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2020年5月22日 (金)

2020年5月22日 (金)

「割り込み、停車」も処罰 危険運転要件拡大法案が審議入り (22日)産経

 危険運転の構成要件を拡大する自動車運転処罰法改正案が22日、衆院法務委員会で審議入りした。他人の車の前方に急に割り込み、自分の車を停止させる行為を処罰対象とする。
 改正案では、危険運転の類型に(1)重大事故につながる速度で走行している車の前に、割り込むなどして停止する(2)高速道路や自動車専用道路上で、走行中の車の前で停止したり、接近したりし、その車を停止・徐行させる-行為を追加する。
 神奈川県大井町の東名高速道路で平成29年6月、あおり運転を受け、追い越し車線上で停車させられたワゴン車が後続のトラックに追突され、夫婦が死亡した事故を受けた対応。現行法は加害者側の車が、重大事故につながる速度で走行していることを危険運転の要件としており、東名の事故で危険運転致死傷罪に問われた男の裁判では、1、2審判決とも速度がゼロの停車行為を危険運転と認めなかった。
https://www.sankei.com/affairs/news/200522/afr2005220018-n1.html

営業中の飲食店に「営業するな、火付けるぞ」 区役所職員、業務妨害疑い(22)産経

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で営業していた東京都内の飲食店に対し「火付けるぞ」と脅したとして、警視庁巣鴨署は、威力業務妨害の疑いで、豊島区役所職員の男(63)=同区=を逮捕した。逮捕は20日。22日に釈放している。
 巣鴨署によると「感染者が増えていた恐怖から、間違った正義感を持ってやってしまった」と容疑を認めている。
 逮捕容疑は4月14日午前5時ごろ、豊島区南大塚の飲食店2店舗に「営業するな!火付けるぞ!」と書いた段ボールを貼り、営業を妨害したとしている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200522/afr2005220020-n1.html

寝室から油、放火し無理心中か(22日)西日本

奈良県五條市の介護施設職員寺西孝行さん(32)方で一家とみられる5人の遺体が見つかった火災で、県警は22日、5人が見つかった2階の寝室から油の反応が検出されたと明らかにした。近くにライターやポリタンクの一部があったことも判明。県警は、放火による無理心中の可能性があるとみて捜査している。
 県警によると、油の反応は寝室の床から検出された。種類は不明。ベッドの上でポリタンクの底の一部が見つかり、ふたとライターが床に落ちていた。1階や車の中からノートやメモが見つかったが、遺書らしきものはなかった。
 出火当時、1階部分は施錠され、侵入の形跡などは確認されていない。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/610528/

