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2020年5月26日 (火)

2020年5月26日 (火)

ビル5階から男児が転落、東京(26日)西日本

 26日午後2時5分ごろ、東京都新宿区新宿1丁目の雑居ビルで、「男の子が落ちた」と通報があった。転落したのは男児(7)で、搬送時には意識があった。地上から約13メートルの高さにある5階の窓が開いており、警視庁四谷署はこの窓から誤って転落したとみて原因を調べている。
 署によると、5階には男児の親族が勤める会社があり、一緒に訪れていた。転落直前まで同年代の子どもと2人でいたという。男児は1階の喫茶店のひさしに当たってから地面に落下したとの目撃情報もある。
 現場は東京メトロ丸ノ内線新宿御苑前駅に近いビルやマンションが並ぶ一角。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/611533/

生物兵器開発に転用可能、スプレードライヤー不正輸出で再逮捕(26日)TBS

 生物兵器の開発に転用可能な噴霧乾燥装置「スプレードライヤー」を中国に不正輸出したとして逮捕・起訴された会社社長ら3人が、韓国への不正輸出にも関与したとして再逮捕されました。
 外為法違反の疑いで再逮捕されたのは、横浜市の「大川原化工機」の社長・大川原正明容疑者(71)ら3人です。3人はおととし、噴霧乾燥装置「スプレードライヤー」を、韓国の化学製品製造会社に不正に輸出した疑いがもたれています。
 液体を乾燥させて粉状にする「スプレードライヤー」は生物兵器の製造に転用可能だとして輸出が規制されていて、3人は中国にも不正輸出したとして逮捕・起訴されています。
 警視庁公安部は、捜査に支障があるとして、3人の認否を明らかにしていません。https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3988555.html

SNS事業者団体が緊急声明“禁止事項の違反 利用停止など徹底” (26日)NHK

民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がSNS上でされていたことを受けて、SNSの事業者でつくる団体が緊急声明を発表しました。嫌がらせや名誉毀損などの禁止事項の啓発を実施し、違反があった場合のサービスの利用停止などを徹底するとしています。
緊急声明を発表したのは、ツイッターやフェイスブック、LINEなどのSNS事業者が先月設立した「ソーシャルメディア利用環境整備機構」です。
声明では、表現の自由や通信の秘密を最大限尊重しつつ、SNSを通じたひぼう中傷などを防ぐさらなる対策を検討するため、特別委員会を設置するとしています。
そのうえで、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損といった禁止事項を利用規約などに記載するだけでなく、啓発活動を実施していくとしています。
また、違反行為を把握した場合、サービスの利用停止など適切な措置を徹底するほか、被害者への必要な支援も検討していくということです。さらに「プロバイダ責任制限法」に基づいて被害を受けた人から投稿した人物の情報開示を求められた場合、各事業者は法令に基づく適切な範囲で必要な情報を提供するとしています。
団体は「今般報道されているような痛ましい事態を受けて、実効性ある取り組みを行わなければならない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012446081000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

コロナ支援、50億円の公募開始 休眠預金からNPOに―政府(26日)時事

 政府は26日、「休眠預金」を活用し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた生活困窮者や子どもを支援する制度の公募を開始したと発表した。新たに設けた新型コロナ緊急支援枠などから計50億円をNPO法人などに助成する。
 休眠預金の活用制度は、金融機関での取引が10年以上ない預金を使って、被災者支援などを行うNPO法人に助成するもの。日本民間公益活動連携機構(JANPIA)を通じ、新型コロナに対応した新たな支援活動に40億円、支援決定済みの活動のうちコロナの影響で生じた追加費用に10億円を助成する。7月下旬にも資金をNPO法人に交付する計画だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052600923&g=soc

