掛け　菅官房長官

　札幌市は、１２日に市のＨＰになりすました偽サイトを確認。見た目が完全に同じなことから警察に連絡した。市は「不正に個人情報が抜き取られる恐れがある」などとして、閲覧しないようＨＰで警鐘を鳴らした。
　神戸市も１２日に市ＨＰとうり二つの偽サイトがあることを把握し、公表。偽サイトのドメインはオランダの会社が申請し、米国のサーバーに置かれているという。
　市は「偽サイトへ誘うショートメッセージなどが届く可能性もあり、絶対閲覧しないでほしい」としている。シャープやソニー、ディー・エヌ・エーなど大手企業のＨＰや、地方紙のニュースサイトなどでも偽サイトが多数見つかっており、誰が何の目的で作っているのかは分かっていない。日本医師会でも偽ＨＰが発覚し、医療従事者のための寄付口座の掲載を見送った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051500141&g=soc