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2020年5月31日 (日)

2020年5月31日 (日)

組幹部銃撃で家宅捜索 岡山県警、抗争とみて捜査(31日)産経

岡山市北区の駐車場で近くに事務所を置く特定抗争指定暴力団神戸山口組系池田組の幹部(58)が銃撃され、特定抗争指定暴力団山口組系大同会の幹部、岸本晃生容疑者(52)が銃刀法違反(所持)の疑いで逮捕された事件で、岡山県警は31日、鳥取県米子市にある大同会の事務所を家宅捜索した。
 午前10時ごろ、約10人が事務所に入り、ヘルメットを着用した捜査員が周囲を警戒した。岡山県警は神戸山口組と山口組の抗争事件とみて背景を調べる。
 愛知や兵庫など6府県の公安委員会は1月、両組織を特定抗争指定暴力団に指定。名古屋市、大阪市、神戸市など10市を「警戒区域」とし、組員らは区域内でおおむね5人以上での集合などが禁じられた。今回の事件で、指定範囲が岡山に広がる可能性が出てきた。
https://www.sankei.com/affairs/news/200531/afr2005310007-n1.html

パワハラ防止法、6月1日に施行(31日)西日本

大企業にパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法が6月1日に施行される。具体的な対策の内容や何がパワハラに当たるかを示した指針も初めて作成された。しかし、指針に盛り込まれた事例には曖昧さの残る表現も多く、業務指導とパワハラの線引きが大きな課題となりそうだ。
 同法は、パワハラを「優越的な関係を背景とした言動であり、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもので労働者の就業環境が害されるもの」と定義した。指針では身体的な攻撃や精神的な攻撃、人間関係の切り離しなど6類型に分けて、類型ごとに事例を示した。
 該当しない事例も盛り込まれた。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/612903/

いきなり雇い止め・・・“コロナ切り”電話相談(31日)TBS

新型コロナウイルスの影響で、派遣切りや雇い止めにあった労働者などへの無料の電話相談会が行われています。
 「あなたも派遣ということで、そこで派遣切りにあっているということですかね」(電話相談員)
 相談会は労働組合など21の団体が全国で行っていて、「5年間働いた職場から突然、雇い止めにあった」「非正規雇用であることを理由に休業補償を払ってくれない」といった電話が寄せられています。
 「いわゆる非正規雇用で働いている人たちは、ほとんど休業補償が得られなかったり、雇用そのものを喪失する人たちが非常に増えています」(東京東部労働組合・須田光照書記長)
 電話相談会は6月1日も全国で行われます。
【“休業補償・解雇”相談ホットライン】0120-333-774https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3992459.html

新型コロナで増える地方移住希望者 オンラインで相談会も (31日)NHK

都市部から地方に移住しようという人を対象に自治体の担当者などがオンラインで相談に応じる「全国移住フェア」が開かれ、新型コロナウイルスの影響で地方移住を検討する人たちも参加しました。
地方移住を希望する人を支援する団体「LOCONECT」によりますと、先月以降、移住の相談がそれ以前より1割ほど増えていて、多くが新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに検討を始めたりした人だということです。
これを受け、団体は移住を検討する人がチャットやビデオ通話で自治体などに相談できる「全国移住フェア」を開催し、38の道府県から138の自治体や民間団体が参加しました。
31日は170人余りの相談者が移住先の環境などについて質問し、高知県への移住を検討している大阪在住の31歳の会社員の男性は、28歳の妻と県の担当者に相談しました。
担当者は「今より家族との時間は増えると思う」などと答え、求人や住宅の情報も紹介して高知での生活のイメージについて話し合いました。
 男性の妻は「コロナウイルスの影響で家族の時間が増えるという働き方もあると気づかされた。夫婦でどういう場所で暮らすか真剣に検討したい」と話していました。
主催者の泉谷勝敏さんは「もともと移住を考えている人がコロナウイルスの影響で背中を押されたのだと思う。多くの人がワークライフバランスを見つめ直す機会になったと思う」と話していました。

IT企業の男性 テレワークで業務可能と移住検討

IT企業で営業を担当している男性は、テレワークでも業務が可能だとして、今の仕事を続けながらふるさとの仙台市に移住しようと具体的に検討を始めました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200531/k10012452481000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_005