「4月だけで1億円赤字覚悟」民間病院の経営苦境に 外来患者は減少も感染対策で出費増(26日)共同

京都駅前にある康生会武田病院(京都市下京区)では、3月後半から来院者が減り始めた。通常は外来患者で混雑する平日午前の1階受付ロビーも、今ではソファに空きが目立つ。一方、院内感染が発生すれば病院機能が停止しかねないことから、来院者の検温を徹底するなど予防策を強化。収入が減る中、新型コロナに対応するための臨時コストが重くのしかかる。
 同院によると、4月は外来が25.7%減、入院が20%減、救急受け入れが52.2%減(いずれも前年同月比)となった。渡辺司事務長は「収益が減り、4月だけで1億円の赤字も覚悟している。ここ10年の間にはないレベル」と言う。
 患者減と並び、同院が頭を悩ませているのが、院内感染防止などに伴うコストの増大だ。施設入り口前の玄関スペースには、来院者の体温を測るために複数の看護師を配置。さらに、病院を出入りする人の発熱の有無をチェックするため、1階ロビーにサーモグラフィーを置いた。フェースシールドやガウンなど防護具の仕入れ量も増えているという。
 武田純院長は「24時間の救命救急体制などを維持していかなければならない中、収益減やコストの増大は病院経営にボディーブローのように効いてくる」と説明。その上で「病気の治療を『不要不急』と考え、受診を控える人が増えている可能性もある。持病の重症化リスクを抱えている人がいるかもしれず、新たな健康障害を生じさせかねない」と懸念している。https://www.47news.jp/localnews/4850173.html

少年法年齢引き下げに反対 元裁判官177人意見書(26日)産経

過去に少年事件を担当した元裁判官177人が26日、少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げる改正に反対するとした連名の意見書を、法制審議会(法相の諮問機関)の担当部会に提出した。家裁では少年に教育的措置を講じて非行性の除去に努めているとし、「刑事事件として扱われると更生が難しくなり、再犯や犯罪被害の再発の危険が高まる」と強調した。
 法制審では、民法の成人年齢が令和4年4月から18歳となるのに合わせ、少年法の適用年齢も引き下げるかどうかを3年以上にわたり検討している。
 意見書では、少年非行の件数が年々減少しているとして、現在の取り扱いを変更する必要はないと指摘。引き下げられた場合は、18、19歳で事件を起こした場合に懲役刑などの前科が付くこともあるため、「就職が困難となって更生は難しくなる」とした。
https://www.sankei.com/affairs/news/200526/afr2005260016-n1.html

埼玉・熊谷の利根川に身元不明遺体(26日)産経

26日午前7時ごろ、埼玉県熊谷市間々田の利根川に男性の遺体がうつぶせ状態で浮いているのを通行人が発見し、依頼を受けた知人が110番通報した。目立った外傷はなく、熊谷署が身元の確認を進めている。
 署によると、男性は50~80代とみられ、身長約170センチで黒色のウインドブレーカーを着用していた。
https://www.sankei.com/affairs/news/200526/afr2005260015-n1.html

 




警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(26、27日 単位・レベル)
首都圏で増加
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_20200526201701F1015508-1  今、特殊詐欺もそうだが、「アポ電」が跋扈している。それもさらに窃盗や強盗にも利用されている。
 昨年11月になるが、東京・東久留米市の住宅に侵入し現金を奪おうとした27歳の男が、このほど警視庁に逮捕された。この事件で男は「アポ電」で被害者の情報を実行犯に伝えたものと見られている。
 先日も書いたが、この強盗事件は令和に入り増加している。
 警察庁によると今年4月現在の認知件数は544件で前年同期より70件の増。最も多いのは東京で118件。前年よりなんと41件も増えている。
 これに神奈川の62件、大阪の54件、埼玉の51件、千葉の44件と続くが、神奈川が前年より34件、千葉が同14件も増えるなど増加携行は首都圏に集中している。
 一方、検挙率は80.0%で前年より5ポイントダウンしている。
 ランキングは和歌山の300%を頭に、長野、三重、山口が各200%と続くが100%超えが20県もあった。
 低かったのは香川と栃木が各33.3%、京都と鹿児島が各50.0%、千葉が54.5%と続く。
 41件も増えてワースト1になった東京は、前年より32.1ポイントも減って82.2%だった。
 全体的に見てこの強盗事件、少年の今年の検挙人数が50人増の120人もあったと言うから看過できなない犯罪である。
 首都・東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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生活保護費不正受給疑い 55歳男逮捕 警視庁 (26日)産経
https://www.sankei.com/affairs/news/200526/afr2005260011-n1.html