新幹線の戸袋に携帯電話挟まる 取り出せずそのまま出発(22日)朝日

 22日午後5時ごろ、山陽新幹線のぞみ35号(新大阪発博多行き)が広島駅に到着した際、ドアの戸袋に乗客の携帯電話が挟まるトラブルがあった。

 JR西日本によると、携帯電話はその場で取り出せず、挟まったまま扉を閉めて16分遅れで広島駅を出発した。後続の下り新幹線1本も遅れ、約100人に影響が出た。

 携帯電話は広島駅で降りようとした乗客が落とした。ドアが開く際に一緒に戸袋に引き込まれたという。

https://www.asahi.com/articles/ASN5Q6G4CN5QPTIL026.html

狂犬病の患者を確認 国内で14年ぶり フィリピンで感染か (22日)NHK

愛知県豊橋市はフィリピンから来日し、市内の医療機関を受診した患者が狂犬病と確認されたと発表しました。国内で狂犬病の患者が確認されたのは14年ぶりです。 狂犬病と確認されたのは、ことし2月にフィリピンから来日した患者で、豊橋市は年齢や性別、国籍は公表していません。
患者は今月11日に足首の痛みがあり、その後、腹痛やおう吐などの症状が出て、今月18日に市内の医療機関を受診し、集中治療室に入院しました。
患者の検体を、国立感染症研究所に送って検査したところ、22日、狂犬病の感染が確認されました。患者の家族は、去年9月ごろにフィリピンで犬に足首をかまれたと、話しているということで、市では、フィリピンで感染したとみています。
厚生労働省によりますと狂犬病は、ウイルスに感染した犬や猫などにかまれることで感染し、通常、ヒトからヒトに感染することはないということです。
また、感染してすぐにワクチンを接種すれば発症を防ぐことができますが、接種しないと多くは1か月から3か月、長い場合は1年以上たってから発症することがあります。
発症すると有効な治療法がなく、ほぼ100%の患者が亡くなるということです。
国立感染症研究所によりますと、国内で狂犬病の患者が確認されたのは、2006年にフィリピンから帰国した2人の感染が報告されて以来、14年ぶりです。

狂犬病とは

狂犬病はウイルスが原因の病気で、犬だけでなく猫やコウモリなどウイルスに感染した動物にかまれ、唾液中のウイルスが傷口から体の中に入ることで感染します。
感染してすぐにワクチンを接種すれば発症を防ぐことができますが、ワクチンを接種しないと多くは1か月から3か月、長い場合は1年以上たってから発症することがあります。
発症すると強い不安感や一時的な錯乱などの精神症状や、けいれんやまひなどの神経症状が出て、有効な治療法がないためほぼ100%の患者が亡くなります。
感染症に詳しい国立三重病院の谷口清州医師によりますと、狂犬病が人から人に感染した報告はないものの、感染した人の唾液にはウイルスが含まれるので、濃厚接触した人は速やかにワクチンを接種することが重要だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441571000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_005

マスク転売容疑で全国初の検挙 購入価格の2倍か 津の会社社長 (22日)NHK

ネットで購入したマスクを購入価格のおよそ2倍で転売したとして、津市の衣料品販売会社の55歳の社長が書類送検されました。品薄となったマスクをめぐっては、ことし3月から法律で転売が禁止され、この法律が適用されて検挙されたのは全国で初めてです。
書類送検されたのは、津市の衣料品販売会社と、この会社の55歳の社長です。
三重県警察本部によりますと、社長はことし4月、インターネットを通じて家庭用のマスク1000枚を1枚当たりおよそ80円で購入し、経営する衣料品販売店で購入価格のおよそ2倍で転売した疑いが持たれています。
1000枚のマスクは数日で完売したということです。
社長は容疑を認め、「新型コロナウイルスの影響で経営が厳しく、利益を上げたかった」と供述しているということです。
新型コロナウイルスの感染拡大で品薄になったマスクをめぐっては、政府が第1次石油ショックがあった昭和48年に制定された国民生活安定緊急措置法の政令を改正し、ことし3月から個人や業者が小売店やネットなどで購入したマスクを高値で転売することが禁止されています。
警察庁によりますと、マスクを転売したとしてこの法律が適用され検挙されたのは全国で初めてだということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441481000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

107人乗り旅客機墜落 パキスタン国内線(22日)時事

パキスタン航空当局によると、同国南部カラチ付近で22日、乗客乗員計107人が乗った旅客機が墜落した。東部ラホール発カラチ行きの国内線という。
 飛行機は住宅街に墜落したもよう。地元テレビは、炎上する建物と現場で消火活動に当たる消防隊員の映像を放映した。
 ロイター通信によると、航空当局者は「パイロットが技術的問題に直面している」と交信で語っていたことを明らかにした。着陸のための車輪を出せなかったという情報もある。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052201133&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