東京都 1人死亡 新たに5人感染確認 新型コロナウイルス (31日)NHK

東京都は31日、都内で新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が10人を下回るのは6日ぶりです。
東京都は、31日、都内で新たに20代から40代の男女5人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内では30日までの5日連続で10人台から20人台の感染が確認されていて、1日の感染の確認が10人を下回るのは6日ぶりです。
31日感染が確認された5人のうち、1人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。
また、残りの4人は今のところ感染経路がわかっていませんが、いわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わる男性3人が含まれているということです。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて5236人になりました。
一方、都は、感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は305人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200531/k10012452421000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

 

集団感染の伊クルーズ船が出港 全員の陰性確認、マニラへ―長崎(31日)時事

長崎市に停泊中、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生したイタリア籍のクルーズ船「コスタ・アトランチカ」が31日、三菱重工業長崎造船所香焼工場からフィリピン・マニラに向けて出港した。28日までに船内の乗員全員の陰性が確認され、出発が可能となった。
 同船では4月20日以降、乗員約600人のうち149人の感染を確認。乗員は船内の個室で待機し、陰性が確認された人から順次帰国を始め、5月31日までに495人が帰国した。市内の医療機関に入院中の6人は、治療が終わり次第帰国する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020053100207&g=soc

米デモ50都市に拡大、死者も 一部暴徒化、警察標的―黒人拘束死(31日)時事

 【ニューヨーク時事】米中西部ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が拘束時に白人警官に首を圧迫されて死亡した事件をめぐり、全米各地に広がった人種差別への抗議デモは30日も続いた。米メディアが31日未明伝えたところでは、デモは約50都市に拡大し、少なくとも25都市で夜間の外出禁止令が出された。参加者の一部が暴徒化して数百人が拘束され、銃撃による死者も複数人出ている。
トランプ米大統領「軍出動の用意」 黒人男性死亡事件、抗議デモ暴徒化で

 各地のデモ隊は、死亡したジョージ・フロイドさん(46)が最期に発した「息ができない」という言葉を繰り返し叫びながら行進した。全米最大都市のニューヨークでは30日、数千人がデモに参加。警察車両を燃やしたり、警官隊と衝突したりして身柄を拘束される者もいた。 CNNテレビによると、中西部インディアナ州インディアナポリスの中心街では30日夜、抗議活動のさなかに3人が銃撃され、1人が死亡。29日夜には西部カリフォルニア州オークランドと中西部ミシガン州デトロイトでも銃撃があり、それぞれ1人が死亡した。
 政府機関も攻撃対象となっている。30日には南部テネシー州ナッシュビルの市庁舎が放火され、首都ワシントンでもホワイトハウス近くの建物に何者かが火を放ち、窓を壊すなどした。周辺では29日にもデモ隊と警官の小競り合いが起き、大統領警護隊(シークレットサービス)の指示でホワイトハウスは一時封鎖された。
 ミネソタ州のワルツ知事は30日の記者会見で、同日夜のデモが最も激化するとの見通しを示した上で「秩序を回復しなければならない」と強調。第2次大戦時以来初めて州兵を総動員すると表明した。31日未明までにミネアポリスでは数十人が逮捕されたが、重傷者は出ていない。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020053100076&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

ペット殺傷や虐待、罰則厳しく 改正動物愛護法が施行へ(31日)共同

ペット殺傷や虐待の罰則引き上げなどを盛り込んだ改正動物愛護法が6月1日、施行される。殺傷に対する罰則を「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」から「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」に強化。そのほか、ペットが大量に繁殖し十分に世話ができない「多頭飼育崩壊」の問題も見据え、著しく適正を欠いた密度での飼育も虐待に加えた。
 また、みだりに傷つけられた疑いのある動物を診察した獣医師に対し、これまで努力規定だった通報を義務化。近年、ペットをいじめる様子をインターネット上に投稿する例も確認されており、相次ぐ悪質な虐待事件の早期発見と防止を狙う。
https://www.47news.jp/national/4866553.html

