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2020年5月25日 (月)

2020年5月25日 (月)

「ネットいじめ」「指殺人」世界でも問題視 法整備求める声も(25日)産経

 女子プロレス選手の木村花さんの急死をめぐっては、SNS上で多くの誹謗(ひぼう)中傷を受けていたことが問題となっている。芸能人などの個人に対してネット上で厳しい批判を繰り返す行動は「ネットいじめ」として世界でも問題視されており、専門家は法整備の必要性を訴えている。
 木村さんへの誹謗中傷が始まったのは、3月末のテラスハウス放送後からだった。
 テラスハウスはシェアハウスで男女6人が共同生活する様子を記録した番組で木村さんは昨年9月から出演していた。3月末に配信された回では、メンバーの1人が木村さんのプロレス衣装を誤って洗濯するトラブルが発生。木村さんが相手を強く非難する様子が配信されると、木村さんに対する誹謗中傷が過熱した。
《早く消えてよ》《お前の方がクズだよ》などの書き込みがSNS上に相次ぎ、木村さんは胸を痛めていたとみられる。
 今月23日未明には、木村さんは《毎日100件近く率直な意見。傷付いたのは否定できなかったから。死ね、気持ち悪い、消えろ、今までずっと私が1番私に思ってました》とSNSに記していた。
 その直後、木村さんは自殺を図ったとみられる。
 SNS上の有名人への誹謗中傷をめぐっては、これまでも度々、問題となってきた。
 韓国では昨年、人気女性グループ「KARA」の元メンバー、ク・ハラさん=当時(28)=が自殺。元交際男性とのトラブルを機に執拗(しつよう)に中傷され、ハラさんは「ひと言の言葉で人を殺すことも生かすこともできる」などとSNSでの誹謗中傷を批判していた。
 また、ハラさんと親しかった歌手のソルリさん=当時(25)=もSNSで非難を受け、自殺。パソコンのキーボードや携帯電話を指で簡単に操作して悪質な書き込みを行うことで有名人らを死に追いやることになるという意味の「指殺人」が社会問題化した。
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https://www.sankei.com/affairs/news/200525/afr2005250015-n1.html

女性ら脅し金銭要求の疑い 住吉会系組員ら逮捕 神奈川県警(25日)産経

 女性とその家族から金銭を脅し取ろうとしたとして、神奈川県警暴力団対策課は25日、恐喝未遂の疑いで、指定暴力団住吉会系組員で無職の長谷川翔麻容疑者(23)=住所不詳、父親で自称会社員の義和容疑者(45)=同県座間市栗原中央、兄で会社員の雄麻容疑者(24)=同市入谷西=を逮捕したと発表した。いずれも容疑を否認している。
 逮捕容疑は共謀のうえ、4月19日、翔麻容疑者が同市に住むパート従業員の女性(45)に対し、「(俺が組員だと)何で余計な話をしたんだ」などと脅迫。さらに同月30日、義和容疑者が女性とその夫(52)を呼び出し、「誠意を見せろ」などと脅し、その後、雄麻容疑者が女性の長女(23)に「おやじの言うことを聞いた方がいい」などと言って金銭を要求したとしている。
 同課によると、翔麻容疑者らは女性が女性の知人男性に、翔麻容疑者が暴力団員であることを伝え、「気を付けた方がいい」などと告げたことを聞きつけ、因縁をつけた。今月5日、女性が警察に被害届を提出し、事件が発覚した。https://www.sankei.com/affairs/news/200525/afr2005250012-n1.html

東京都 26日午前0時~ 休業要請を段階的緩和「新しい日常を」(25日)NHK

東京都は25日開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で、緊急事態宣言の解除を受けて、26日から段階的な休業要請の緩和を始めることを確認しました。小池知事は「感染拡大防止と経済社会活動が両立した『新しい日常』が定着した社会を構築しなければいけない」と述べました。 東京都は小池知事らが出席して新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言の解除を受けて、26日午前0時から都のロードマップに沿った段階的な休業要請の緩和を始めることを確認しました。
ロードマップは4つのステップで緩和を進めていくとしていて、26日からの「ステップ1」では、
▼博物館や図書館、
▼観客席を除いた屋内の運動施設などが緩和の対象になり、
▼飲食店の営業時間も2時間延長されて午後10時までとなります。

都は早ければ今週末の5月30日から、生活必需品以外の小売店などが緩和の対象となる「ステップ2」に入ることも検討していて、会議では、感染状況などを踏まえ専門家の意見も聞きながら判断していくことを確認しました。
一方、都のロードマップで緩和の対象から外れている、接客を伴う飲食店やライブハウス、スポーツジムなど、これまでに「クラスター」が発生している施設は、国が基本的対処方針で考え方を示した段階でロードマップを改定し、緩和の目安などを盛り込むことを明らかにしました。
また、休業要請に応じた事業者への「感染拡大防止協力金」は、支給の条件を緊急事態宣言が出されている間の休業としていたため、解除に伴って25日までの休業とすることを明らかにしました。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444561000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