★“封書詐欺”2590万円だまし取られる (26日)TBS
★特殊詐欺の被害金回収役か 窃盗容疑で男逮捕 警視庁 (25日)産経
★注文していないのに届いたマスク、消費者庁が注意喚起 (23日)TBS
★日本一有名なサラリーマンが地元で詐欺防止の啓発 山口 (23日)朝日
★「コロナの件で給付金が出ます」「振り込むから口座番号を教えてください」 熊本県警人吉署管内で不審電話(21日)西日本
★川崎市の80代男性 現金とカード特殊詐欺被害 (20日)産経
★手に長ネギ入りの袋…特殊詐欺の出し子、買い物中装い犯行か (19日)産経
★特殊詐欺の指示役?現金引き出し容疑の2人逮捕 スタンガン強盗にも関与か 警視庁(18日)産経
★10万円給付金めぐる詐欺に注意(16日) TBS
★1000万円超詐取の疑い 男女2人逮捕 神奈川県警 (14日)産経
★新型コロナ対策の貸付金10万円詐取、容疑の無職男逮捕 (14日)産経
★外出自粛中詐欺に注意を うその電話で詐欺の疑い 42歳女を逮捕 (14日)NHK
★横浜市磯子区で特殊詐欺被害 連続発生 (13日)産経
★福岡市中央区で区役所職員かたる不審な電話 (13日)西日本

女子生徒に首輪 学習塾元経営者に懲役2年(26日)産経

経営していた学習塾で教え子の女子生徒に犬の首輪をつけて監禁したとして、逮捕監禁罪に問われた元経営者、伊藤耕司被告(62)=奈良市藤ノ木台=の判決公判が26日、奈良地裁で開かれ、田中良武裁判官は懲役2年(求刑懲役3年)を言い渡した。
 判決理由で、田中裁判官は「優越的な立場を利用した卑劣で計画的な犯行」と指摘。「自らの加虐的な趣味を満たすために行為に及んでおり、執行猶予を選択できる事案ではない」と断じた。
 判決などによると、伊藤被告は昨年11月17日午後1時~4時20分ごろ、自身が経営する奈良市の塾の教室で、10代の女子生徒の首と両足首に犬用の首輪をつけた状態で指導。首輪同士を金属製のリードでつなぐなどし、女子生徒が「死ぬからやめて」と訴えても、やめなかった。
 伊藤被告は同年10月下旬ごろに犬用の首輪を購入後、女子生徒を「補習」名目で呼び出し、課題を達成できなかった「ペナルティー」として首輪をつけて引っ張るなどの行為を繰り返していた。伊藤被告は公判で、犯行に及んだのは「悪ふざけがエスカレートした。自身の嗜好(しこう)が出た」などと述べていた。https://www.sankei.com/affairs/news/200526/afr2005260018-n1.html

 

女性の体触り財布盗む 東京消防庁の消防士長を容疑で逮捕(26日)産経

埼玉県警浦和西署は26日、帰宅途中の女性の体を触った上で財布を盗んだとして、強制わいせつと窃盗の疑いで、さいたま市中央区上峰、東京消防庁消防士長、藤原尚容疑者(35)を逮捕した。「女性に声はかけたが、体を触ったり財布を盗んだりしていない」と容疑を否認している。
 逮捕容疑は昨年10月31日未明、さいたま市中央区の路上で20代の女性の体を触り、現金約9千円が入った財布を盗んだとしている。
 東京消防庁によると、藤原容疑者は本部救助課に勤務していた。同庁の佐藤宏紀広報課長は「職員の逮捕は遺憾。事実を確認し、厳正に対処する」との談話を発表した。
https://www.sankei.com/affairs/news/200526/afr2005260010-n1.html

生活保護費不正受給疑い 55歳男逮捕 警視庁(26日)産経

無収入を装って生活保護費約40万円を詐取したとして、警視庁青梅署は26日、詐欺容疑で東京都青梅市千ケ瀬町、アルバイト、宇佐美徹容疑者(55)を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めている。
 逮捕容疑は、平成28年2~4月に約88万円の収入があったにもかかわらず、同年5月、青梅市に無収入だと申告し、約40万円分の生活保護費を不正に受給したとしている。
 市が昨年12月、刑事告訴していた。宇佐美容疑者は25年5月から生活保護費を受給しており、青梅署は他の期間の不正についても調べる。
https://www.sankei.com/affairs/news/200526/afr2005260011-n1.html

 

