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2020年5月23日 (土)

2020年5月23日 (土)

東京などの宣言解除「現状なら25日にも可能」西村経済再生相 (23日)NHK

緊急事態宣言が続く東京など首都圏の1都3県と北海道について、西村経済再生担当大臣は、新たな感染者数などが現状のまま推移すれば、25日にも宣言の解除は可能だという認識を示しました。
西村経済再生担当大臣は記者会見で、緊急事態宣言が続く東京など首都圏の1都3県と北海道の状況について、「新規感染者は東京できょう2人と、かなり減っており、北海道、埼玉、千葉、神奈川も現時点ではかなり低い数字だ。また、病床もかなり確保され、重症者の数も減っている」と述べました。
そのうえで、「新規感染者数や感染経路を追いかけられる患者の割合もいい傾向が続いていると認識している」と述べ、新たな感染者数などが現状のまま推移すれば、25日にも宣言の解除は可能だという認識を示しました。
一方、西村大臣は外出自粛やテレワークなどを通じた国民の意識の変化や今後の課題を探るため、インターネットでアンケートを実施する方針を明らかにしたうえで、「7月にとりまとめる『骨太の方針』でも意識変化を踏まえ、新しい日本の経済社会の姿を示したい」と述べました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442501000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

外出自粛期間 窃盗被害など減少(23日)NHK

新型コロナウイルスの感染が全国や県内に広がった先月から大型連休までの期間に、県内で住宅が狙われた窃盗事件の件数が、在宅率が高まったことなどから大幅に減ったことがわかりました。
県警察本部は、新型コロナウイルスの感染が全国や県内に広がった先月1日から大型連休期間の今月6日までの県内での犯罪の発生状況をまとめました。
それによりますと、刑法犯の認知件数は983件で、去年の同じ時期に比べて94件、率にして8.7%減少しました。
目立ったのは、住宅を対象にした空き巣などの窃盗被害の減少で、去年の54件から、22件、40.7%少なくなり、警察では、外出自粛が続いたことで、在宅率が高まったためではないかとみています。
一方、外出自粛の長期化で増加が懸念されるDV=ドメスティック・バイオレンスと、児童虐待の認知件数はいずれも減少し、ドメスティック・バイオレンスは去年の 同じ時期に比べて23.1%、児童虐待は10.5%、減少しました。
県警察本部では「今後も人々の行動変容が治安情勢に与える影響を見極めながら、県民の安心・安全を守っていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20200522/1090006924.html

注文していないのに届いたマスク、消費者庁が注意喚起(23日)TBS

「注文していないマスクが家に送られてきた」。今、こんな問い合わせが相次いでいます。消費者庁は、「身に覚えのない品物は開封せず処分してほしい」と注意を呼びかけています。
 都内に住むこちらの女性。マスク不足が深刻だった今年3月上旬、インターネットで50枚入りのマスクを1箱注文しました。
 「(ショッピングサイトで)見て、4月の上旬に配送確約ということで、その代わりに“キャンセル不可”というチェックボックスにチェックを入れて購入しました」(ネットでマスクを購入した人)
 しかし、実際に届いたのは今月に入ってからでした。しかも・・・
 「(50枚入りのはずが)49枚しか入っていなくて、そのうち2枚が全然ワイヤーが入っていない。交換してほしいと思って連絡は入れました。だけど返信がないまま今日(20日)まできています」(ネットでマスクを購入した人)
 消費者庁には、マスクなどの販売をめぐるこうしたトラブルの相談が9000件以上寄せられています。特に最近増えているのが、「注文した覚えのない“謎のマスク”が突然届いた」という相談だといいます。
 こちらは、被害を訴えるSNS。封筒には「中国郵政」との文字が。 「請求書が入っているわけではないので、なおさらよく分からない。どこから情報が漏れているかが一番心配」(突然マスクが届いた人)
 あとから代金を請求する『送りつけ商法』なのでしょうか?中国の業者を取材しました。
 「これは日本のアマゾンで購入した人に送ったものです。ご本人が注文したはずです」(中国の業者)
 業者は、“受け取った人の勘違い”と主張しました。
 消費者庁に見解を聞きました。
 「今回のマスクの送りつけは、実は請求書が同封されていない。マスクだけが送られてくるので扱いに困っている消費者の方が多い」(消費者庁 内藤茂雄消費者政策課長)
 この“謎のマスク”問題。実はずっと以前に頼んだものだった、親族が注文していたなどといったケースも多いといいます。ただ、あとから代金が請求されたり、業者に問い合わせることでカード番号など個人情報が聞き出されるなどのおそれもあるということです。 消費者庁は、販売側とやりとりしていない商品は「受け取っただけでは売買契約は成立しない」として、身に覚えの無い商品については、「開封せず14日保管してから処分するよう」呼びかけています。https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3986509.html