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(31、1日 単位・レベル)
侵入盗の減少傾向続く
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_20200531195601F1015569-1  窃盗の余罪捜査を進めていた埼玉県警は、このほど東京や埼玉、神奈川のアパートを対象に59か所で現金や貴金属などを盗んでいた石塚という80歳の男を追送検して捜査を終えた。男は、夕刻に盗みに入る手口から、捜査員の間で「宵空きの石塚」として有名だったという。
 昭和の時代、「〇〇の●●」という泥棒記事を書くのが楽しかった。彼らの裏人生が面白かった。いや、面白いというよりも「哀れな人生」が、なんとも言えなかった。まさにこの時は「罪を憎んで人を憎まず」だった。
 その侵入盗が減少傾向を続けている。
 警察庁によると、令和2年4月現在の侵入盗の認知件数は1万7061件で前年同期より1064件の減。平成28年4月が2万4626件あり、年々減少し続けて、今年は過去5年間で最も少なかった。
 ランキングは埼玉の1507件、東京の1212件、千葉の1192件、愛知の1165件、福岡の1133件と続いた。
 全国的に減少しているのに、埼玉はなんと前年より288件も増えて全国ワーストになってしまった。そのほかでも、山形が89件、青森が67件も増えた。
 一方、検挙率は前年より3.3ポイントアップして59.2%になった。
 ランキングは石川が221%、高知が167.6%、なんと山形が前年より66.1ポイントもアップして115.1%になった。これに新潟の109.2%、福岡の103.0%と続いた。
 低かったのは佐賀と熊本の各の29.7%、茨城の30.7%、千葉の32.6%、愛知の33.2%など。
 認知件数トップの東京は前年より13.5ポイントも下げて84.2%だった。あくまでも途中の数字である。
   首都・東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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「非正規」助成金の不正受給横行 申請急増で審査甘く (31日)日経
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59669280Y0A520C2SHJ000/

★コロナで「バイトできず」特殊詐欺「出し子」容疑で逮捕 (29日)産経
★「コロナで金が必要に」 高齢者からカード詐取、容疑の少年逮捕 (28日)産経
★受け子リクルーターか カード詐取容疑で女逮捕 警視庁 (28日)産経
★悪質な副業サイトに注意【暮らしのヒント】 (28日)西日本
★生活保護費不正受給疑い 55歳男逮捕 警視庁 (26日)産経
★“封書詐欺”2590万円だまし取られる (26日)TBS
★特殊詐欺の被害金回収役か 窃盗容疑で男逮捕 警視庁 (25日)産経
★注文していないのに届いたマスク、消費者庁が注意喚起 (23日)TBS
★日本一有名なサラリーマンが地元で詐欺防止の啓発 山口 (23日)朝日
★「コロナの件で給付金が出ます」「振り込むから口座番号を教えてください」 熊本県警人吉署管内で不審電話(21日)西日本
★川崎市の80代男性 現金とカード特殊詐欺被害 (20日)産経
★手に長ネギ入りの袋…特殊詐欺の出し子、買い物中装い犯行か (19日)産経

東京と福岡、宣言の再指定せず(31日)西日本

西村康稔経済再生担当相は31日に記者会見し、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、感染者が増加傾向にある東京都と福岡県を再指定する考えはないと明らかにした。医療機関などでの集団感染で増加しているため、感染経路や濃厚接触者を特定できている割合が高いとした。
 政府は宣言が最後に解除された北海道と東京都、埼玉、千葉、神奈川各県との間を除く府県をまたぐ移動は6月1日から自粛を緩和するとの目安を示している。
 西村氏は「福岡県や生活圏が近い山口県で、感染者増加の北九州市との行き来を控えるように各知事が発信している。全体方針に変更はない」と述べた。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/612875/

苦境の花火業者、秘密の打ち上げ計画 全国一斉で数分間(31日)朝日

「夏の風物詩」の花火大会の中止が相次いでいる。多くが新型コロナウイルス感染防止を理由にするが、企業などからの協賛金集めが難しくなっていることも背景にあるという。業界全体が苦境に立たされる中、「悪疫退散」を願い、全国各地で一斉に花火を打ち上げる計画が進んでいる。(松浦祥子)
煙火部門、売り上げ97%減
「花火業界は壊滅状態です」。関西や中国地方の花火演出を請け負う「國友銃砲火薬店」(京都市下京区)の煙火部長、上埜(うえの)昌紀さん(48)は肩を落とす。