生後1カ月長男に暴行 母親に罰金50万円、地裁川崎支部(22日)共同

生後1カ月の長男をたたくなどしたとして、暴行の罪に問われた母親(31)の判決公判が22日、横浜地裁川崎支部であり、江見健一裁判長は罰金50万円(求刑懲役10月)を言い渡した。弁護側は即日控訴した。 【事件の経緯】生後1カ月長男死亡 うつぶせ放置、たたいた母親逮捕
 判決で、長男が苦痛を感じているにもかかわらず、動画を撮影するばかりで体勢を変えるなどの措置を取らなかったり、相当な強さで手でたたきつけたりした点を暴行と認定。江見裁判長は「被告人は長男に苦痛を与えるものと認識していた」などと指摘した。
 一方、小児科医2人への尋問から、暴行がすぐに長男の体に影響を与える危険性があったとはいえず、日常的に暴行していたとも認められないことから、罰金刑が妥当とした。
 判決によると、被告は2018年10月15日、当時住んでいた川崎市宮前区の自宅で、長男をうつぶせにして約39秒放置。同23日には、手で胸を複数回たたくなどした。長男は暴行事件から約2カ月半後の今年1月7日、意識不明の状態で同市内の病院に搬送され、後に死亡した。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-361531.html

水筒が目に当たり障害、賠償命令 中学同級生に1千万円(22日)共同

高松市の市立中学校で2015年、放課後の廊下で同級生が振り回していた水筒が目に当たり視力が低下したなどとして、同市の男性(18)が同級生だった男性(18)と母親、同市に計約1810万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、高松地裁は22日、同級生に対し約1010万円の支払いを命じた。
 木山智之裁判長は判決理由で、同級生が水筒を持った右手を勢いよく振り上げながら振り返った際に事故が生じたと認定。「当時中学生だった被告にとっても事故は十分予見可能だった」と指摘し、漫然とした行動で過失があると認めた。
https://www.47news.jp/national/4838113.html

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(22、23日 単位・レベル)
自転車利用者は保険加入を
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_20200522203301F1015480-1  新型コロナウイルス禍は交通社会にも影響を与えているようだ。警察庁は感染拡大で自転車の利用が増加も考えられるとして注意を呼びかけているという=産経
 警察庁によると令和2年4月現在の全国で交通事故発生件数は10万3534件で死者は961人だった。
 死者はやはり高齢者に多い。年齢別ランキングのトップは80~84歳が127人、75~79歳が123人、85歳以上が120人と続く。
 原因別で最も多かったのは歩行中で355人。平成28年から増加し続けていた自転年車乗用中の死者は130人。年齢的には80~84歳が26人、75~79歳が19人、70~74歳が18人と続く。
 発生の都道府県別ランキングは大阪の8563件、愛知の8473件、東京の8156件、福岡の6987件、神奈川の6583件と続く。
 死者数のランキングは愛知の55人、神奈川の54人、東京の48人、大阪の47人、埼玉の42人など。
 高齢者による自転車死亡事故が多いようだが、東京都では、4月から「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が改正され、自転車利用中に他人に怪我をさせてしまった場合などの損害を賠償できる「自転車の利用によって生じた損害を賠償するための保険・共済」への加入を義務づけている。
 首都・東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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★「コロナの件で給付金が出ます」「振り込むから口座番号を教えてください」 熊本県警人吉署管内で不審電話(21日)西日本
★川崎市の80代男性 現金とカード特殊詐欺被害 (20日)産経
★手に長ネギ入りの袋…特殊詐欺の出し子、買い物中装い犯行か (19日)産経
★特殊詐欺の指示役?現金引き出し容疑の2人逮捕 スタンガン強盗にも関与か 警視庁(18日)産経
★10万円給付金めぐる詐欺に注意(16日) TBS
★1000万円超詐取の疑い 男女2人逮捕 神奈川県警 (14日)産経
★新型コロナ対策の貸付金10万円詐取、容疑の無職男逮捕 (14日)産経
★外出自粛中詐欺に注意を うその電話で詐欺の疑い 42歳女を逮捕 (14日)NHK
★横浜市磯子区で特殊詐欺被害 連続発生 (13日)産経
★福岡市中央区で区役所職員かたる不審な電話 (13日)西日本
★福岡市東区で警官名乗る偽電話詐欺発生か キャッシュカードだまし取られる (13日)西日本
★コロナ関連詐欺 被害額3000万円 不審な電話 メールに注意 (13日)NHK