ホームでわいせつ、線路に逃走男 逮捕(26日)TBS

 去年10月、東京の都営大江戸線・都庁前駅で女性にわいせつな行為をしたうえ、線路に飛び降りて隣の駅まで逃走し、地下鉄の運行を妨害したとして、50歳の男が逮捕されました。
 準強制わいせつなどの疑いで逮捕されたのは東京・豊島区の会社員、中沢大祐容疑者(50)です。中沢容疑者は去年10月、新宿区の都営大江戸線・都庁前駅で、ホームのベンチで寝ていた20代の女性の胸を触るなどしたうえ、線路に飛び降りて隣の駅まで逃走し、およそ25分間にわたって地下鉄の運行を妨害した疑いがもたれています。
 警視庁によりますと、女性はわいせつ行為に気づき、電車を乗り換えて逃げようとしましたが、中沢容疑者はおよそ1時間にわたってつきまとったということです。取り調べに対して容疑を認めたうえ、「捕まりたくない一心で逃げました」と供述しているということです。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3988241.html

黒川前検事長らを常習賭博などの容疑で刑事告発 市民団体 (26日)NHK

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で辞職した東京高等検察庁の黒川前検事長について、26日、市民団体が常習賭博などの疑いで東京地方検察庁に告発状を提出するなど刑事告発の動きが相次いでいます。検察当局は今後、詳しい経緯について捜査を進めるものとみられます。 東京高等検察庁の黒川弘務前検事長は、緊急事態宣言で外出自粛の要請が続いていた今月1日と13日の夜、都内にある産経新聞の記者の自宅マンションを訪れて賭けマージャンをしていたとして訓告の処分を受け、今月22日に辞職しました。
法務省が公表した調査結果などによりますと、賭けマージャンには産経新聞の記者2人と朝日新聞の記者だった社員1人も参加していて、いわゆる点ピンと呼ばれるレートで1万円から2万円程度の現金のやり取りがあったほか、同じメンバーで3年ほど前から月に1、2回程度賭けマージャンをしていたということです。
これについて、検察庁法改正に反対する市民団体が26日、黒川前検事長と産経新聞の記者2人、朝日新聞の社員1人について常習賭博などの疑いで東京地方検察庁に告発状を提出しました。
会見した市民団体の岩田薫共同代表は「緊急事態宣言の最中に検察官が賭けマージャンをしていたことは一般市民として見過ごせない」と訴えました。
この問題をめぐっては、ほかにも弁護士などから刑事告発の動きが相次いでいて、検察当局は今後、賭けマージャンの詳しい経緯について捜査を進め、黒川前検事長らの刑事処分を判断するものとみられます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012445511000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

東京都 新たに10人感染確認 計5170人に 新型コロナウイルス(26日)NHK

東京都の関係者によりますと、26日、都内で新たに10人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
26日までの1週間で1日の感染者が10人以下となるのは、これで5回目です。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて5170人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012445561000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

業務拠点なく指導難航 ウーバー配達員事故―警視庁(26日)時事

 東京都内で相次ぐウーバーイーツ配達員の交通事故。配達員はスマートフォンの専用アプリで仕事を請け負う個人事業主で、業務の拠点を持たないため、警視庁は交通安全指導の難しさに頭を悩ませている。
米ウーバー、従業員14%削減

 同庁によると、都民からウーバーイーツの配達員について「運転マナーを守るよう指導してほしい」というメールが多数寄せられているという。
 同庁は、2018年8月に配達員の死亡事故が起きて以来、運営会社のウーバー・ジャパン(東京都)に交通安全を徹底するよう申し入れてきた。19年には配達員を対象とした交通安全教室を2回実施。同年7月から月1回、配達員用のアプリに安全指導のメッセージを送っている。
 配達員は運営会社と雇用関係がなく、待機する場所は自由でタクシー営業所のような拠点もない。ある捜査関係者は「神出鬼没だ」とぼやく。別の捜査関係者は「スマホというツールでしか個々の配達員にたどり着けない。指導が難しい」と話した