総合火力演習も規模縮小 コロナで一般公開中止―陸自(23日)時事

 
報道公開された陸上自衛隊の富士総合火力演習=23日午前、静岡県御殿場市などの東富士演習場
報道公開された陸上自衛隊の富士総合火力演習=23日午前、静岡県御殿場市などの東富士演習場

陸上自衛隊の国内最大規模となる実弾射撃訓練「富士総合火力演習(総火演)」が23日、静岡県の東富士演習場で報道陣に公開された。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、参加部隊を制限するなど規模を縮小。一般向けの「公開演習」は中止され、同日の「教育演習」がユーチューブでライブ配信された。
日米抑止力、新型コロナで試練 米空母不在の「穴埋め」急ぐ

 総火演は隊員教育を目的として1961年に開始。一般公開が中止になったのは戦車の事故が起きて演習自体が取りやめられた79年以来となった。 教育演習には隊員約1800人が参加。戦車・装甲車約30両、火砲約40門を使用したが、航空機は登場しなかった。約2時間にわたり富士山麓に砲弾やミサイルが撃ち込まれ、弾薬約19トン(約3億6000万円相当)が使われた。
 島しょ部を含む国土に敵が侵攻した想定の訓練では、陸海空3自衛隊が統合して対処。敵の通信網を無力化する電磁波作戦も紹介された。離島防衛では、陸自の専門部隊「水陸機動団」は参加せず、水陸両用車で上陸する動きなどは事前に撮影した映像が使われた。
 会場やライブ配信では、ドローンによる空撮や、84ミリ無反動砲の射手らに小型カメラを装着した臨場感あふれる映像などが流された。教育演習を見学した隊員は感染防止のため、互いに距離を空けて座っていた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052300314&g=soc

緊急事態、全面解除強まる 経済指針策定を本格化―5都道県25日判断・政府(23日)時事

 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を継続している東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県と北海道について、25日に解除の可否を判断する方針だ。5都道県の感染状況は沈静化に向かっており、政府は宣言を全面解除する条件が整いつつあるとの見方を強めている。解除を見据え、経済活動再開の指針策定作業を本格化させた。
緊急事態、25日にも全面解除 「現状なら可能」と首相

 安倍晋三首相は23日、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相らと首相官邸で会談し、最新情勢について協議。西村氏はこの後の記者会見で、東京都の同日の新規感染者が2人だったことに触れ、「先進国の主要都市でこれだけ減っているところはない」と指摘した上で、「いい傾向が続いている」と評価した。
 政府は24日の状況も見極め、解除可能と判断すれば、25日午前に基本的対処方針等諮問委員会を開き、解除方針を諮問する。委員会メンバーには開催に備えるよう通知が既に届いている。了承されれば、午後に国会で事前報告した後、対策本部で解除を決める見通し。首相は記者会見に臨み、感染拡大防止策を取りつつ経済活動を再開する「新たな日常」の確立を呼び掛ける考えだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052300367&g=soc