全国移動、来月19日から容認 自粛要請3週間ごと緩和へ(25日)時事

 政府は25日、緊急事態宣言の全面解除に伴い、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を改定、社会・経済活動の制限や自粛要請に関する「段階的緩和の目安」を公表した。それによると、約3週間ごとに緩和の度合いが進み、6月19日には1000人規模のイベント開催が可能に。解除が最後となった首都圏と北海道を含む全国の移動も、観光目的以外なら認められるようになる。
屋外イベント、1000人規模まで拡大 2~3週で段階的に―政府検討

 政府は、既に緊急事態宣言を解除した地域でのコンサートや展示会などの開催に当たり、屋内では100人以下、屋外なら200人以下などの基準を設定している。今後は段階的に緩和し、約3週間後の6月19日からはそれぞれ上限を1000人に拡大。屋内では収容定員の半数以下、屋外なら参加者が可能な限り2メートルの間隔を確保できるよう求める。さらに約3週間後の7月10日には上限を5000人まで緩和し、8月1日をめどに上限を撤廃する方針。
 プロ野球やJリーグなどのプロスポーツは、6月19日から無観客での開催を容認する。地域のお祭りなどの行事も同日から開催を緩和するが、全国から人が集まる大規模な行事は7月いっぱい自粛を求める。
 移動の自粛要請も段階的に解除する。6月1日からは、緊急事態宣言が続いた5都道県との往来は「慎重に」対応するよう求め、それ以外では制限を設けない。同19日以降は全国的な移動を認める。ただし、観光目的は例外扱いとし、しばらくの間は都道府県内での移動にとどめてもらう。これまでにクラスター(感染者集団)が発生したカラオケやスポーツジムに対しては、感染防止策の徹底を前提に6月1日から休業要請などを解除。接客を伴う飲食業やライブハウスについては、同19日から解除する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052500766&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

緊急事態解除、裁判も順次再開へ 京都地裁、通常の業務体制に(25日)共同

京都地裁は25日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための緊急事態宣言解除を受け、延期していた裁判を順次再開すると発表した。
 対象は府内の地裁支部や簡裁、家裁を含む。職員の在宅勤務は一部継続するものの、通常の業務体制に戻していくという。
https://www.47news.jp/localnews/4846783.html

教え子高1女子にみだらな行為 スポーツクラブ元講師逮捕(25日)共同

県警少年捜査課と緑署は25日、児童福祉法違反(淫行させる行為)の疑いで、川崎市宮前区野川、無職の男(47)を逮捕した。
 逮捕容疑は4月13日、大和市のホテルで横浜市内に住む高校1年の女子生徒(15)にみだらな行為をさせた、としている。容疑を認めているという。
 署によると、同容疑者は横浜市内のスポーツクラブ元講師で女子生徒は教え子だった。数年前から同容疑者に体を触られるなどの被害を受けていたという女子生徒は「断ると指導が受けられなくなるので耐えていた」との趣旨の話をしている。母親が県警に相談していた。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-363541.html

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(25、26日 単位・レベル)
困ったもんだよ
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_20200525210501  緊急事態宣言が解除された。さぁ、どうなる日本。F1015544-1
  