 この夏に受注していた約70の花火大会のうち9割がキャンセルになった。このままでは、今年の売り上げは煙火部門で97%減。会社全体でも5割減の落ち込みだという。 主催者側から告げられた中止の…

残り:1503文字/全文:1814文字
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https://www.asahi.com/articles/ASN5Y4CQJN5GPTIL007.html?iref=comtop_8_01

海水浴場 密集防止へ砂浜に目印設置を 神奈川県がガイドライン(31日)NHK

神奈川県は海水浴シーズンを前に海での感染リスクを抑えるため、砂浜に目印を設置して人との距離を確保するなど、海水浴場の開設や利用に関するガイドラインをまとめました。
神奈川県内の海水浴場には、去年はおよそ320万人が訪れていて、ことしも海水浴場が開設されれば多くの人が訪れ感染リスクが高まるおそれがあるとして、県は海水浴場の開設や利用に関するガイドラインをまとめました。
この中では自治体などが海水浴場を開く際は▽人と人との距離をできれば2メートル、最低1メートルは空けるため、砂浜に一定の間隔で目印を設置することや、▽ライフセーバーはマスクやフェースシールドを着用すること、▽そして、イベントは中止するよう求めています。
海の家については
▽利用は完全予約制とし、▽声をかけての勧誘は行わず、▽浮き輪やゴーグルは貸し出し前後に消毒するほか、▽テーブルやいすの間隔を広くとることなどを求めています。利用者に対しても、グループ内では対面ではなく横並びで座ることなどを求めています。
県内ではこれまでに茅ヶ崎市と大磯町などが今シーズンは海水浴場を開設しないことを決めています。
県生活衛生部では「ことしの海水浴場の開設は困難だと考えられ、このガイドラインを守ることができないなら、開設はやめてほしいというメッセージを込めた」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200531/k10012452361000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003

韓国の慰安婦疑惑に自民も関心 「メガトン級の証言」か(31日)産経

韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用などの疑惑が自民党内でも関心を呼んでいる。日本政府が10億円を拠出することを柱とした平成27年末の日韓合意にも関わる部分があり、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性があるからだ。与党は事態の推移を注視する構えだ。
 「韓国国内の混乱や内輪もめについて申し上げることは控えたいが、日韓合意は両国政府にとって重たい決断だった。国際社会からも高く評価された」
 自民党の岸田文雄政調会長は29日のBSフジ番組でこう述べた。25日の記者会見でも「合意が守られ、実行されるよう、日本政府としてもしっかり働きかけてもらわなければならない」と強調。外相時代に合意に深く関わっただけに、「私も政治家としてそのように考え、韓国側に前向きな対応を求めていきたい」とも付け加えた。
事の発端は、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏が7日に開いた記者会見だった。韓国メディアによると、集会などを通じて得た寄付について「被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」などと明かし、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(前身・韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会=挺対協)や4月の韓国総選挙で当選した尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長を批判した。また、ソウルの在韓日本大使館前で毎週水曜日に開かれている支援団体主催の抗議集会にも参加しない意向を示した。
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https://www.sankei.com/politics/news/200530/plt2005300009-n1.html

職務質問に抗議、クルド人男性らが渋谷署前でデモ 建造物侵入容疑で日本人の男を逮捕(31日)産経

 東京・渋谷の路上で警視庁の警察官から威圧的な職務質問を受けたなどと主張するクルド人男性の支援者らによる抗議デモが30日にJR渋谷駅周辺であり、渋谷署は同日、署の敷地内に不正に入ったとして建造物侵入容疑で、デモ参加者の住居・職業不詳の日本人の男(29)を現行犯逮捕した。
 同庁によると、男性は5月下旬、渋谷区内を車で移動中に警察官から職務質問を受けた際、威圧的な態度を取られたうえ、身体を押さえつけられるなどしたと訴えているという。
 デモは、外国人の権利保護などに関する活動をしている団体が主催。約180人が参加し、30日午後から同駅周辺で始まった。その後、デモ隊は近くの同署前に移動。警戒に当たる署員らと小競り合いになっていた。
https://www.sankei.com/affairs/news/200531/afr2005310002-n1.html