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(23、24日 単位・レベル)
少年の重要犯罪検挙者が増加
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_20200523204401F1015509-1  大阪市や大阪府守口市を中心として恐喝や集団暴行などを繰り返していた不良グループの少年9人がこのほど大阪府警に逮捕された。少年たちは17歳から19歳。関与していた事件はなんと7事件にのぼった。
 その中のひとつは昨年11月。大阪市西淀川区の路上に別の少年(18)を呼び出して殴ったり、顔に催涙スプレーをかけたりして暴行。少年を車に監禁して六甲山上に連れていき、さらに暴行して15万円を脅し取るなどの不良行為を繰り返していた。
… … … … …
  警察庁によると少年の刑法犯のうち重要犯罪が増えていることが分かった。
 令和2年4月現在の刑法犯少年の検挙人員は6116人で過去5年間で最も少なかった。ころが、重要犯罪になると292人で前年同期より77人も増えている。
 最も増加したのは強盗で50人増の120人。この結果、過去5年間で最も多い人数となった。このほか強制性交等が4人増ので36人、放火が8人増の16人、強制わいせつが8人増の92人など。
 また、重要窃盗犯は228人で2人の減。侵入盗が158人で10人の減少。ひったくりが28人で3人の減。 
 ところが、自動車盗は7人増の30人、すりが4人増の12人だった。
 分類別だが、全体的に凶悪犯が72人も増えて196人にもなっている。また粗暴犯が19人減の1036人、知能犯が46人減の232人となっているが、問題の窃盗犯が252人も減って3311人となった。勿論、過去5年間で最も少なかった。
 東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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日本一有名なサラリーマンが地元で詐欺防止の啓発 山口 (23日)朝日
https://www.asahi.com/articles/ASN5Q7DHNN5PTZNB012.html


★「コロナの件で給付金が出ます」「振り込むから口座番号を教えてください」 熊本県警人吉署管内で不審電話(21日)西日本
★川崎市の80代男性 現金とカード特殊詐欺被害 (20日)産経
★手に長ネギ入りの袋…特殊詐欺の出し子、買い物中装い犯行か (19日)産経
★特殊詐欺の指示役?現金引き出し容疑の2人逮捕 スタンガン強盗にも関与か 警視庁(18日)産経
★10万円給付金めぐる詐欺に注意(16日) TBS
★1000万円超詐取の疑い 男女2人逮捕 神奈川県警 (14日)産経
★新型コロナ対策の貸付金10万円詐取、容疑の無職男逮捕 (14日)産経
★外出自粛中詐欺に注意を うその電話で詐欺の疑い 42歳女を逮捕 (14日)NHK
★横浜市磯子区で特殊詐欺被害 連続発生 (13日)産経
★福岡市中央区で区役所職員かたる不審な電話 (13日)西日本
★福岡市東区で警官名乗る偽電話詐欺発生か キャッシュカードだまし取られる (13日)西日本
★コロナ関連詐欺 被害額3000万円 不審な電話 メールに注意 (13日)NHK

コロナ影響 自転車通勤が増加か 首都圏の利用動向 (23日)NHK

新型コロナウイルスの感染拡大後、自転車のシェアリングサービスの利用時間や距離が伸びているというデータがまとまり、感染予防として公共交通機関を避けて自転車で通勤する人が増えているとみられます。
データは、自転車のシェアリングサービスを全国で手がける業界大手の会社が首都圏の1都3県の利用動向をもとにまとめました。
それによりますと、緊急事態宣言が出された先月の平日の利用回数は、外出の自粛を背景に3月と比べて32%減りました。
一方で、1回あたりの利用時間は70分と、54分だった3月に比べて30%ほど増えたということです。
また、1回あたりの移動距離も先月は4.2キロと、3月に比べて35%伸びたということです。
緊急事態宣言によって在宅で働く人が増えた一方、出勤が必要な人の間では、感染予防のために公共交通機関を避け、自転車通勤をしている人が増えているとみられています。
東京・中野区でサービスを利用していた50代の男性は「電車だと3密が気になるので、自転車のほうがよいかなと思って使っています」と話していました。シェアリングサービスを手がける「オープンストリート」の横井晃社長は「データからは、これまで最寄り駅まで自転車を使っていた人が、勤務地まで移動距離を伸ばしていることもうかがえる。事業を始めてから初めての傾向だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442331000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003

東京都 2人が新たに感染 緊急事態宣言以降で最少 新型コロナ (23日)NHK

東京都の関係者によりますと、23日に都内で新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは、2人だということです。
1日の感染の確認としては、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少なく、この1週間で10人を下回るのは5回目です。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて5138人になりました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442401000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

