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2020年5月29日 (金)

2020年5月29日 (金)

コロナで「バイトできず」特殊詐欺「出し子」容疑で逮捕(29日)産経

高齢者から不正に入手したキャッシュカードで現金約45万円を引き出したとして、大阪府警高槻署は29日、窃盗容疑で山梨県内の無職少年(19)を逮捕したと発表した。同署は認否を明らかにしていないが、少年は「すし屋でアルバイトをしていたが、新型コロナウイルスの影響でバイトができず、金に困っていた」と供述しているという。
 逮捕容疑は4月24日、同府高槻市内のATM(現金自動預払機)で、同市内の80代の無職女性のカードを使い、現金約45万円を引き出したとしている。翌25日には別のATMからさらに約45万円が引き出されており、同署は関連を調べている。
 同署によると、同月24日夕、女性宅に市役所職員をかたる男から「保険金の過払いがあり、返還手続きをする」と電話があった。女性が口座情報を伝えると、銀行員をかたる男に電話が代わり、「カードの有効期限が切れている」といわれ、自宅を訪れた男にカードを渡すよう指示されたという。https://www.sankei.com/affairs/news/200529/afr2005290006-n1.html

壁に落書きの疑い 川崎市の男を逮捕(29日)産経

壁にスプレー塗料を吹きつけたとして、神奈川県警川崎臨港署は29日、器物損壊の疑いで、川崎市川崎区四谷下町の会社員、新垣章容疑者(27)を逮捕した。容疑を認めている。
 逮捕容疑は5日午後11時10分ごろからの約25分間に、同区塩浜にある陸橋高架下のコンクリート壁面に、缶入りのスプレー数本を吹きつけて落書きし、損壊させたとしている。
 同署によると、新垣容疑者の犯行を目撃した通行人が同署に通報。同署員がやってくることを察知した新垣容疑者は、すぐにその場を立ち去ったが、スプレー缶とともに携帯電話を置き忘れており、身元が特定された。同じ高架下の壁面にはほかにも落書きの被害があり、同署は新垣容疑者との関連を調べている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200529/afr2005290008-n1.html

北九州市 新たに26人感染 7日間連続で感染確認 新型コロナ (29日)NHK

北九州市によりますと、市内で新たに26人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。北九州市で感染が確認されたのは7日間連続で、この間の感染確認の合計は69人に上っています。
これで、福岡県内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は延べ729人になりました。

「北九州市と山口県下関市 感染拡大の防止を」

西村経済再生担当大臣は記者会見で、29日の専門家会議での議論を踏まえ、福岡県の小川知事と山口県の村岡知事と、それぞれ電話で対応を協議したことを明らかにしました。
そのうえで「北九州市と山口県下関市は経済圏や生活圏が一体のため、専門家から注意喚起があった。現時点で県をまたぐ移動自粛の目安を変更する予定はないが、隣県とは密接に連携してもらいたいし、必要に応じて政府も調整し、感染が県をまたいで広がらないよう取り組みたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012451131000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

運転免許の更新業務再開へ 6月1日から、対象者限定で―警視庁(29日)時事

 警視庁は29日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて休止していた運転免許の更新業務を6月1日から再開すると発表した。運転免許試験場などの出入り口に検温のためのサーモグラフィーを設置するなど感染予防策を講じ、再開に踏み切る。
 更新業務は4月15日から休止していた。同庁運転免許本部によると、更新は当面の間、免許証の残りの有効期間が1カ月未満の人に限定する。試験場では講習の定員を半分ほどにし、受付など職員と接する場所には飛沫(ひまつ)感染を防ぐためにビニールシートを設置。職員はマスクとフェースシールドを着用する。
 更新業務の休止などに伴い、警視庁は7月31日までに期限を迎える免許については延長を認めており、5月29日までに約20万人が申請した。業務再開後も、希望すれば期限を3カ月延長できるという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052901171&g=soc