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052600102&g=soc

黒川氏退職金5900万円 森法相「自己都合扱いで減額」(26日)共同

 緊急事態宣言下の賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の退職金に関し、森雅子法相は二十六日午前の衆院法務委員会で、勤続年数や役職を考慮した試算として、約五千九百万円と明らかにした。自己都合退職のため定年退職より約八百万円減額されたが、訓告処分を理由とした減額はないと説明した。野党統一会派の階猛氏らへの答弁。
 森氏は「訓告を含む監督上の措置とされた場合、これらの処分を受けたこと自体により退職手当の支給額は影響を受けない」と指摘した。同時に、賭けマージャンは非違行為に当たることから黒川氏の退職は自己都合扱いとなり、退職金は国家公務員退職手当法に従って減額されると説明した。
 法務省担当者は森氏が示した試算に関し、東京高検検事長を務めた任官三十七年の検事が自己都合で退職した場合と述べた。実際の黒川氏への支給額については「個人のプライバシーに関わる」と明らかにしなかった。階氏は、黒川氏の退職金は「国民の理解を得られるのか」と述べ、支給しないよう求めた。
 森氏はこれに先立つ記者会見で、黒川氏の賭けマージャン問題を受け「法務・検察行政刷新会議(仮称)」を法務省内に設置すると表明した。「国民からさまざまな指摘、批判を受けている。法務・検察が適正に役割を果たすには、信頼が不可欠だ」と語った。 (木谷孝洋)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052602000265.html

女性従業員の死因は失血、那覇 ゲーム喫茶、強盗殺人事件(26日)共同

那覇市のゲーム喫茶で従業員2人が死傷した強盗殺人事件で、沖縄県警は26日、死亡した新里美也子さん(47)を司法解剖した結果、死因は失血だったと明らかにした。
 事件は25日午前6時10分ごろ発生。那覇市具志3丁目の「ボンバー」で、40代ぐらいの客の男が金を要求し、断られると、従業員2人を刃物のようなもので切り付けた。30代男性も首にけがを負った。
https://www.47news.jp/national/4849223.html

大和堆の北違法操業取り締まりへ、海保巡視船が新潟から出港(25日)読売

 日本海の好漁場「大和やまとたい」周辺でイカ漁のシーズンが始まるのを前に、北朝鮮漁船の違法操業を取り締まるため海上保安庁の巡視船が25日、周辺海域に向けて新潟港(新潟市)を出港した。
 新潟港には、全国から大型巡視船など数隻が24日までに次々と入港。25日朝から順次出動していった。海保関係者によると、取り締まりは26日頃から始める。
 大和堆は石川県・能登半島の北西約300キロの排他的経済水域(EEZ)内にあり、6月からイカ漁の漁期に入る。北朝鮮漁船の違法操業は2017年から活発化し、同庁は音声や放水などによる退去警告を開始。17年度は1923隻、18年度は1713隻、昨年度は1320隻に警告した。
 昨年10月には水産庁の漁業取締船と北朝鮮漁船が衝突した。今年の取り締まりにあたり、大和堆を管轄する第9管区海上保安本部は今月18、19日、水産庁と初の合同洋上訓練を行った。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0525/ym_200525_9471835303.html

ネット中傷防止へ議論 与野党国対委員長が一致(26日)産経

 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は25日、国会内で会談し、亡くなった女子プロレスラーの木村花さんが会員制交流サイト(SNS)上で非難を受けていたとされる問題に関し、ネットでの誹謗中傷を防ぐためのルール作りについて議論する必要があるとの認識で一致した。
 会談後、森山氏は記者団に「このようなことがない社会をつくっていくために立法府がどういう役割を果たすかが大事だ」と述べた。安住氏も「政治のテーブルに乗せ、秋までに何らかの方向性を探りたい」とした。
https://www.sankei.com/affairs/news/200525/afr2005250014-n1.html

高級時計店強盗を指示か 反グレリーダーを逮捕(26日)産経

 大阪・ミナミの繁華街の高級時計店で1月に発生した強盗事件で、大阪府警捜査1課は25日、強盗傷害容疑で、反グレグループ「89(バグ)」のリーダー、藤本零(れい)容疑者(21)=大阪府吹田市中の島町=を逮捕した。「関係ない」と容疑を否認しているという。
 藤本容疑者の逮捕容疑は同グループのメンバーらと共謀し、1月15日午後5時5分ごろ、大阪市中央区心斎橋筋の時計店で、経営者(43)らの顔にスプレーを噴射して軽傷を負わせ、金品を奪おうとしたとしている。
 府警はこれまでに実行犯の少年(19)ら3人を逮捕。藤本容疑者は犯行を指示したとみている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200525/afr2005250016-n1.html