ダンプひき逃げで男女死傷 福島(31日)産経

31日午前7時55分ごろ、福島県三春町山田戸之内36の国道288号で、男女2人が「車にはねられた」と付近にいた人から110番があった。2人をはねたダンプカーは現場から立ち去った。
 県警田村署によると、2人とも50代とみられ、女性は重傷、男性は搬送先の病院で死亡が確認された。緊急配備中の署員がダンプカーを運転していた男性を見つけ、署で事情を聴いている。
 2人は国道の清掃作業をしていたとみられ、詳しい状況を調べている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200531/afr2005310003-n1.html

「東京アラート」都は発令慎重 6月から休業緩和拡大(31日)日経

東京都内の新型コロナウイルス感染者が足元で増加し、再拡大の兆候が表れた際に出す警戒情報「東京アラート」の目安を29日と30日の2日連続で超えた。6月1日には幅広い業種で休業要請を緩和することが決まっており、都はアラートの発出について「週明けの数字を見極めたい」と慎重姿勢だ。経済活動の停滞を避けたいとの考えもあるとみられ、難しい判断を迫られそうだ。
都内の新規感染者は29日、22人となり4日連続で増加。30日も14人の感染が確認された。20~30代の若い世代が目立つ。外出自粛を呼びかけた大型連休明けに警戒が緩み、人の往来が活発になったのが要因とみられる。
東京アラートは(1)1日の新規感染者が直近7日間の平均で20人未満(2)感染経路不明者の割合が50%未満(3)週単位の感染者が減少――の3つが主な基準。1つでも達成できない場合、医療体制など他の4つの指標も考慮して発令を検討する。
発出した場合、東京湾のレインボーブリッジや都庁の本庁舎を赤くライトアップするなどし、都民に警戒を求める。アラートを発出しても感染拡大が止まらない場合は、店舗や施設に対して再び休業を要請する。
新規感染者数の平均は30日時点で13.4人。一方、感染経路の不明率は53.2%となり、直近1週間の感染者数の増加比は2倍を超えた。いずれも休業を再要請する目安を上回っており、都の担当者は「週明けを1つのメドとして、数値を注視する」としている。
都内の感染者は4月中旬のピークを境に減り、今月25日に緊急事態宣言が解かれた。一方、休業した事業者から緩和を求める声が相次いだ。このため、都は専門家の意見を踏まえ6月からショッピングセンターや映画館など幅広い業種で営業再開を認めることにした。
「第2波」の懸念が広がる中での本格的な経済再開となる。都幹部は「アラートを出せば再び経済が縮みかねず、このタイミングは混乱を招く」とする一方で「出さなければ第2波の可能性が高まる。どちらもリスクがある」と話している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59799830Q0A530C2EA3000/

「非正規」助成金の不正受給横行 申請急増で審査甘く(31日)日経

非正規労働者の待遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」の不正受給が全国で横行している。大阪府警は4月までに指南役ら30人を詐欺容疑で摘発した。急増する申請に対して、十分な審査を行う体制が整っていないことが不正受給の背景にある。
「労せずしてもうかる国の支援制度がある」。コンサルタント会社顧問だった30代の男らは接骨院の事業主らを集めたセミナーで、こんな誘いの言葉をかけていた。
関心を示した事業…
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59669280Y0A520C2SHJ000/

米の抗議デモ暴徒化、力で対処へ(31日)西日本

【ニューヨーク共同】米中西部ミネソタ州ミネアポリス近郊で黒人男性が白人警官に暴行され死亡した事件への抗議デモの一部が暴徒化したことを受け、ワルツ州知事は30日、州兵を総動員し対応すると明らかにした。州兵は連邦軍の予備役としての性格も持つ軍事組織で、暴動化を力で抑え込む構えだ。
 米メディアによると、ミネアポリスでは29日、夜間外出禁止令を無視した群衆が銀行やレストラン、ガソリンスタンドに放火したり、窓ガラスを割ったりした。州幹部は、デモ隊は数万人に及んだと指摘。ワルツ氏はさらに大規模化する恐れがあるとして、連邦政府に派兵要請する可能性も排除しないと語った。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/612837/