 新型コロナウイルス禍で日本を訪れる外国人の数が激減しているという。日本商工会議所の会頭の会見によると昨年の訪日外国人旅行消費額が4兆8千億円に及んだだけに、こんな状況では観光だけでなくホテルやレストランなどの多くの事業者に影響を与えるという。
 外国人―「来ない」と経済に大きな打撃を与えるが、来れば「来た」で治安に影響を与える。その外国人の検挙人員が増えている。
 警察庁によると令和2年4月までに全国で検挙された来日外国人は5233人。このうち重要犯罪は169人で前年より29人の増加。国籍で最も多かったのは中国人の32人、ベトナムとブラジルの各19人など。
 罪種別での最多は強制わいせつの37人で前年より2人の増。強盗が19人で同13人の減。殺人は16人で+3人、強制性交が10人で+3人だが、放火は1人と少なかった。
 重要窃盗犯は34人増の84人。侵入盗が最多で29人も増えて62人だった。
 特別法も含めた総検挙人数5233人のランキングは、東京が1416人、愛知が531人、埼玉が373人、神奈川が316人に千葉の260人と続いた。
 在日外国人―仕事を失うようなことになれば……
 人命か経済かと言えば人命になるが、国民は選ぶ事ができない。
 首都・東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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★注文していないのに届いたマスク、消費者庁が注意喚起 (23日)TBS
★日本一有名なサラリーマンが地元で詐欺防止の啓発 山口 (23日)朝日
★「コロナの件で給付金が出ます」「振り込むから口座番号を教えてください」 熊本県警人吉署管内で不審電話(21日)西日本
★川崎市の80代男性 現金とカード特殊詐欺被害 (20日)産経
★手に長ネギ入りの袋…特殊詐欺の出し子、買い物中装い犯行か (19日)産経
★特殊詐欺の指示役?現金引き出し容疑の2人逮捕 スタンガン強盗にも関与か 警視庁(18日)産経
★10万円給付金めぐる詐欺に注意(16日) TBS
★1000万円超詐取の疑い 男女2人逮捕 神奈川県警 (14日)産経
★新型コロナ対策の貸付金10万円詐取、容疑の無職男逮捕 (14日)産経
★外出自粛中詐欺に注意を うその電話で詐欺の疑い 42歳女を逮捕 (14日)NHK
★横浜市磯子区で特殊詐欺被害 連続発生 (13日)産経
★福岡市中央区で区役所職員かたる不審な電話 (13日)西日本
★福岡市東区で警官名乗る偽電話詐欺発生か キャッシュカードだまし取られる (13日)西日本
★コロナ関連詐欺 被害額3000万円 不審な電話 メールに注意 (13日)NHK

緊急事態宣言 全国で解除を正式決定 政府対策本部 (25日)NHK

緊急事態宣言をめぐり政府は25日夜、対策本部を開き、東京など首都圏の1都3県と北海道を解除することを決め、安倍総理大臣が解除宣言を行いました。先月7日に出された宣言は、およそ1か月半ぶりに全国で解除されることになりました。
政府は午後7時すぎから総理大臣官邸で対策本部を開きました。安倍総理大臣は「感染の状況、医療提供態勢、監視態勢の3つの解除基準に照らし、東京など残る5つの特定警戒都道府県について改めて評価をいただき、諮問委員会からの了承の下、きょう緊急事態措置を解除することとした。これによって、全都道府県で緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められることから、特別措置法に基づき緊急事態の解除を宣言する」と述べ、全国の解除宣言を行いました。
先月7日に出された宣言はおよそ1か月半ぶりに全国で解除されることになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444441000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

特殊詐欺の被害金回収役か 窃盗容疑で男逮捕 警視庁(25日)産経

高齢者からキャッシュカードを盗み現金100万円を引き出したとして、警視庁捜査2課は窃盗の疑いで、千葉市若葉区西都賀、職業不詳、久次米(くじめ)光治容疑者(44)を逮捕した。容疑を認めているという。
 捜査2課によると、久次米容疑者はJR横浜駅近くのコインロッカーに預けられた詐取金を回収する役だったとみられる。
 逮捕容疑は2月、金融機関関係者になりすまし、横浜市の80代の無職女性宅に「キャッシュカードが不正に使われている」などと嘘の電話をかけて自宅を訪問し、カード2枚を盗んだ上に、ATM(現金自動預払機)で現金100万円を引き出したとしている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200525/afr2005250005-n1.html

川で流され専門学校生死亡 埼玉・長瀞(25日)産経

25日午前8時ごろ、埼玉県長瀞町長瀞の荒川で、同県桶川市川田谷、専門学校生、原幸太郎さん(20)の遺体が見つかった。前日、川遊びをしていた際に流されたと119番があり、県警秩父署などが捜索していた。
 署によると、原さんは24日昼ごろから、友人6人と川の浅瀬で遊んでいた。同日午後7時10分ごろ、流されたサンダルを取りに行こうとした際におぼれたとみられ、約60メートル下流の川底で死亡しているのが見つかった。
https://www.sankei.com/affairs/news/200525/afr2005250008-n1.html

大井競馬場から馬脱走、車と衝突(25日)産経

25日午前11時15分ごろ、東京都品川区東大井の交差点で「馬と車がぶつかったようだ」と110番通報があった。警視庁大井署によると、現場から約1・3キロ離れた大井競馬場(品川区勝島)から脱走した馬がワゴン車と衝突。逃げ出したのは競走馬を先導する誘導馬で、事故後に確保された。
 同競馬場を運営する東京シティ競馬特別区競馬組合によると、誘導馬は事故直前に、閉鎖した門を飛び越えて公道へ脱走。門を警備していた男性が軽傷を負った。同組合は「午前11時ごろ厩舎付近で運動をさせていたが、大きな音が聞こえて驚いたようだ」と説明している。
https://www.sankei.com/affairs/news/200525/afr2005250009-n1.html