レバノン実業家が暗躍か ゴーン被告逃亡でトルコ検察(29日)時事

 【イスタンブール時事】日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が昨年末、プライベートジェット(PJ)でトルコ・イスタンブールを経由して中東レバノンに逃亡した事件で、トルコ検察が、レバノン国籍を持つ実業家の男が密航を手引きしたと判断していることが分かった。29日、事件に関与したトルコ人被告の起訴状など公判関連文書から明らかになった。
箱に「呼吸口」70カ所 ゴーン被告が潜伏

 この男は、ベイルートを拠点にPJなどを貸し出すビジネスを手掛けるニコラス・メザロス容疑者。トルコのPJ運航会社元幹部のオカン・キョセメン被告の供述などから存在が浮上した。キョセメン被告は、メザロス容疑者に協力しなければ家族に危害を加えると脅されたと主張し、「私も事件の被害者だ」と訴えている。
 メザロス容疑者はキョセメン被告と以前からPJの顧客の融通を通じた付き合いがあり、逃亡に使われたPJの準備を依頼した。キョセメン被告がPJを2機用意し、1機は関西空港からイスタンブール、もう1機はイスタンブールからベイルートへの移動に使われた。トルコ検察は「日本からレバノンへの直行便だと不審に思われる可能性が高まると考え、トルコでの乗り継ぎが計画された」とみている。
 一方で検察は、ゴーン被告の日本密出国の支援について、メザロス容疑者が元米軍特殊部隊員マイケル・テイラー容疑者(東京地検が逮捕状取得、米国で拘束)ら2人に「手配した」とみている。メザロス容疑者がレバノンで他の誰かから指示を受け、手配を進めた可能性もある。トルコではキョセメン被告ら7人の初公判が7月3日に行われる予定。検察は身柄を確保できず起訴できなかったメザロス容疑者について、レバノン当局に捜査を求めている。ただ、ゴーン被告の入国を「合法的」と見なし、日本への身柄引き渡しを再三拒否しているレバノン側が協力に応じる可能性は低いとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052900821&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

遺体取り違えて火葬、大阪・和泉 通夜や葬儀できず(29日)共同

大阪府和泉市は29日、業務委託している葬儀会社が、遺体を取り違えて同市の火葬場に引き渡し、火葬されるミスがあったと発表した。取り違えられた遺体は、通夜や葬儀ができなかった。
 市によると、この火葬場は葬儀を行う施設の隣にあり、葬儀前の遺体も安置している。5月23日に遺体を火葬する際に、翌日に火葬する予定だった遺体を葬儀会社の社員が誤って引き渡した。通夜の準備の際に取り違えが分かった。
 取り違えられた遺体は22日に遺族が対面した後、本来安置する部屋ではなく、火葬する設備により近い部屋に置いてあったため、準備された遺体だと思い込んだ。
https://www.47news.jp/national/4861798.html

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(29、30日 単位・レベル)
発生件数は減少しているが…
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_20200529203301F1015545-1  長野県内で男女3人が死亡している事件があり、1人の男が拳銃で男女2人を殺害。その後に自殺したものと見られる事件があるなど、殺人事件は相変わらず相次いでいる。
★長野 3人死亡事件 35歳の男が2人を殺害後に自殺か (28日)NHK
★16歳、父親殺害容疑で逮捕 「暴力受けていた」 横浜(26日)朝日
★母親を殺害か、39歳男を逮捕(28日)TBS
★生後2カ月の長男殺害 容疑で母逮捕―栃木県警(27日)時事
★ゲーム喫茶 女性殺害事件 49歳男を強盗殺人の疑いで逮捕 沖縄(27日)NHK
★「両親殺した」36歳男が出頭 部屋に男女の遺体 埼玉 (24日)NHK
… … … … …
 警察庁によると令和2年4月現在の殺人の認知件数は290件で前年同期より46件の減。昨年は336件で過去5年間で最悪だったので、それよりは減っている。
 ランキングは東京の41件、大阪の36件、埼玉と愛知の各30件、神奈川の17件と続く。全体的に減少しているのに、愛知が前年より11件増え、三重の+5件、石川が+2件など中部地区で14件も増えている。
 発生が無かったのは京都、島根、香川、高知の4府県。
 一方、検挙率は92.4%と高い。ランキングは滋賀の300%、山梨の200%、奈良の150%などと続き、東京は104.9%など100%超えが26都県あった。
 低かったのは熊本と宮崎の各50%、三重と鹿児島が66.7%と続くが三重はなんと前年より233.3ポイントも減っている。
 さらに発生があっても検挙が0件は京都、島根、香川、高知の4府県だった。
 それにしても、あいも変わらず家族間、親族間の事件が多すぎる。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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コロナで「バイトできず」特殊詐欺「出し子」容疑で逮捕 (29日)産経https://www.sankei.com/affairs/news/200529/afr2005290006-n1.html