声掛けで特殊詐欺防ぎ コンビニ店員に感謝状 浦上署(23日)共同

来店した70代男性の特殊詐欺被害を防いだとして、浦上署は14日、ファミリーマート長崎石神店(長崎市石神町)のアルバイト従業員、牧山哲士さん(45)に署長感謝状を贈った。
 同署などによると、4月13日夕方、電子マネーカードの購入に70代男性が来店。携帯電話で話しながら購入額や支払い方法を変更しようとしたため、牧山さんが不審に思い声を掛けた。男性にかかってきた電話番号をネットで調べると、架空請求に使われる番号だと判明。警察に通報し、被害を防いだ。
 男性には「アダルトサイトの未納料金がある」「払わないと裁判になる」などと連絡があり、コンビニで電子マネーカードを購入するよう指示されていた。
 同店で感謝状を受け取った牧山さんは「世の中が不安定な状況の中、今回の形で地域に貢献できたことがうれしい。今後もお客さまを第一に考え、信頼を獲得していきたい」と話した。
https://www.47news.jp/localnews/4840331.html

長野で7歳男児行方不明 川で流されたか、弟は発見(23日)産経

長野県警千曲署は23日、小学2年の中村士(つかさ)君(7)=千曲市内川=が、22日午後から行方不明になっていると発表した。遊んでいる最中に千曲川に流された可能性があり、捜索している。
 署によると、22日午後5時半ごろから士君と弟(4)の所在が分からなくなったと両親から連絡があった。付近を捜索したところ、川の中で、流木のようなものにつかまった状態の弟を見つけ救助した。入院したが、命に別条はないという。
 士君は身長約120センチでやせ形。丸刈りで、黒いTシャツと灰色のズボンを身につけていた。
https://www.sankei.com/affairs/news/200523/afr2005230004-n1.html

ひき逃げで68歳女性死亡 群馬・高崎(23日)産経

群馬県警高崎署は、高崎市東貝沢町の市道で22日夜、近くに住む食品小売業、李美良子さん(68)が死亡する交通事故があったと23日発表した。ひき逃げ事件として調べている。
 署によると、22日午後7時45分ごろ、市道で李さんが倒れているのを通行中の運転手が見つけ、110番した。胸を強く打っており、搬送先の病院で同日夜に死亡が確認された。現場は見通しの良い片側1車線。李さんの着衣に車が衝突した形跡があった。歩行中に車にはねられたとみられる。https://www.sankei.com/affairs/news/200523/afr2005230005-n1.html

 

英、唾かけられた運転手死亡(23日)西日本

ロンドン共同】ロンドンで3月、タクシー運転手の男性(61)が、新型コロナウイルスに感染していると訴える客の男に唾をかけられた後、新型コロナに感染して4月に亡くなっていたことが分かった。男はそのまま乗り逃げしたという。英メディアが22日伝えた。
 男性の遺族などによると、男性は3月22日、運転するタクシーの客に1200円相当の運賃の支払いを拒まれた。客は男性に唾をかけ「自分は新型コロナに感染している。これでおまえも感染した」とうそぶいたという。
 英国では、自分が感染者だと訴えた上で警官らに唾やせきを吹きかける悪質な例が週に200件ほど起きているという。https://www.nishinippon.co.jp/item/o/610672/

日本一有名なサラリーマンが地元で詐欺防止の啓発 山口(23日)朝日

うそ電話詐欺の被害を食い止めようと、山口県警が「日本一有名なサラリーマン」として知られる漫画主人公・島耕作を使ったポスターを作った。県警岩国署が地元岩国市出身の漫画家、弘兼憲史さん(72)に依頼した。

 ポスターはA1サイズ。オレオレ詐欺や架空料金請求詐欺などの手口とともに、島耕作が「まず疑え!」と強い眼力で訴える。計200枚を岩国市と同県和木町のコンビニや銀行などに張り、A4サイズのチラシとポケットティッシュも5千ずつ用意。高齢者宅などに配るという。

 昨年5月、岩国市では架空の個人情報を漏らしたため逮捕される恐れがあると言われ、高齢男性が現金計約6千万円をだまし取られる被害に遭ったことが判明。「インパクトのある啓発がしたい」と考えた岩国署員が、漫画では岩国市出身という設定で、地元にもなじみの深い島耕作に目を付けた。