休校中の子どもへ「昼食代」 全国74市区の3割が支給(31日)朝日

新型コロナウイルスの影響による長期休校の間、給食が食べられなくなった子どもたちのために、約3割の自治体が、就学援助を受けている世帯への「昼食代」の支給を決めた。朝日新聞のアンケートに答えた。家庭への食材配達や学校再開後の給食費を無償にする動きもあり、多くの自治体が、コロナ禍で困窮する家庭の子どもの食を支えるのに苦心している。

休校が最長で3カ月に及ぶことを受け、道府県庁所在市、政令指定市、東京23区の計74市区の教育委員会に25~27日、「児童生徒の食を支えるために取り組んだこと」を質問。さいたま、名古屋、京都など24市区(32%)が、就学援助の受給家庭に給食費相当分を「昼食代」として支給したか、支給予定と回答した=表。このうち半数は東京23区の自治体だった。

 給食費相当分に独自の上乗せをした自治体もある。東京都品川区給食費は1食240円(小学校低学年)~320円(中学校)だが、1食500円として、2カ月(計40回)分にあたる計2万円を、約4千人の対象児童生徒の家庭に支給した。担当者は「市販の弁当を買う場合、200~300円ではなかなか難しい。500円あれば何とかなると考えた」と話す。

現物配布や無償化…自治体苦心

 家庭に食材を送ったのは神戸市大型連休明けから、就学援助の対象者約1万5千人の家庭に、米やレトルトカレー、サバの缶詰など、3千円相当の20品目を届けた。担当者は「『昼食代』の支給だと、確実に子どもの食事につながるかわからない」と説明する。

 就学援助の対象を広げる動きもある。岐阜市佐賀市は、コロナ禍で収入が急減する世帯が増えていることを受け、前年度の所得だけではなく、直近の減収状況も踏まえて対象者を判断するようにした。

 福井市は「給食がなくなり、食費や光熱費の負担を軽減するため」として、子育て世帯に子ども1人あたり1万円を支給した。

 家計が苦しくなる家庭が増えることを見すえ、給食費の無償化を決めた自治体もある。

 大阪市は、所得制限を設けた上…残り:1804文字/全文:2638文字https://www.asahi.com/articles/ASN5Z6JQSN5YUTIL00Q.html

愛知 住宅火災で高齢夫婦死亡か(31日)TBS

 愛知県豊田市の住宅で火事があり、2人が死亡しました。
 30日午後8時すぎ、山崎信夫さん(86)の住宅から出火し、火はおよそ3時間後に消し止められましたが、木造平屋建ての離れが焼け、2人が遺体で発見されました。
 離れには山崎さんと80代の妻が住んでいましたが、現在、行方が分からなくなっていて、警察は、遺体は山崎さん夫婦とみて身元の確認を急いでいます。https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3992121.html

ごみを拾ってSNSに投稿 学生が“オンラインごみ拾い” (31日)NHK

5月30日は、語呂合わせで「ごみゼロの日」です。大学生たちがそれぞれ身近な場所でごみを拾い結果をSNSに投稿する取り組みを行いました。
この取り組みは、新型コロナウイルスの影響で大勢で集まって行うボランティア活動が難しくなる中、一人一人が身近な場所や出かけた先でごみ拾いを行おうと、大学生でつくる団体が4月から始めました。拾ったごみを写真に撮ってツイッターに投稿することから「オンラインごみ拾い」と呼んで参加を呼びかけています。
30日、東京 墨田区でごみ拾いを行った学生2人は別の場所で活動するメンバーに電話をかけ、拾った数を競いながら10分間で200個近くのごみを集めると、早速結果を投稿していました。
団体によりますと、呼びかけに応じてごみ拾いを行ったという投稿はこれまでにおよそ200件寄せられているということです。
取り組みを行っている団体、「Pure SeaWater」のメンバーで大学3年生の八鍬亨規さんは「新型コロナウイルスで大変な状況になっていますが、こうした中でも自分にできることから始めて環境問題の解決にも取り組んでいきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451791000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_014

世界の感染者600万人超える 死者は36万人 新型コロナウイルス (31日)NHK

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の日本時間31日午前6時半の時点のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は世界全体で600万3762人と600万人を超え、亡くなった人は36万7356人となっています。