両親殺したと自首の男を逮捕 男性殺害容疑、室内2遺体 埼玉(25日)産経

埼玉県警東入間署は24日、父親とみられる男性を殺害した疑いで、同県富士見市ふじみ野西、無職、吉留貴裕容疑者(36)を逮捕した。署によると、容疑者は同日早朝に「お父さんとお母さんを殺してしまいました」と自首。自宅では男性のほか、女性1人も死亡しているのが見つかった。いずれも血を流して倒れていた。
 署は、遺体は容疑者と同居する両親とみて、女性の死亡した経緯についても事情を聴いている。
 逮捕容疑は、男性を何らかの方法で殺害したとしている。日時や場所、男性の身元や年齢は明らかにされていない。男性は上半身に複数の傷があり、署は司法解剖して調べる。
 署によると、吉留容疑者はいずれも60代の両親と3人暮らし。24日午前5時50分ごろに署を訪れ「殺した」と話したため、署員が自宅に駆け付け、室内で死亡している男女を発見した。https://www.sankei.com/affairs/news/200525/afr2005250010-n1.html

改造B―CASで31人書類送検(25日)西日本

フェリー内で有料放送を見られるよう改造したB―CAS(ビーキャス)カードを譲渡した疑いで宮崎カーフェリー(宮崎市)の社員が逮捕された事件で、神戸海上保安部は25日までに、不正に視聴したとして不正作出私電磁的記録供用などの疑いで新たにフェリーの乗組員31人を書類送検した。
 書類送検容疑は2017年以降、神戸港と宮崎港を結ぶ「こうべエキスプレス」や「みやざきエキスプレス」の船内で改造したB―CASカードを使って有料放送を視聴するなどした疑い。
 同保安部は昨年12月、神戸港に着いたフェリー内で不正視聴を確認。不正競争防止法違反容疑で男性社員1人を逮捕した。https://www.nishinippon.co.jp/item/o/611152/

那覇の喫茶店で切りつけ、男は逃走中(25日)TBS

 朝早くの犯行でした。切りつけた男は逃走中です。
 警察によりますと25日午前6時ごろ、那覇市のゲーム喫茶店で客として店に入った男が金を要求し、断った店員2人の首を刃物のようなもので切りつけて逃走しました。切りつけられた2人のうち女性店員は病院に搬送されましたが間もなく死亡が確認されました。
 男性店員は隣のコンビニエンスストアに駆け込んだということで、首にけがを負っていますが命に別状はないということです。男は40代くらいで警察が強盗殺人の疑いで行方を追っています。https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3987528.html

東京都 新たに8人が感染確認 都内で計5160人に (25日)NHK

東京都の関係者によりますと、25日、都内で新たに8人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の感染者が10人を下回るのは、25日までの1週間で5回目です。
これで都内で感染が確認された人は、あわせて5160人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012443981000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_006

奈半利町職員を再逮捕 ふるさと納税汚職、親族5人も―高知県警(25日)時事

 高知県奈半利町のふるさと納税をめぐる汚職事件で、県警捜査2課などは25日、親族の精肉店に便宜を図った見返りに約2500万円の賄賂を受け取ったとして、収賄容疑で元町地方創生課長補佐の柏木雄太容疑者(41)=受託収賄罪などで起訴、休職中=を再逮捕した。また、新たに同容疑者の親族3人を収賄容疑で逮捕し、贈賄容疑で親族2人を逮捕した。
返礼品調達費安く申告 ふるさと納税めぐり国に―高知県奈半利町

 新たに収賄容疑で逮捕されたのは、父親の正雄容疑者(74)と母親の美津江容疑者(72)=いずれも同町=、兄の良容疑者(44)=同県香南市=。贈賄容疑で逮捕されたのは、叔父の能勢澄男容疑者(67)と妻の弘美容疑者(66)=いずれも高知市=。
 柏木容疑者の逮捕容疑は2017年の初めから秋ごろにかけ、能勢容疑者らが高知市内で経営していた精肉店をふるさと納税の返礼品業者の仕入れ先に指定した見返りに、17年6月から18年10月まで30回以上にわたり、現金計2492万円余りを賄賂として受け取った疑い。同課は認否を明らかにしていない。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052500632&g=soc

テレワーク推進へ官民協議会 政府、経済団体と意見交換(25日)時事

 政府は25日、テレワーク推進に向けた官民の協議会を設置した。新型コロナウイルス感染拡大により在宅勤務などの重要性が増す中、紙やはんこ、対面会議中心の制度・商慣行の見直しの在り方を意見交換し、今後の規制改革に反映させる。

【特集】在宅ワークを快適に効率良く 事務効率化コンサルタントが実践していること

 同日開催のオンライン会合には経団連など4経済団体、内閣府、総務省、法務省、経済産業省の幹部らが出席。IT企業などが参加する新経済連盟は「金融機関や不動産関係の手続きで押印を不要とする措置が必要だ」とする見解を示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052500640&g=soc