16歳、父親殺害容疑で逮捕 「暴力受けていた」 横浜(26日)朝日

 同居する父親(47)を刺殺したとして、神奈川県警は自称高校2年生の少年(16)=横浜市神奈川区=を殺人容疑で緊急逮捕し、26日発表した。少年は父親と2人暮らし。容疑を認め、「父親から暴力を受けていた」と話しているという。

 神奈川署によると、少年は16日ごろ、神奈川区内のマンションの一室で、父親の頭や体を果物ナイフのようなもので数回刺すなどして殺害した疑いがある。

 父親の遺体は水が入った浴槽内で見つかり、凶器とみられる果物ナイフも浴室内にあったという。25日午後2時ごろ、父親の姉から神奈川署管内の交番に「連絡が取れない」と相談があり、署が調べていた。
https://www.asahi.com/articles/ASN5V0HQ5N5TULOB02R.html

“封書詐欺”2590万円だまし取られる(26日)TBS

 群馬県高崎市で「民事訴訟最終通達書」などと書かれたうその封書を送りつけられた80代の女性がおよそ2600万円をだまし取られる事件がありました。警察は詐欺事件として捜査し注意を呼びかけています。
 警察によりますと今年2月、高崎市に住む女性83歳の女性の自宅に「民事訴訟最終通達書」などと書かれた封書が届きました。女性が封書に書かれた電話番号に連絡したところ弁護士や訴訟相手を名乗る男を紹介されたということです。
 男らは「このままだと財産や家が差し押さえられる」「裁判の費用を払う必要がある」「最終的には全額戻ってくる」などと女性をだまし、複数回にわたって高崎市内の金融機関から現金を引き出させ、あわせて2590万円を宅配便で首都圏近郊の複数の場所に送らせたということです。
 今月21日になってお金が戻ってこないことを不審に思った女性が警察に通報し事件が発覚、警察は詐欺事件として捜査しています。
 警察は「身に覚えのない『訴訟最終通知書』などと書かれたはがきや封書が届いたり『宅配便などで現金を送れ』というのは詐欺であり、このような手紙を見ても絶対に記載されている連絡先に電話はしないように」と注意を呼びかけています。https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3988006.html

パチンコ店 全国で85店が倒産や閉店 新型コロナの休業要請 (26日)NHK

緊急事態宣言が全国で解除されましたが、パチンコ店については東京都などで休業要請が継続されています。経営が悪化する店が相次いでいて、先月以降、全国で少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したりしたことが分かりました。緊急事態宣言が出された先月から全国のほとんどでパチンコ店に休業要請が出され、25日、宣言がすべて解除されたあとも東京都や千葉県、北海道の一部などでは休業の要請が継続されています。
パチンコ店は全国におよそ1万店ありますが、NHKが店の関係者や業界団体などに取材したところ、先月以降、少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したりしたことが分かりました。
都道県別では東京都が11店と最も多く、北海道で9店、愛知県で6店が確認されています。
休業の要請に応じると、東京都の場合協力金として最大で100万円が支払われますが、店の家賃だけで月に1000万円以上かかる場合もあり、ほとんどの店で大幅な赤字になるということです。
資金繰りが悪化する店はさらに増える見通しで、業界団体では従業員の雇用を守る取り組みを進めていきたいとしています。
閉店した東京都内のパチンコ店の幹部は「休業すると収入を得る手段がなく、家賃や人件費を払うことができない。運転資金がもたずもはや限界だった」と話していました。

経営者「私の代で閉店 断腸の思い」

閉店を決めた東京 大田区のパチンコ店の経営者が取材に応じました。
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9月入学は慎重に検討 政府 “まず学習遅れ取り戻しを” の声も (26日)NHK