島耕作は、漫画「課長 島耕作」として連載が始まり、作中では部長、取締役、常務、専務、社長、会長と出世を重ね続けた。昨年には会長から相談役になった。

 ところが、今回のポスターには弘兼さんの要望で部長時代(1992~2002年、週刊「モーニング」掲載時)が描かれた。なぜ、部長時代の島なのか。署員は「分からない」と話している。(高橋豪)

https://www.asahi.com/articles/ASN5Q7DHNN5PTZNB012.html

ゴーン容疑者逃亡関与で約3300万円の報酬か トルコのメディア(23日)NHK

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が中東のレバノンに逃亡した事件で、経由地トルコのメディアは、逃亡に関与した罪で起訴された地元の航空会社の幹部あてにおよそ3300万円相当の不審な送金があったと伝えました。今後の裁判で、ゴーン元会長側からの報酬だったかどうか追及されるものとみられます。
ゴーン元会長は保釈中の去年12月末、トルコの民間航空会社、「MNG Jet」のプライベートジェットで日本からトルコを経由してレバノンに逃亡したとされています。
トルコの検察当局は今月、この航空会社の幹部やパイロットなど、合わせて7人をゴーン元会長の逃亡に関与した罪で起訴しています。
トルコのメディアは起訴状の内容から、この幹部の銀行口座に事件前の去年10月から12月までの間に11回にわたって日本円で、およそ3300万円相当の不審な送金があったと伝えました。
この幹部は、ゴーン元会長の逃亡を準備した人物から、協力しないと家族に危害を加えると脅され、自分も被害者だと主張しているということです。ことし7月から始まる裁判では、この幹部への送金がゴーン元会長側からの報酬だったかどうか追及されるものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442111000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_005

看護師など約700人が復職 新型コロナで人手不足 (23日)NHK

新型コロナウイルスの感染拡大により、日本看護協会が離職中の看護師などに復職を求めたところ、今月18日までにおよそ700人が復職しました。
日本看護協会は新型コロナウイルスの感染拡大により、看護師などの人手不足が懸念されたため、政府が緊急事態宣言を出した翌日の先月8日、離職している看護師や准看護師、保健師などおよそ5万人に復職を求めるメールを送りました。
その結果、今月18日までに病院や社会福祉施設などから寄せられた1100人余りの求人のうち、6割ほどに当たる696人が復職したということです。
復職した人たちは、病院の玄関で訪れた人が発熱しているかなどの確認や、軽症者の宿泊施設で健康管理や感染対策などの業務を行っているということです。
日本看護協会では新型コロナウイルスの流行は、第2波、第3波が懸念されるとして、引き続き、復職を求める看護職と職場のマッチングを続けるとともに、復職した人たちが安心して働けるよう復職前の研修も充実させていきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442161000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003

布マスク「ありがたみない」 感染ゼロの岩手で配布―新型コロナ(23日)時事

政府が実施している布マスクの配布が23日、全国で唯一、新型コロナウイルスの感染者が確認されていない岩手県でも始まった。感染拡大による緊急事態宣言は14日に既に解除されており、住民からは「ありがたみはない」との声も聞かれた。
新型コロナ、鳥取でも感染者 未確認は岩手のみに

 盛岡市の盛岡中央郵便局には22日に2万8800セットが納入され、局員が中身を全て確認し、汚れなどをチェックした。専任スタッフを増員し、30日までに順次配達する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052300285&g=soc

受け子撃退ステッカーが登場(23日)NHK

新型コロナウイルスの給付金を巡る不審な電話やメールが相次ぐ中、特殊詐欺事件で現金などを受け取りに来る「受け子」を撃退しようと、警察がステッカーを作りました。
このステッカーは特殊詐欺の受け子を撃退するとともに高齢者に注意を促そうと、大阪の東淀川警察署が作ったもので、大きく「受け子お断り」と書かれています。
22日、警察官が東淀川区内の高齢者の自宅を回り、「不審な電話があればすぐに110番してください」などと呼びかけながら玄関のドアにステッカーを貼り付けました。
男性は「貼ってもらうと安心できます。この団地には高齢者が多いので、周りにも注意を呼びかけたいです」と話していました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大阪府内では10万円の給付金を巡る不審な電話やメールが相次ぎ、実際に被害も出ています。
警察はステッカー3000枚を高齢者の自宅に配るということで、東淀川警察署生活安全課の金糸英和課長代理は、「受け子がステッカーをみて犯行を断念することを期待したい。お年寄りには不審な電話があったらすぐに相談してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200523/2000030165.html