大阪のオフィス街 出勤風景戻る 「先週より増えた」(25日)日経

大阪、兵庫、京都の3府県で新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除され、初の月曜日となる25日、大阪市中央区のオフィス街、淀屋橋では久々に勤務先に向かう会社員の姿が目立った。21日の宣言解除後、大阪府内では23日から休業要請が大幅に緩和。感染拡大の「第2波」を警戒し、予備のマスクや消毒液を必携するなど「新しい日常」も垣間見えた。
気象庁によると、大阪市の25日朝の最低気温は20度を超え、午前10時…
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59514020V20C20A5AC1000/

 

愛知で県立学校が再開 マスク姿の分散登校、座席に間隔(25日)朝日

愛知県の県立学校が25日、再開した。名古屋市東区の明和高校(1074人、木村誠校長)では、新型コロナウイルス対策で各クラスで生徒が午前と午後半々に分かれて分散登校。マスク姿で校門をくぐる生徒たちに、教諭らが「おはよう」と声をかけた。教室では隣が空席になるように座って授業を受けていた。

 松原正明教頭は「今年度初めての授業で私たちも緊張している。生徒も同じだと思う。勉強や部活がなくなった分を少しでも取り戻させてあげたい」と話した。(花野雄太)
https://www.asahi.com/articles/ASN5T3HG1N5TOIPE001.html

喫茶店に刃物男、女性死亡 強盗殺人容疑で行方追う―沖縄(25日)時事

25日午前6時10分ごろ、那覇市具志の喫茶店の男性従業員から、「強盗に首を切られた」と110番があった。沖縄県警豊見城署によると、40代ぐらいの男が刃物を持って入店し金銭を要求。男性従業員が断ると、この男性と女性従業員を切りつけて逃走した。2人は病院に搬送されたが、女性は午前8時半ごろ死亡した。同署が男の行方を追っている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052500235&g=soc

ひき逃げで女性死亡 逮捕の女から覚醒剤反応 警視庁 (25日)NHK

東京 大田区で、警察の職務質問を振り切って車が暴走し、歩行者が死亡した事故で、警視庁が、車を運転していた女の尿を鑑定した結果、覚醒剤の反応が出たことがわかりました。同庁は、薬物が車の運転にどのように影響したのか捜査しています。
今月20日、東京 大田区南馬込で、警察の職務質問を振り切って車が歩道に乗り上げて暴走し、区内に住む高橋悠さん(34)が巻き込まれて死亡しました。
警視庁は、車を乗り捨ててマンションに逃げ込んだ住所不詳の飲食店店員、中川真理紗容疑者(31)をひき逃げなどの疑いで逮捕し、車を暴走させた原因を捜査しています。
その後、同庁が中川容疑者の尿を鑑定した結果、覚醒剤の反応が出たことがわかりました。
警察官から職務質問を受けた現場近くでは、注射器が落ちていたということで、調べに対し、「薬を飲み過ぎたのが原因かわからないが、何かに衝突するまでは詳しく覚えていない」と供述しているということです。
近くを走っていた車のドライブレコーダーには、白い車が猛スピードで車線を変更しながら走る状況が記録されていました。
警視庁は、薬物が車の運転にどのように影響したのか捜査しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012443631000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

町職員に2千万円収賄容疑、高知  ふるさと納税汚職、近く立件へ(25日)共同

 高知県奈半利町のふるさと納税を巡る汚職事件で起訴された町職員が、兄の口座を介し、返礼品を扱う叔父の精肉店から約2千万円の賄賂を受け取った疑いが強まったとして、高知県警が近く収賄の疑いで職員や兄ら複数の親族を立件する方針を固めたことが25日、捜査関係者などへの取材で分かった。
 関係者によると、受託収賄罪などで起訴された元町地方創生課課長補佐柏木雄太被告(41)=起訴休職中=は、町内の業者に肉の加工品を叔父から仕入れて返礼品とするよう指示。町から業者を通じて叔父に支払われた代金のうち、約2千万円を兄の口座を介して自らに還流させた疑いが持たれている。
https://www.47news.jp/news/4845389.html