★「コロナで金が必要に」 高齢者からカード詐取、容疑の少年逮捕 (28日)産経
★受け子リクルーターか カード詐取容疑で女逮捕 警視庁 (28日)産経
★悪質な副業サイトに注意【暮らしのヒント】 (28日)西日本
★生活保護費不正受給疑い 55歳男逮捕 警視庁 (26日)産経
★“封書詐欺”2590万円だまし取られる (26日)TBS
★特殊詐欺の被害金回収役か 窃盗容疑で男逮捕 警視庁 (25日)産経
★注文していないのに届いたマスク、消費者庁が注意喚起 (23日)TBS
★日本一有名なサラリーマンが地元で詐欺防止の啓発 山口 (23日)朝日
★「コロナの件で給付金が出ます」「振り込むから口座番号を教えてください」 熊本県警人吉署管内で不審電話(21日)西日本
★川崎市の80代男性 現金とカード特殊詐欺被害 (20日)産経
★手に長ネギ入りの袋…特殊詐欺の出し子、買い物中装い犯行か (19日)産経
★特殊詐欺の指示役?現金引き出し容疑の2人逮捕 スタンガン強盗にも関与か 警視庁(18日)産経

解雇や雇い止め 1万5800人余 新型コロナ影響で経営悪化 厚労省 (29日)NHK

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い勤め先の経営が悪化して解雇や雇い止めにあった人は、これまでに見込みも含めて1万5800人余りに上ることがわかりました。
厚生労働省が全国のハローワークなどを通じて新型コロナウイルスの影響による経営悪化を理由に解雇されたり雇い止めにあったりした人の数を調べたところ、ことし1月末から28日までに、見込みも含めて1万5823人に上ることがわかりました。1万2000人余りが今月に集中し、急増しています。
産業別では、海外からの観光客に加え、国内の外出自粛の影響を受けている宿泊業や観光業が多いほか、営業時間の短縮を求められている飲食業でも相次いでいます。
厚生労働省は企業が休業などによって従業員の雇用を維持した場合に手当の一部が支給される「雇用調整助成金」について、上限額をことし9月末まで1日当たり1万5000円に引き上げることを決めています。
28日までに、6万5153件の申請があり、3万2381件の支給が決定しているということで、厚生労働省は積極的に活用し雇用を守るよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450101000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_012

東京都 新たに22人感染確認 20人超は15日ぶり 新型コロナ (29日)NHK

東京都の関係者によりますと、29日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
都内で、感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。また都内の感染の確認は、緊急事態宣言が解除された5月25日以降、29日までの4日連続で増えています。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて5217人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450271000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

医療従事者に感謝の飛行 空自、都心上空にブルーインパルス(29日)時事

 新型コロナウイルス対策の最前線で奮闘する医療従事者らに敬意と謝意を示そうと、航空自衛隊の曲芸飛行チーム「ブルーインパルス」が29日、東京都心の上空を飛行した。編隊を組んだ6機から出された白色スモークが、青空に長い直線を描いた。
〔写真特集〕航空自衛隊ブルーインパルス