緊急事態期間の交通事故4割減少(23日)NHK

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が県内に出された先月16日から今月14日までの期間に、県内で発生した交通事故は、去年の同じ時期に比べておよそ4割減ったことがわかりました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が、先月16日に全国に拡大されて茨城県も対象となり、今月14日に解除されました。
県警察本部によりますと、この期間中に県内で発生した交通事故は、速報値で332件となり、去年の同じ期間の558件と比べて226件、率にしておよそ4割の大幅な減少となりました。
具体的には、追突事故が119件で去年の半分程度となり、出会い頭の事故が91件でおよそ4割減りました。
一方で、同じ期間中に交通事故で死亡した人は5人に上り、去年の8人と比べて減ったものの、今月13日には土浦市でパトロール中の警察官がバイクで大型トラックと衝突して死亡する事故も起きています。
交通事故の大幅な減少の背景には、外出自粛などによって交通量が減ったことがあるとみられます。 一方で警察は「今後、学校などが再開されて交通量が増えると考えられることから、引き続き交通事故に注意してもらいたい」と呼びかけています。https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20200522/1070009692.html

パキスタン航空機が墜落32人死亡 カラチ空港近くの住宅街に(23日)産経

パキスタン南部シンド州の州都カラチの住宅街に22日、パキスタン航空の旅客機が墜落した。航空当局によると、乗客乗員約100人が搭乗。病院関係者は少なくとも32人が死亡したと明らかにした。現地の日本大使館によると、日本人乗客がいたとの情報はなく、引き続き確認を進める。
 旅客機はエアバスA320で、東部ラホールからカラチに向かっていた。地元メディアによると、少なくとも搭乗者2人の生存が確認された。現場の住民の多くも負傷して病院に搬送された。カーン首相は速やかな事故調査を実施するよう指示した。
 航空当局によると、旅客機からの通信が断絶する直前、パイロットは「エンジンが停止した」と述べ、緊急着陸を要請していたという。
 墜落現場はカラチの空港近くにある住宅街で、複数の住宅に被害が出た。(共同)
https://www.sankei.com/affairs/news/200523/afr2005230002-n1.html

長引く在宅に癒やし求め…犬猫の譲渡急増 「家族の話題増える」(23日)西日本

 九州各地の動物愛護センターで犬猫の譲渡や問い合わせが増えている。動物需要が高まった背景には、新型コロナウイルスの感染を防止するために在宅で過ごす時間が長くなり、癒やしの対象を求める人が増えたことがあるとみられる。
 大分市の「おおいた動物愛護センター」では、犬猫の譲渡希望者を対象にした事前講習会への参加者が1~2月は30~40組台だったが、新型コロナの感染の広がった4月に51組、5月には57組(17日現在)と増加。犬猫を合わせた譲渡数は4月の35匹に対し、5月は57匹(22日現在)まで増えており、昨年2月の開設以来最多を既に更新した。熊本県でも、犬の譲渡数が2月ごろから増え始め、4月の譲渡数は昨年4月より23匹多い77匹だった。
 福岡市や北九州市では譲渡会の中止や対応の制限があり、譲渡件数は増えていないが、「時間ができたので新たに飼いたい」といった問い合わせの電話は増えているという。
 大分市のセンターで17日に2匹の子猫を引き取った大分県由布市の自営業高野琴美さん(58)は既に飼っている猫の“友達”が欲しかったという。「ペットショップは人が多いし、周りにも新たに飼いたいという人が多い」と話した。
 動物福祉が専門の帝京科学大の加隈良枝准教授は「犬猫などの飼育は、ほとんどが家で完結し、家族の話題も増える。自宅でできることが限られる中、人々が癒やし(の対象)として動物を求めている可能性がある」と指摘。殺処分を減らす取り組みもあり、「これを機に譲渡が増えれば良いことだ」と話した。
 おおいた動物愛護センターの佐伯久所長は、新型コロナウイルスの感染が終息した後も見据えて「一時期の感情ではなく、犬猫を飼うことは大変なことと理解した上で譲り受けてほしい」と注文。福岡県古賀市の県動物愛護センターの真鍋修一所長は「自分のためだけでなく、動物たちを癒やしてあげたい。そんな思いで来てほしい」と訴えている。 (鬼塚淳乃介)https://www.nishinippon.co.jp/item/n/610600/