【主張】ゴーン被告逃亡 幇助犯の日本移送を急げ(25日)産経

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の国外逃亡を幇助(ほうじょ)したとして、米当局が元米特殊部隊員ら容疑者2人を逮捕した。逮捕は日本政府の要請に基づくものだ。
 日米は犯罪人引き渡し条約を締結しており、身柄引き渡しの手続きを経て日本へ移送される見通しだ。移送後は犯人隠避などの容疑で逮捕状を取っている東京地検が調べる。
 容疑者の移送を急ぎ、日本の司法、治安態勢を愚弄したゴーン被告の国外逃亡の全容を明らかにしてほしい。
 ゴーン被告は昨年12月、関西空港からひそかに出国し、トルコ経由でレバノンに到着した。容疑者らは被告が新幹線で東京から大阪へ移動する際に護衛し、関西空港近くのホテルで大型ケースの中に被告を隠し、空港の保安検査場を通過させたなどとされる。
 ゴーン被告は、東京地検特捜部に会社法違反(特別背任)などの罪で起訴され、108日間の勾留を経て保釈されていた。
 米司法当局によれば、容疑者らは昨年7月から12月にかけて少なくとも7回、ゴーン被告と面会していたとされ、計画的な逃亡の詳細を知る立場にあった。
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https://www.sankei.com/affairs/news/200525/afr2005250001-n1.html

母親の遺体を放置した疑い 山梨、52歳息子を逮捕(25日)産経

88歳の母親の遺体を自宅に放置したとして、山梨県警日下部署は24日、死体遺棄の疑いで、同県山梨市下石森、自称無職、原藤信一容疑者(52)を逮捕した。
 逮捕容疑は18日ごろから母親の光代さんの遺体を自宅に放置したとしている。
 日下部署によると、24日午前10時40分ごろ、原藤容疑者が119番通報。駆けつけた消防隊員が遺体を発見した。傷みが激しく、同署が死因や経緯を調べる。
https://www.sankei.com/affairs/news/200525/afr2005250002-n1.html

被災者公表、実名か匿名か割れる自治体 安否確認や個人情報どう配慮(25日)西日本

災害時の不明者や死者の公表を巡り、実名公表か、匿名公表か、自治体で判断が割れている。九州7県では、不明者は条件付きで実名公表する自治体が多い一方、福岡県は原則匿名公表。死者については福岡県が実名公表する立場をとるが、他の自治体は家族らの同意を条件に挙げる。
近年多発する広域災害では匿名公表の動きが広がっており、識者は「匿名では災害時の安否確認ができず、後の検証も困難になる」と、実名公表の重要性を訴える。
【関連】被災者広がる匿名公表、ネットに萎縮? 自治体、情報拡散に苦慮
 災害時の公表について、国は自治体側に基準を示していない。このため、全国の多くの自治体がそれぞれが定めた個人情報保護条例を基に運用しているのが現状だ。ただ、条例には災害時の公表に関する規定はない。多くは「個人の生命や身体、財産の安全を守るために必要な場合」に外部への情報提供を可能とする例外規定を設けており、災害時はこの「例外」に当たるとする識者は多い。
 不明者公表の運用をみると、福岡県は匿名で性別と年齢を公表する。長崎、大分県は家族らの同意を実名公表の条件に。災害発生から72時間経過すると生存率が著しく低下することを踏まえ、熊本、宮崎県は捜索に必要な場合に公表。宮崎県はドメスティックバイオレンス(DV)やストーカー被害者などに配慮し、住民基本台帳の閲覧制限がないことも挙げる。佐賀、鹿児島両県は「捜索状況などを踏まえて判断」とする。
 死者名は、福岡県が「死者は個人情報保護条例の対象外」として実名公表する。佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎5県は家族らの同意を公表条件に。鹿児島県は「総合的に判断」とする。

九州7県のうち自治体としての「公表基準」を策定、運用しているのは、福岡、宮崎2県。宮崎県はホームページで公開している。
 全国知事会は昨年7月、内閣府に公表基準を定めるように求めたが、内閣府は「国として基準を示す考えはない」との姿勢だ。一方、神奈川県の黒岩祐治知事は3月、災害時の不明者、死者の氏名などの個人情報について速やかに原則公表する方針を表明。県地域防災計画に明記した。
 新潟大の鈴木正朝教授(情報法)は、災害の状況を正確に把握することの重要性を強調する。実名公表により不明者の生存が確認できた例も挙げて「死者、不明者いずれも実名公表を原則として、国が指針を示すなど統一した公表基準を構築することが必要」と指摘。「インターネットを通じた情報の拡散や、被災者に不利益となるような想定外の利用もあり、災害時の公表を、条例の解釈で個別に判断するには限界がある」と提起する。 (御厨尚陽、岡部由佳里)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/610990/