 防衛省航空幕僚監部によると、ブルーインパルスが都心の上を飛ぶのは6年ぶり3回目。空自の入間基地(埼玉県狭山市)を離陸したチームは、感染症指定医療機関などの上空を飛行するルートを2周した。自衛隊中央病院(東京都世田谷区)では医師らが手を振ったり、スマートフォンで撮影したりしていた。
 河野太郎防衛相は29日の閣議後記者会見でブルーインパルスがデザインされたマスクを着用し、「感染症拡大の防止のために多くの方が努力していることに敬意と感謝を表す」と話した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052900794&g=soc

朝日社員を停職1カ月 前検事長と賭けマージャンで(29日)時事

 朝日新聞社は29日、黒川弘務前東京高検検事長と賭けマージャンをしていた同社社員(50)を停職1カ月の懲戒処分とした。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052900800&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

コロナ休業中のガールズバーで金庫盗む、容疑で男再逮捕 警視庁(29日)産経

新型コロナウイルスの影響で休業中のガールズバーに侵入し、現金入りの手提げ金庫を盗んだとして、警視庁捜査3課は窃盗容疑などで、東京都多摩市桜ケ丘、無職、登(のぼり)正太郎被告(40)=別店舗での窃盗罪などで起訴=を再逮捕した。調べに対し、「生活費や遊興費ほしさにやった」と容疑を認めている。
 捜査3課によると、ガールズバーは3月末から営業を自粛しており、事件当日に店長が店を訪れて被害が発覚。昨年8月以降、多摩市周辺の飲食店などを狙った窃盗事件が約30件相次いでおり関連を調べている。
 再逮捕容疑は4月20日早朝、多摩市関戸のガールズバーにドアの鍵を壊して侵入し、現金約5万7千円入りの手提げ金庫を盗んだとしている。
 登容疑者は3月に同市内の美容室で現金約16万円を盗んだとして、今月5日に窃盗容疑などで逮捕されていた。
https://www.sankei.com/affairs/news/200529/afr2005290003-n1.html

「人生全てを泥棒に」…空き巣疑いで80歳男を追送検(29日)産経

埼玉県警捜査3課は29日、59カ所で現金などを盗んだとして、窃盗と住居侵入の疑いで、同県川口市赤井、無職、石塚進被告(80)=常習累犯窃盗罪で公判中=をさいたま地検に追送検し、捜査を終結したと発表した。容疑を認め「生活費、遊興費欲しさに人生全てを泥棒に費やしてきた」と供述しているという。
 2月23日にさいたま市のアパートに侵入した直後、警戒中の捜査員に現行犯逮捕されていた。捜査関係者によると、夕刻に盗みに入る手口から、捜査員の間で「宵空きの石塚」として有名だったという。
 追送検容疑は、平成26年10月~今年2月、東京都と埼玉、神奈川両県のアパートなど59カ所で現金計約240万円、貴金属など91点(時価計約240万円)を盗んだとしている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200529/afr2005290004-n1.html

新型コロナで解雇 外国人3人が労働審判申し立て(29日)産経

新型コロナウイルスの影響を理由とした解雇処分は無効だとして、大阪府豊中市のイベント企画会社に勤務していた外国人労働者の男性3人が29日、雇用契約上の地位確認などを求め、大阪地裁に労働審判を申し立てた。
 申立書によると、正社員だった3人は4月、会社に一時休業を命じられた。その後、新型コロナによる売り上げ減少で事業継続が困難だとして5月15日付の解雇予告通知を受けた。3人は撤回や経緯の説明を求めたが、拒否されたという。
 3人の代理人弁護士は、3月以降は予定通り開催されなかったイベントが一部あるものの、多くは今秋以降への延期を見込んでおり、「売り上げ減少は一時的な影響に過ぎない」と指摘。また、新型コロナ関連の事業者向け支援策や給付金を活用するなど解雇回避のための努力を尽くしたとはいえず、解雇権の乱用にあたり無効だと主張した。
 大阪市内で記者会見した申し立てた人の一人は「仕事がなくなり困っている。働きたいし、納得のできる話し合いをしたい」と訴えた。
https://www.sankei.com/affairs/news/200529/afr2005290005-n1.html  