黒川元検事長への調査結果公表(23日)TBS

東京高検の黒川弘務元検事長(63)が賭け麻雀をして辞職した問題で、法務省が調査結果を公表しました。
 法務省の辻事務次官が黒川氏に事情聴取するなどした結果、黒川氏は記者らと5月1日と13日に賭け麻雀をし、いずれも1万円から2万円の金銭のやり取りがあったと認めたということです。また、記者ら3人は黒川氏の取材担当をするなど旧知の間柄で、賭け麻雀は3年前ごろから月に1、2回程度行っていたということです。
 また、週刊誌の記事は、黒川氏が「記者が手配したハイヤーに同乗して帰宅する便宜を図ってもらっていた」としていましたが、調査結果では「ハイヤーは黒川氏個人のために手配されたものではなく、記者が帰宅するものに同乗した」と指摘しました。https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3985920.html

小学2年生の男の子が行方不明 川に流されたか 長野 千曲 (23日)NHK

22日、長野県千曲市で小学2年生の男の子が自宅を出たあと行方が分からなくなり、警察などは、一緒にいた弟が近くの川で救助されたことから川に流されたとみて捜索を行っています。
22日夜9時半ごろ、長野県千曲市に住む小学2年生の中村士くん(7)が、4歳の弟と自宅を出たまま行方が分からなくなったと父親から警察に通報がありました。
警察などが付近を捜索したところ、近くを流れる千曲川で弟が木の枝につかまっているのが見つかり、救助されました。
目立ったけがはなく意識はありますが、士くんの行方は分かっていないということです。
また、弟が見つかった場所から200メートルほど下流にある冠着橋付近で、士くんが乗っていた自転車が見つかったということです。
2人は午後5時半ごろに自宅を出たということで、警察や消防などは現場の状況から川に流されたとみて、およそ30人態勢で捜索を行っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442101000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

25日にも首都圏1都3県と北海道の緊急事態宣言解除の方針 政府 (23日)NHK

緊急事態宣言が継続している東京など首都圏の1都3県と北海道について、政府は、感染者数の減少傾向などが続けば25日にも宣言を解除する方針です。全面的な解除の際には、社会経済活動の再開に向けた考え方を示し、各知事と連携しながら経済の回復を急ぎたい考えです。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、政府は、東京など首都圏の1都3県と北海道で解除できるかどうか、25日にも専門家の意見を聴いたうえで、判断することにしています。22日の新規感染者数は東京が3人となり、「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」という目安を下回った一方、神奈川と北海道は、依然として目安を上回っています。 ただ、西村経済再生担当大臣は22日、いずれも感染者数は減少傾向で、医療提供体制も改善されているとして、現在の状況が続けば、宣言の解除は可能だという認識を示し、政府関係者も、「この週末で、よほど感染者が増えなければ解除できるのではないか」と述べました。
政府は、全面的に宣言を解除した際は、これまで自粛が求められてきた大規模イベントや県をまたいだ移動、それに観光振興の在り方など、社会経済活動の再開に向けた考え方を示すことにしているほか、飲食店の支援策なども講じていく方針です。
そして、東京や神奈川など宣言が継続している各自治体が、今後の休業要請の緩和方針などを相次いで公表していることも踏まえ、宣言の解除後は、各知事と緊密に連携しながら経済の回復を急ぎたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012441721000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