超過死亡、都内にも見られるが…「コロナ死者」なのか(25日)朝日

新型コロナウイルスに感染して死亡した人の実際の数が報告より多い可能性が世界的に指摘され、今年の死者数が近年の平均を上回る「超過死亡」が関心を集めている。国内の死者の報告は830人超。新型コロナの感染が見逃されたまま亡くなった人が国内でどれほどいるのか。
22日の衆院厚生労働委員会警察庁は、3月中旬以降に自宅や、路上から搬送後などに亡くなり、死後に検査して感染がわかった人が全国で23人いたと明らかにした。半数以上が東京都内だ。
 この人たちは結果的に感染が確認されたが、見逃しが起こる余地がある。3月の死者のうち、都監察医務院が23区内で不自然死として調べたのは1120件(速報値)。2019年3月の1198件、18年3月の1214件より少ないが、死因を医師が判断する検案や解剖時のPCR検査は十分でない。千葉大法医学教室の岩瀬博太郎教授は「市中感染の程度からみて、不自然死した人の中で見逃された人もいるはずだ」と指摘する。
 日本法医病理学会が4月に全国…
残り:1257文字/全文:1673文字
https://www.asahi.com/articles/ASN5S7H31N5PULBJ00P.html

ひき逃げされ68歳女性死亡、理容師の男を逮捕(25日)TBS

今月22日夜、群馬県高崎市で68歳の女性がひき逃げされて死亡した事件で、警察は24日、23歳の理容師の男を逮捕しました。
 過失運転致死と道路交通法違反のひき逃げ容疑で逮捕されたのは、高崎市の理容師・田村優行容疑者(23)です。
 田村容疑者は22日午後7時45分ごろ、高崎市東貝沢町を普通乗用車で走行していたところ、近くに住む食品小売業の李美良子さん(68)をはねて死亡させ、そのまま現場から逃走した疑いがもたれています。李さんは胸などを強く打っていて、出血性ショックのためおよそ2時間後に搬送先の病院で死亡しました。
 田村容疑者は事故を認めているものの、「障害物に乗り上げた」と容疑を一部否認しているということです。https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3987073.html

新型コロナ感染拡大で“自分の雇用に不安” 半分近くが回答 (25日)NHK

新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい経済状況が続く中、自分自身の雇用について不安を感じている人が半分近くに上るという調査がまとまりました。
この調査は、日本生産性本部が今月11日から13日にかけて自営業者などを除く20歳以上の働く人1100人を対象に実施しました。
この中で、感染拡大の影響で雇用に不安を感じているか尋ねたところ、「かなり不安を感じる」、「どちらかと言えば不安を感じる」と答えた人は合わせて47.7%となりました。
これを業種別で見ると、宿泊業が85.7%、飲食サービス業が75.6%などとなり、休業を余儀なくされた業種に雇用への不安が広がっていることがうかがえます。
また、テレワークをした人に感染拡大が収まったあともテレワークを行いたいか尋ねたところ、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と答えた人は合わせて62.7%となりました。
これらの人たちに、テレワークの課題を複数回答で尋ねたところ、「職場に行かないと閲覧できない資料のネットでの共有化」が最も多く48.8%、「通信環境の整備」が45.1%などとなりました。
調査にあたった日本生産性本部は、「感染拡大の影響が長期化することも予想されるが、企業は従業員に不安を与えないよう、雇用の確保や働きやすい環境づくりに努めるべきだ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012443221000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

来月1日にも休業大幅緩和 商業施設や劇場、塾など―感染者低水準で・都検討(25日)時事

東京都が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、感染者数が低水準で続けば、6月1日にも商業施設や映画館、劇場、学習塾など幅広い施設の緩和を検討していることが24日、分かった。都はまず第1段階として、26日に図書館や博物館などの休業要請を緩和。その後の感染状況を慎重に見極め、対象を大幅に増やす第2段階に移す方向で調整する。
 政府の緊急事態宣言が25日に全面解除されるのを受け、都は同日、休業要請の緩和を決める。3段階のロードマップ(行程表)に基づき、26日午前0時から第1段階を実施。プロ野球などの無観客試合も可能にし、営業時間の短縮を求めている飲食店の閉店時間も午後8時から同10時に延ばす。
 都は新規感染者20人未満(直近7日間平均)など、緩和に向けた独自の目安を設けている。24日時点では10人を下回り、低水準が続けば6月1日にも商業施設や映画館などが対象の第2段階に進む。イベントの開催規模も第1段階の上限50人から100人となる。
 都は、緩和の是非の判断を2週間ごとに行うとしている一方、経済・社会活動の再開にも配慮し、感染状況に応じて柔軟に判断する考えを示している。
 ただ、24日の新規感染者数は14人と3日ぶりに2桁となり、都は第2段階への移行を慎重に判断する考え。小池百合子知事は同日夜、都庁で記者団に「(緩和に)入っても、引き続き(感染拡大防止の)協力をいただく。経済も温めていかねばならず、一歩ずつ進むことを期待している」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052400272&g=cov