広島 平和記念式典 感染防止で規模縮小へ 新型コロナウイルス (29日)NHK

広島市は、被爆75年となることし8月6日の平和記念式典について、新型コロナウイルスの感染防止に万全を期す必要があるとして、会場の参列者席を例年の1割にも満たない800程度にまで、大幅に減らす方向で最終調整に入りました。
毎年、8月6日の原爆の日に広島市の平和公園で開かれる平和記念式典では、会場に1万以上の参列者席が設けられ、被爆者や遺族、それに自治体関係者や各国の政府関係者などが招待されています。
ことしは被爆75年の節目にあたる式典となりますが、主催する広島市では新型コロナウイルスの感染防止に万全を期す必要があるとして、開催方法の見直しを検討しています。
関係者によりますと、広島市は密集や密接を避けるため、会場の参列者席を例年の1割にも満たない800程度にまで、大幅に減らす方向で最終調整に入りました。
松井市長は、ことしの式典について「慰霊の要素は絶対欠かせない」と述べ、被爆者や遺族は県外からも含めてできるかぎり招きたいとしていて、具体的な参列者の人選を急ぐ方針です。
広島市は式典の進行についても見直しを進めていて、これらも含めて来月上旬までには開催方法の詳細を正式に決め、公表したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012449541000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_005

東京都 週明け「ステップ2」に進む方針 緊急事態宣言解除で (29日)NHK

東京都は、休業要請などの緩和の段階をさらに進め、週明けの来月1日から生活必需品以外の小売店などが再開できるようにする方針を固めました。
緊急事態宣言の解除を受けて、東京都は今月26日から休業などの要請の段階的な緩和を始めていて、さらなる緩和ができるかどうか、28日夜、専門家から意見を聴くなどして検討を進めていきました。
その結果、週明けの来月1日から、現在の緩和措置の段階である「ステップ1」から次の「ステップ2」に進む方針を固めました。
「ステップ2」では、学習塾や劇場、生活必需品以外の小売店なども再開できるようになります。
関係者によりますと、都内の感染の確認は28日までの3日連続で10人台で、都としては、感染の増加傾向は見られるものの現在の医療体制や経済への影響を考慮したということです。
都は、感染の拡大を抑えられていることを前提に早ければ30日から「ステップ2」に入ることも検討していましたが、感染状況を踏まえたうえで特に30日からの週末は不要不急の外出自粛を呼びかけることが欠かせないとして、移行するのは週明けが望ましいと判断したということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012449831000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

PCR検査なしで退院も コロナ感染、基準見直し―厚労省(29日)時事

 新型コロナウイルスに感染した患者について、厚生労働省がPCR検査による陰性確認がなくても、一定期間後に症状がなければ退院できるよう基準を見直すことが29日、分かった。厚労省は同日午後に開かれる政府の専門家会議に諮り、了承が得られれば都道府県などに通知する方針だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052900496&g=soc

アパート一室に男女の遺体 死後1カ月か 東京・江戸川(29日)産経

東京都江戸川区南小岩のアパート一室で28日、60代ぐらいとみられる男女2人の遺体が見つかった。目立った外傷などはなく、警視庁小岩署は身元の確認を急ぐとともに、司法解剖を行い詳しい死因を調べる。
 小岩署によると、28日午後、生活保護を受給していたアパートの女性と連絡が取れないことを心配した関係者が、大家を通じて近くの交番に連絡。署員が2人の遺体を見つけた。女性は浴室で、男性は寝室の布団の上で死亡していた。死後1カ月程度が経過しているとみられる。
 室内に荒らされたような形跡はなく、玄関ドアも施錠されていた。
アパート一室に男女の遺体 死後1カ月か 東京・江戸川