コロナ感染拡大で教団を強制捜査、韓国検察か(22日)産経

【ソウル=桜井紀雄】韓国検察は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に絡み、感染病予防法違反などの疑いで、新興宗教団体「新天地イエス教会」の強制捜査に乗り出し、ソウル近郊の本部など、全国にある関連施設を一斉に家宅捜索した。
 韓国では2月、南東部の大邱(テグ)にある同教団の教会を中心に、信者の間で感染者が爆発的に増加。当局の防疫を妨げるなどしたとして、教団が告発されていた。教団のイ・マンヒ教主の自宅も捜索対象に含まれるという。
 感染の広がりが一定程度収まったこともあり、告発から約3カ月たってようやく強制捜査に移ったとみられる。
https://www.sankei.com/affairs/news/200522/afr2005220011-n1.html

緊急事態宣言解除で「速やかに要請緩和」 小池知事会見(22日)朝日

東京都は22日、新型コロナウイルス対応に伴う休業や短縮営業の要請の緩和行程を3段階で示す東京都の「ロードマップ」の詳細を発表した。最初の「ステップ1」では、博物館や美術館、図書館、観客席部分をのぞく体育館や水泳場などの運動施設を緩和するほか、飲食店の営業時間は現行の午後8時から午後10時までに延長する。https://www.asahi.com/articles/ASN5Q4WK2N5QUTIL02G.html

東京 新たな感染確認は3人 緊急事態宣言以降 最少 新型コロナ (22日)NHK

東京都の関係者によりますと、22日、都内で新たに3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の感染者としては先月7日に緊急事態宣言が出されて以降最も少なく、これで都内で感染が確認された人は合わせて5136人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441091000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

ロシア元外交官を書類送検 機密漏えい教唆容疑―警視庁(22日)時事

ソフトバンク元部長の営業秘密不正取得事件で、警視庁公安部は22日、元部長を唆したとして、不正競争防止法違反の教唆容疑で、在日ロシア通商代表部の代表代理だったアントン・カリーニン元外交官(52)を書類送検した。
ソフトバンク元部長を起訴 ロシア外交官に機密漏えい―東京地検

 公安部は、不逮捕特権などを持つ外交官の身分を装ったロシア対外情報庁(SVR)の機関員とみている。元外交官は同部の聴取要請に応じず2月10日に日本を出国した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200849&g=soc

レジ店員に「わしコロナ」 脅迫容疑で男逮捕、兵庫(22日)産経

兵庫県警飾磨署は21日、商業施設のレジで「わしコロナやからな」と言って従業員を脅したとして、脅迫容疑で同県姫路市吉田町、無職、大汐利一容疑者(67)を逮捕した。「そんなことは言っていない」と容疑を否認している。
 逮捕容疑は14日午後6時すぎ、姫路市の商業施設の食品売り場で会計をする際、自身が新型コロナウイルス感染者だと告げ、レジの従業員の女性(60)を脅したとしている。
 飾磨署によると、大汐容疑者は当時マスクをしていた。発熱やせきなど、新型コロナウイルス感染症とみられる症状はないという。店側が署に被害を相談。21日に再び来店した容疑者を警備員が見つけ、署に通報した。
https://www.sankei.com/affairs/news/200522/afr2005220005-n1.html

西成の高齢男性殺害で無職の66歳男を逮捕(22日)産経

大阪市西成区の集合住宅で20日、高齢男性が腹部を刺された事件で、大阪府警西成署は21日、殺人未遂の疑いで、同区萩之茶屋、無職、藤田久尚容疑者(66)を逮捕した。「そんなことは知らない」と容疑を否認している。
 逮捕容疑は20日午後10時10分ごろ、同区萩之茶屋の集合住宅で、住人とみられる男性(80)の腹部を刃物のようなもので複数回突き刺し、殺害しようとしたとしている。
 同署によると、現場近くの防犯カメラに自転車で逃走する男が写っていた。21日午後、同署員が同じような特徴の自転車に乗った男を発見し、職務質問して逮捕につなげたという。
https://www.sankei.com/affairs/news/200522/afr2005220006-n1.html