感染者の多い国

このうち感染者が最も多いのは
▽アメリカで176万4671人、
次いで、
▽ブラジルが46万5166人、
▽ロシアが39万6575人、
▽イギリスが27万4219人、
▽スペインが23万9228人、
▽イタリアが23万2664人となっています。

死者の多い国

一方、亡くなった人が最も多いのも
▽アメリカで10万3605人、
次いで、▽イギリスが3万8458人、
▽イタリアが3万3340人、
▽フランスが2万8717人、
▽ブラジルが2万7878人、
▽スペインが2万7125人となっています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200531/k10012452171000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

5都道県も人出徐々に回復 宣言解除後、初の週末―NTTドコモ(31日)時事

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が全面解除され、初めての週末となった30日、解除が最も遅れた5都道県でも主要エリアの人出に回復傾向が見られた。携帯電話基地局の情報を基にNTTドコモが集計したデータで分かった。
 同社の「モバイル空間統計」によると、30日午後3時時点で、感染拡大前の同時刻(1月18日~2月14日の休日平均)と比べて、東京・銀座では30.7%減にとどまり、1週間前より30.0ポイント増加した。この他、新宿駅45.4%減、横浜駅36.7%減、大宮駅西(さいたま市)48.9%減、千葉駅18.8%減、札幌駅58.2%減などで、いずれも10~20ポイント程度増えた。
 一方、感染の「第2波」が懸念されている北九州市ではいったん回復した人出が減少に転じた。小倉駅では1週間前は感染拡大前と比べて39.1%減だったが、30日は50.8%減と11.7ポイント減少幅が拡大した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020053000413&g=soc

ネット中傷、規制強化へ 法改正や業界自主ルール―表現の自由脅かす恐れも(31日)時事

 ツイッターでの誹謗(ひぼう)中傷に悩んでいたプロレスラーの木村花さん(22)が亡くなったことをきっかけに、官民でネットでの攻撃的な書き込みを規制する動きが出ている。政府・与野党は悪意のある投稿を抑制する制度づくりに動きだし、業界団体も自主ルールの強化を模索する。一方、規制が行き過ぎたり乱発されたりすれば、表現の自由を脅かしかねない恐れがある。

 ▽被害者に重い負担
 フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた木村さんは、3月末の放送での言動をきっかけに中傷を受けていた。木村さんの死を受け、ネット上での匿名の中傷を批判する声が高まっている。高市早苗総務相は26日の記者会見で「匿名で人を中傷する行為はひきょうで許し難い」と述べ、制度改正を急ぐ考えを表明。総務省は4月に設置した有識者会議で、発信者を特定しやすくする方策を検討する。
 ネット上での匿名の書き込みで権利を侵害された場合にはプロバイダー(接続業者)責任制限法に基づいてインターネット交流サイト(SNS)などの運営会社に発信者情報の開示を求めることができる。ただ、運営会社が応じなければ、訴訟を起こす必要がある。訴えが認められIPアドレスなどの記録を得ても、発信者特定には携帯電話会社などに住所や氏名の開示を求め、場合によっては再度提訴しなければならない。刑事責任を問うハードルも高く、SNSでの中傷に詳しい松下真由美弁護士は「発信者特定に最低9カ月、訴訟を含め計2年に及ぶこともあり、被害者の負担は重い」と指摘する。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2020053000321&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

3歳を洗濯機閉じ込め疑い 茨城で父逮捕、全治2日(31日)共同

自宅のドラム式洗濯乾燥機に3歳の長男を約1時間半閉じ込め脱水症状にさせたとして、茨城県警ひたちなか署は30日、傷害容疑で同県ひたちなか市、会社員星野堅一容疑者(37)を逮捕した。長男の命に別条はない。署によると「閉じ込めたが、けがを負わせるつもりはなかった」と供述しているといい、動機を調べている。
 逮捕容疑は、30日午前8時ごろから同9時35分ごろ、自宅で長男をドラム式洗濯乾燥機に閉じ込め、全治2日の脱水症状を負わせた疑い。星野容疑者が自ら消防に通報し、「子どもを洗濯機に入れた」と説明。消防が110番した。
https://www.47news.jp/national/4864792.html

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