北九州、迫る「第2波」に市民緊張 飲食店「短縮営業か自粛か」(29日)西日本

 23日連続ゼロが一転、北九州市の新型コロナウイルスの感染拡大は、複数のクラスター(感染者集団)も発生し、先行きが見通せない状況に陥った。ここ6日間の新規感染は計43人。28日にはついに同市で最多タイの1日21人の確認に達し、「第2波」の脅威が現実のものとなりつつある。26日に営業を再開したばかりの小倉城などの公共施設も28日から再び休業を余儀なくされ、緊急事態宣言の解除でようやく明るさが見え始めていた飲食店などにも重苦しさが漂い始めた。
【関連】新型コロナ、北九州市で21人新規感染 2病院でクラスター    
「このまま続くと大きな第2波に襲われる」。28日午前、北橋健治市長が定例記者会見で危機感をあらわにして半日後、容赦ない数字が市に突き付けられた。
同日午後10時からの保健福祉局の会見。「厳しい認識を持っている」。永富秀樹局長は新小文字病院(門司区)でクラスターが発生した4月1日と同じ過去最多の感染者の数に、険しい表情を崩さなかった。
 28日は二つのクラスターのほか、小中学校の子どもたち、介護職員らの感染を確認。感染者を救急搬送した市消防局職員にも、感染が及んだ。記者会見には、関係する部署から約20人の職員が集まった。
 永富局長は「ウイルスが市内にあることが明らかになった。感染者間で(行動歴などの)共通項は見つかっていない」と肩を落とした。
 「今夜も飲みに出ている人はけっこういたが、これからまたどんどん減っていくと思う」。JR小倉駅近くのダイニングバー「AJO」のマネジャー岡崎優義さん(39)は「感染拡大が全国的に落ち着いているのに、北九州はこんな状況。再び短縮営業にするのか、自粛しなければならないのか、早く指針を示してもらいたい。この状況で店を開けているとイメージダウンになる」と焦りを隠せない。
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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612239/

江の島近くの海水浴場、今夏断念 海の家完全予約制が壁(29日)朝日

全国トップクラスの人出を誇る神奈川県藤沢市の片瀬西浜・鵠沼(くげぬま)、片瀬東浜の両海水浴場が、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今夏は開設されない見通しになった。県が「海の家を完全予約制にする」といった指針で高いハードルを示し、運営側があきらめる形だ。関係者によると、各海水浴場を運営する組合が開設しない方向で最終調整しており、近く検討結果を藤沢市に報告する。

 両海水浴場は人気観光地・江の島のすぐそばにあり、毎夏、首都圏などから多くの人が訪れる。環境省のまとめでは、2018年度の利用者は西浜が101万4千人で全国トップ。東浜は55万4千人だった。

 神奈川県内では利用者が数十万人規模の海水浴場がほかにも複数あり、感染拡大

を警戒する県は今月21日、沿岸部の13市町や各海水浴場の設置者団体に対し、海水浴場を今夏開設する場合は、海の家を完全予約制にする▽砂浜に一定間隔で目印を設置する▽イベントは中止する――などの事項を順守するよう求める指針案を提示していた。

 県内では、茅ケ崎市が「サザンビーチちがさき海水浴場」を、大磯町が大磯海水浴場を開設しないとそれぞれ発表。関西でも、神戸市が27日、須磨海水浴場などの開設中止を発表している。(秦忠弘)
https://www.asahi.com/articles/ASN5X6GNVN5XUTIL030.html