「9月入学」について政府は、まずは子どもの学習の遅れをどう取り戻すか議論すべきだという意見も出ていることから、慎重に検討を進めることにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の長期化を受け、政府・自民党は対応策の1つとして「9月入学」に移行した場合の影響などを検討しています。
これについて安倍総理大臣は25日、「有力な選択肢の1つであると考えている」と述べる一方、「学校再開の状況のほか、子どもたちや保護者はもとより、社会全体への影響を見極めつつ慎重に検討していきたい。拙速は避けなければならない」と述べました。
自民党の作業チームが25日行った全国市長会や全国町村会などからのヒアリングでは「会計年度や職員の採用など多方面に影響が出る」などと反対する声が相次ぎました。
政府は、仮に来年から「9月入学」を始めた場合に、9月時点で満6歳に達しているすべての子どもを小学1年生とするなど複数の案をたたき台として示し、具体的な課題の洗い出しを進めています。
政府内では、緊急事態宣言の解除を受けた学校再開の状況などを見極めながら、まずは子どもの学習の遅れをどう取り戻すか議論すべきだという意見も出ており、慎重に検討を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012444791000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

3週間ごと感染状況など評価 段階的緩和へ 緊急事態宣言解除 (26日)NHK

政府は25日、緊急事態宣言を全国で解除しました。今後おおむね3週間ごとに、地域の感染状況などを評価しながら外出自粛などを段階的に緩和し、社会経済の活動レベルを引き上げていく方針です。 新型コロナウイルスの感染拡大で先月7日から出されていた緊急事態宣言は25日、残る東京など首都圏の1都3県と北海道で解除され、安倍総理大臣が全国の解除宣言を行いました。
安倍総理大臣は「コロナの時代の『新たな日常』をつくり上げていく。緊急事態宣言の解除後も、感染拡大のリスクをゼロにすることはできない」と述べ、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を定着させるよう呼びかけました。
政府はおおむね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大のリスクを評価しながら、外出自粛やイベントの開催制限などを段階的に緩和し、社会経済の活動レベルを引き上げていく方針です。
▼外出については
▽今月中は都道府県をまたぐ不要不急の移動は避け、
▽来月1日からは、自粛を、25日宣言を解除した東京など首都圏の1都3県や北海道への移動にとどめ、
▽19日からは移動制限は求めないとしています。 ▼コンサートや展示会などのイベントは入場者数に上限を設けて開催を容認し、段階的に規模の拡大を図るとしています。
▼プロ野球やJリーグなどのプロスポーツも来月19日以降に無観客での開催からはじめ、段階的に入場者の上限を引き上げるとしています。
そのうえで、8月1日をめどに、イベントの規模にかかわらず収容人数の半分程度以内であれば開催を認めるとしています。 ▼カラオケやスポーツジムは、来月1日から利用者数の管理などをしたうえで営業の再開を認める一方、 ▼接待を伴う飲食業やライブハウスは当面、専門家と感染防止策を検討するとして、再開は来月19日以降、防止策を徹底したうえで認める方針です。
政府は感染が再び拡大する場合に備え、医療提供体制や検査体制の強化などに取り組み、感染拡大の防止と社会経済活動の再開を両立させたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012444821000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

東京高検検事長に林氏 黒川氏辞職で―政府(26日)時事

 政府は、緊急事態宣言中の賭けマージャンが発覚して辞職した黒川弘務前東京高検検事長の後任に、26日付で林真琴名古屋高検検事長(62)を充てる人事を正式に決めた。東京高検検事長は検事総長に次ぐ法務・検察ナンバー2のポスト。稲田伸夫検事総長の後任となる見通しだ。
黒川氏「訓告」、関与せず 「法務省、検事総長が判断」

 林氏は黒川氏と司法修習の同期。法務省刑事局長として「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法の成立に尽力し、黒川氏とともに稲田氏の後任の有力候補と目されていた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052600093&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

米国籍元バスケ選手を起訴 大麻密輸罪、B3リーグ所属時(26日)共同

 バスケットボール男子のBリーグ3部(B3)ベルテックス静岡に所属していた米国籍の元選手(25)が、大麻を密輸したとして、名古屋地検に大麻取締法違反と関税法違反の罪で起訴されていたことが25日、分かった。
 起訴されたのはローション・プリンス被告で、起訴は3月6日。公判で被告側は「自分で使うためだった」と罪を認めている。
 起訴状によると同被告は2月上旬、米国から静岡市葵区の自宅宛てに、大麻を含む植物片約48グラムを隠した荷物を航空便で送り、成田空港に到着させたとされる。東京税関の職員が検査で発見した。
 判決は6月2日に言い渡される。
https://www.47news.jp/national/4846640.html

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