寮追い出され、所持金わずか 追い詰められる非正規労働者―支援求める人急増か(23日)時事

新型コロナウイルスの影響で経済が厳しさを増す中、仕事を失った非正規労働者らが住まいを追い出される事例が相次いでいる。所持金も少なく、民間団体が東京都内で開催する食料配布には、感染拡大以降訪れる人が急増。支援者は「新たに困窮する人が出ている」と懸念を深めている。
 横浜市鶴見区で派遣労働者として働いていた男性(46)は4月上旬、月末までの契約が更新されず、会社の寮からの退去を迫られた。当初は「他に移ればよい」と楽観していたが、求人に応募しても対面での面接が受けられず、県外で探そうにも「感染拡大防止から他県の人は採用できない」と断られた。仕事を見つけられないまま、A4サイズのかばんに2日分の着替えと洗面道具だけを詰め込み、5月初めに寮を後にした。
 現在は横浜市中区の簡易宿泊所を仮住まいとしているものの、6月上旬までの宿泊料金を支払った後の所持金は8万円。新たな収入がなければ、続けて泊まることは難しいという。
 男性は生活保護を申請中だが、「約20万円の給料をもらっていたのに、いきなり生活保護になるとは思わなかった」と現実を受け止めきれない様子。「家さえあれば何とかやり直せるのに」と苦渋の表情を浮かべた。 NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」(東京)などが東京都新宿区で実施している週末の食料配布や相談会には、3月以降から参加者が急増。5月16日には通常の2倍超となる約180人が食料を受け取りに来た。
 同法人の大西連理事長は「不安定な雇用環境で働く労働者ら仕事や住居、貯蓄を失った人が来ているのでは」と指摘。「(参加者は)雇用環境が回復するまで増加するだろう」と話した。
 9日の相談会に訪れた男性(57)は、日雇い労働で生計を立て、普段はネットカフェに寝泊まりしていたが、2月ごろから仕事が急減。4月以降は収入がゼロとなったため野宿生活を送っており、雨の日はジャンパーを布団代わりに人家の軒先で寝ることもあるという。「緊急事態宣言が解除されないと状況は変わらない。仕事があればやっていけるのに」と不安を募らせた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200724&g=soc

添付メッセージに市長名 布マスク配布巡り、疑義相次ぐ 足利市議会全協(23日)共同

全小中学生、妊婦に布マスクを配布する栃木県足利市の新型コロナウイルス感染対策を巡り、21日の市議会全員協議会で、市議から「公職選挙法の寄付行為に抵触するのでは」などの疑義が相次いだ。マスクに添えたメッセージに「足利市長より」などと記載があったのが理由。和泉(いずみ)聡(さとし)市長は「そうした意図はないが、十分注意する」と釈明した。
足利市の小中学校、6月1日再開 夏休みは16日間に

 マスクは市内業者が製作したのを市が購入し、小中学生は各校を通じ、妊婦は郵送や市役所窓口で配布。それぞれ「頑張って」「安心して妊娠・出産・子育てができるよう応援しています」などと書いたメッセージや通知を添え、小中学生には和泉市長を描いたイラスト付きで「足利市長より」、妊婦には「足利市長 和泉聡」と記した。
 これを市議4人が批判。マスク配布自体は歓迎する一方、「似顔絵も入っている。誤解を与えない方が良かった」「地位利用、売名行為と取られかねない」などと指摘した。
 市執行部は(1)市予算で購入している(2)市長選の時期ではない(3)選挙権のない小中学生が対象-などを根拠に「公選法に抵触しないと考えている」と説明した。
 現在2期目で来年5月に任期満了を迎える和泉市長。「『そういう誤解を与える』という意見があるのは事実。今後、そういうことがないよう十分注意していく」と述べた。
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/314272

帰国後に39度の熱…PCRなぜ受けられない? 検査なおハードル高く(23日)共同

新型コロナウイルス感染が急速に広がった際、自らの症状に不安を感じて行動しながらも、感染の有無を調べるPCR検査を「受けられなかった」という不満がくすぶった。日本は諸外国と比べて検査数が少ないと批判が高まり、政府は検査能力を増強。目標の「1日2万件」を達成したとするが、依然として実際の検査数は半数にも満たなかった。
 「次女が急に高熱を出した。もしかしてコロナかもと不安になりました」
 福岡県北部に住む男性(61)は5月上旬、留学先のカナダから帰国して間もない次女(23)が39度近い熱を出したと明かす。医療機関4カ所から外来受診を断られ、保健所の相談電話もつながらない。やむなく自宅療養を続けたという。発熱5日目、クリニックの医師が保健所に連絡し、次女はようやく

PCR検査を受けた。結果は陰性だったが、男性は「家族は不安で仕方なかった」と話す。次女は内臓疾患と判明した。
 同様の事例は各地で相次ぎ、相談してもPCR検査まで至らないケースもある。厚生労働省によると、国内のPCR検査能力は3月上旬の1日約4200件から2万3139件(5月17日現在)に伸びた。ただ、実際の検査数は平日で1日5千~8千件ほどで推移する。感染者の減少傾向を踏まえても、検査能力と検査数に大きな隔たりがあるのはなぜか。改めて検証した。 (山下真)
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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/610611/

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