米トランプ大統領、SNS運営会社規制の大統領令に署名(29日)TBS

 アメリカのトランプ大統領は28日、ツイッターなどのSNSの運営会社が利用者の投稿の内容に介入することを規制する大統領令に署名しました。
 「我々は本日、米国史上最大の危機に直面している言論の自由を守るため、ここにいる」(アメリカ トランプ大統領)
 現在の法律では、SNSの運営会社は利用者が投稿した内容について責任を負わなくていいことになっていますが、トランプ氏が署名した大統領令では、運営会社が投稿を検閲して削除したり、閲覧を制限することは編集行為にあたり、その法的な保護を失うなどとなっています。運営会社に対し、事実上の圧力をかけるものですが、トランプ氏は、「ほんの一握りの強力なソーシャルメディアの独占がアメリカ国内のコミュニケーションの大部分をコントロールしている」と規制の必要性を訴えました。
 トランプ氏は26日、自身の投稿に対し、ツイッター社から「根拠がない」と指摘されると、「言論の自由の弾圧で、許さない」などと激しく反発していました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3990744.html

「京都アニ」放火事件 容疑者の勾留 弁護側が再審査求め準抗告 (29日)NHK

36人が死亡した「京都アニメーション」の放火殺人事件で、重いやけどを負って自力で歩行できない状態の青葉真司容疑者の勾留を裁判所が決定したことについて、弁護側が再審査を求める準抗告を申し立てたことを明らかにしました。
去年7月、京都市伏見区にある「京都アニメーション」の第1スタジオが放火され、社員36人が死亡、33人が重軽傷を負った事件では青葉真司容疑者(42)が、ガソリンをまいて火をつけ多数の死傷者を出したとして、放火や殺人などの疑いで27日逮捕されました。
青葉容疑者はみずからも重いやけどを負い、食事も介助が必要で自力で歩行できない状態だということですが、警察は逃走や証拠隠滅のおそれがあるとして逮捕し、京都地方裁判所も勾留を決定しました。
これについて、28日、国選弁護人に選任された遠山大輔弁護士は、裁判所に対し勾留する理由や必要性がないとして、再審査を求める準抗告を申し立てたことを明らかにしました。
青葉容疑者をめぐっては、医師などが常駐する大阪拘置所に勾留し、ストレッチャーに寝かせたままの状態で取り調べが行われるなど、異例の手続きがとられています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012449601000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004

新型コロナで社会の目届かず どう気付く「家庭内の異変」 (29日)NHK

緊急事態宣言が解除されても新型コロナウイルスの感染が収束しない、いわば「ウィズ・コロナ」の状況では、人との接触を避けて自宅で過ごす時間が長くなると見込まれ、DVや虐待など、“家庭内の異変”にどう気付けばいいのか、課題になっています。
都内では、毎日必要な食事を支援する中で家庭の状況を把握しようという取り組みが始まっています。
東京 葛飾区では、食事の支援が必要な家庭と日頃から接している「子ども食堂」を運営するNPOと連携し、家庭内の異変を把握しようとしています。
NPO「レインボーリボン」は感染への懸念から、今は「子ども食堂」を開けない代わりに、飲食店の協力を得て、生活が苦しく見守りが必要な家庭に、弁当を届けるサービスを始めました。
飲食店のスタッフが、ほぼ毎日、昼食の弁当を届ける際に子どもや親の食欲や表情、それに体調に変化がないか確認し、異変があれば伝えてもらいます。
各自治体では、虐待のおそれがあるなど支援や見守りが必要な家庭は、直接、親や子どもと面会して状況を確認していましたが、今は感染への懸念から面会を断られるケースも相次いでいます。
このため、毎日の生活に欠かせない食事を提供する中で、家庭の状況を把握しようとしています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012449051000.html?utm_int=news_contents_news-main_005