屋外イベント、1000人規模まで拡大 2~3週で段階的に―政府検討(25日)時事

 新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の全面解除に合わせて、政府がコンサートや集会などのイベント規模を段階的に拡大させる方向で「基本的対処方針」の改定を検討していることが24日、分かった。現在、宣言が解除された地域での屋外イベントは200人以下としているが、2~3週間の経過期間を挟みながら数段階ずつ引き上げ、1000人程度の規模まで可能とする。
 屋内イベントも、マスク着用や消毒の徹底などの対策を前提に、100人以下かつ収容定員の半分以下としている基準を緩める方向だ。
 プロ野球やJリーグなどのスポーツイベントは、歓声による飛沫(ひまつ)で感染リスクが高まることを考慮、当面は無観客での開催を促す。遊園地などでは入場制限を設け、混雑した状況を生まない工夫を求めることも検討している。
 先行して宣言が解除された39県に対しては、県をまたぐ移動の自粛を求めない。ただ、緊急事態宣言が5月中旬以降も継続された東京都や北海道など5都道県への移動については、引き続き慎重に対応するよう促す。
 観光地などに人が集中し、感染が再拡大する懸念がある場合、観光施設ごとに制限を残すよう求めることも検討している。
 東京都や北海道など5都道県で続く緊急事態宣言を25日に解除した後、政府は基本的対処方針を改定し、都道府県向けの通知も公表。イベント開催や移動に関する指針を盛り込む。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052400236&g=soc

新型コロナ緊急事態、25日全面解除 首都圏4都県と北海道―状況改善と判断・政府(25日)時事

政府は24日、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県と北海道で継続している新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、期限の月末を待たず、25日に全面解除する方針を固めた。同日の政府対策本部で決定。安倍晋三首相が記者会見で感染拡大防止と社会経済活動の両立を国民に呼び掛ける見通しだ。

【新型コロナウイルス 都道府県別の状況・ニュース】

首相は24日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相や西村康稔経済再生担当相とともに5都道県の感染状況の報告を受け、対応を協議。西村氏はこの後の記者会見で、「5都道県の緊急事態宣言の解除に関して、25日の基本的対処方針等諮問委員会で審議する」と明言した。 加藤氏は24日のNHKの番組で「感染状況はかなり改善した。この状況が続けば、25日にも解除へ向けた最終的判断になる」と表明。専門家会議座長の脇田隆字国立感染症研究所長は記者団に、神奈川県が解除目安の「直近1週間の10万人当たりの新規感染者0.5人程度以下」を満たしていないとしながらも、「総合的に判断する」と語った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052400229&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

マスクの次は消毒液 政府、医療機関にずさん供給(25日)共同

新型コロナウイルスの影響で政府が始めた消毒用エタノールの医療機関への優先供給制度で、契約していないのに代金引換で消毒液が届くトラブルが各地で多発している。普段、使用する消毒液の数倍の価格を請求された例もあり、購入を拒否する医療機関も。厚生労働省は「急ピッチでやる中で、連絡ミスなどが起きた可能性がある」と認め、現場からは「不良品が相次いだ布マスク配布と同じで、ずさんだ」という声が上がる。 (三輪喜人)

 「詐欺じゃないのか」。東京都世田谷区の開業医は思わず配送業者に尋ねた。五月中旬、約八万四千円の代金引換で消毒用エタノール二十リットルが届いたが、注文した覚えはなく、いったん持ち帰ってもらった。
 その後、思い当たったのが世田谷区医師会のアンケート。四月上旬、消毒液の在庫量や一カ月分の不足量をファクスで回答した。ただし、発注とも契約とも明記されていなかった。
 区医師会に尋ねると、「世田谷保健所の依頼で要望をまとめただけ」。保健所からは「厚労省がやっていることで、届いたものはキャンセルできないと聞いている」と言われた。
 しかし、届いた消毒液は受付などで使うもので、要望したのはアルコール純度の高い手術用。四月半ばに入手した五百ミリリットル二百八十円(二十リットル一万一千二百円)と比べ、価格もあまりに高額だった。保健所に再確認すると、「購入しない医療機関もある」と明かした。「どういう仕組みなのかさっぱりわからない」と首をかしげる。
政府は三月中旬、医療機関や高齢者施設などに消毒液を優先供給する枠組みをつくった。都道府県から各地の保健所、医師会を通じて必要量を調べ、政府の要請で、メーカーが各医療機関に直接配送する仕組みだ。
 しかし、厚労省から都道府県、各保健所、医師会、医療機関へ伝達をするうち、注文や契約を確認しないミスが各地で発生した。厚労省の担当者は「発注などは都道府県の裁量で行うため、行き違いがあったかもしれない」と話した。
 都の担当者は「要望調査がすなわち発注のつもりだった。市区町村には発注の確認を依頼していた」。世田谷区医師会の担当者は「要望と注文確認の計二回、区内の医療機関にファクスを送った」と説明した。
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https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052490070741.html

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