学校再開、交通事故防げ! 家庭でも安全教育を―新1年生に注意喚起・文科省と警察(29日)時事

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、各地で小学校が再開する中、新1年生の交通事故が懸念されるとして、文部科学省は学校に注意喚起した。警察も見守り活動など対策を強化しており、関係者は「家庭でも安全教育を」と呼び掛けた。
 文科省は15日、学校再開に当たり登下校時の安全確保を求める文書を教育委員会などに出し、「通学に不慣れな小学1年生には十分に注意して」と求めた。
 愛知県小牧市では25日朝から学校が再開した。市立味岡小の通学路では県警小牧署員や地域ボランティアが登校する児童を見守り、「気を付けて道路を渡ってね」などと声を掛けた。
 高学年が1年生の手を引く集団登校の方法は、1列での登校に改められた。感染防止で密接を避けるのが目的だが、安藤敏基校長は「列が長くなると横断歩道を渡る際も危険が生じやすく、注意したい」と話した。
 警察庁によると、2018年までの5年間の交通事故で、歩行中の小学生の死者・重傷者は全国で3276人で、低学年ほど多かった。最多の1年生(872人)を月別でみると、10月の109人が最も多く、5月の105人が2番目だった。
 1年生は保護者の手を離れて1人で行動する範囲が広がる一方、急に道路に飛び出すなど交通ルールを守れないことも多いためとみられる。
 このため小学校では例年4、5月などに交通安全教室を開いているが、今年は臨時休校の影響で実施できていない。文科省の担当者は「学校の年間計画は既に決まっており時間の確保は簡単ではないが、安全教育はしっかりと行う」と話した。
 警察庁は「保護者が子どもと一緒に歩いて交通ルールを教えるなど手本を示すことが大事。ドライバーも子どもを見かけたら速度を落とすといった配慮が必要だ」と呼び掛けている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052800716&g=soc

自民党本部元幹部を任意聴取 複数人、案里氏選挙に関与―河井前法相の買収疑惑・検察当局(29日)時事

 自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=が初当選した昨夏参院選で地元政界に現金が配られた疑惑で、検察当局が、同党本部を退職した元幹部職員ら数人から任意で事情聴取したことが28日、関係者への取材で分かった。元幹部らは案里氏の選挙対策のため、地元広島に派遣されていたという。
【点描・永田町】「河井夫妻の疑惑」が時限爆弾に

 案里氏と夫で同党衆院議員の河井克行前法相(57)=広島3区=側には選挙前、党本部から計1億5000万円が送金されており、検察当局は送金の経緯などについても説明を求めたとみられる。
 関係者によると、事情聴取を受けたのは、数年前に同党を定年退職した元幹部ら。2019年7月の参院選で新人の案里氏が自民党公認候補に決まり、政党支部を新設するために広島入りした。選挙活動の手伝いもしていたという。
 新設された支部と前法相の支部は、案里氏が公認を得た同3月以降、党本部から計1億5000万円の送金を受けていた。同党の公認候補が受け取る「相場の10倍」とされ、検察当局は案里氏陣営の選挙活動のほか、案里氏が党から破格の扱いを受けた経緯や資金の使途についても、元幹部らから事情を聴いたとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052801131&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

柔道整復師が女性客のカードでATMから150万円引き出し 窃盗容疑で逮捕(29日)共同

京都府警城陽署は28日、窃盗の疑いで宇治市広野町、柔道整復師の男(28)を逮捕した。
 逮捕容疑は、不正に入手した城陽市内の女性(86)のキャッシュカード1枚を使って、3月24~26日、宇治市と八幡市にあるコンビニの現金自動預払機(ATM)で3回にわたり計150万円を引き出した疑い。
 同署によると、柔道整復師の男は城陽市内の整体院で働いており、女性は客だったといい、関連を調べている。柔道整復師の男は容疑について「そのようなことをしていません」と否認しているという。

NTTコムにサイバー攻撃 自衛隊の通信情報流出か(29日)共同

ネット接続サービス大手のNTTコミュニケーションズがサイバー攻撃を受け、自衛隊の通信ネットワークに関わる情報が流出した可能性があることが28日、関係者への取材で分かった。防衛省の基幹システムの運用に影響する恐れもあるとして、同省はNTTコムから経緯を聞き取り、漏えいが疑われるデータについて詳細を調査している。
 NTTコムは同日、不正アクセスにより業務を契約した621社の工事情報などが流出した可能性があると発表。個別の社名などは機密保持を理由に明かしていない。取材には「流出の可能性があるものに、防衛省関連の情報が含まれるかは回答を控える」とした。https://www.47news.jp/national/4857166.html

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