巡査長、速度超過で訓戒 一般道を90キロ以上で走行 青森県警(22日)産経

青森県警の30代男性巡査長が3月、法定速度を30キロ以上超過して乗用車を運転したとして道交法違反(速度超過)の疑いで摘発され、所属長訓戒の処分を受けていたことが22日、県警への取材で分かった。4月23日付。「速度計をよく見ていなかった」と話しているという。
 県警監察課によると、巡査長は3月24日、実家へ車で帰省する際、同県平内町の国道4号を時速90キロ以上で走行し、交通切符(赤切符)を交付された。県警は「職員の指導監督に取り組む」としている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200522/afr2005220008-n1.html

男女2人死亡、自殺か 千葉・松戸のマンション(22日)産経

22日午前6時25分ごろ、千葉県松戸市新松戸のマンション敷地内で、近くに住む男性から「男女2人が倒れている」と110番があった。2人は成人で、現場で死亡が確認された。松戸署によると、マンションの階段の踊り場に踏み台が二つあったことから、飛び降りて自殺した可能性があるとみて、身元の確認を進めている。
 署によると、2人はマンション北側の植え込みの中に倒れていた。
https://www.sankei.com/affairs/news/200522/afr2005220009-n1.html

都のロードマップ、第一段階でプロスポーツ可能に(22日)TBS

東京都が22日に公表する休業要請の緩和に向けたロードマップの詳細が判明しました。飲食店の営業時間は段階的に拡大され、最初のステップでプロ野球の無観客試合が可能になることが、関係者への取材でわかりました。
 「国の考え方とすり合わせをいたしまして、ほぼ問題なく足並みそろえて進めることができる」(東京都 小池百合子知事)
 東京都が22日午後公表するロードマップは4段階で示されています。関係者によりますと、今の状況を「ステップ0」とした場合、まず「ステップ1」では観客席を除く体育館や水泳場など屋内運動施設の利用が可能となり、プロ野球などプロスポーツの無観客試合の開催も可能になるということです。
 次の「ステップ2」では学習塾や劇場、映画館のほか商業施設など多くの施設の休業要請が緩和され、「ステップ3」では遊園地やゲームセンターなどの再開が可能となります。ただ、カラオケやスポーツジムなどは全面解除まで休業要請が続きます。
 イベントも段階的に規模が拡大される方向で、飲食店については、現在、午後8時までの短縮営業となっていますが、ステップ1、2では午後10時まで、ステップ3では午前0時までの営業が可能になります。  ステップの進め方は、2週間が基本となりますが、感染状況次第でより早く次のステップに進むこともあるということです。都は、休業要請が緩和されても引き続きの感染防止対策を求めています。
  「東京アラートが発動された場合、あちらのレインボーブリッジが赤色に点灯します」(記者)
  また、都は新規の感染者数など感染の状況を示す7つの指標を設定していますが、レインボーブリッジを7色にライトアップし、感染拡大の兆候がみられ都民に警鐘をならす東京アラートが発動されている際には赤色に点灯するということです。ロードマップの詳細は、午後公表されます。https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3985578.html

飲食店の営業時間 段階的に遅く(22日)NHK

東京都は、緊急事態宣言が解除されれば、休業などの要請を4段階で緩和する考えで、このうち飲食店では段階的に午後10時や翌日の午前0時まで営業できるようにする方針です。
都は、緊急事態宣言が出ているうちは外出自粛や休業の要請を続ける一方、宣言が解除されれば速やかに段階的な緩和を始めます。
緩和は4段階で行い、最初の段階では、飲食店や博物館、観客席を除く屋内の運動施設や学校などを対象にします。
このうち飲食店については、現在、午後8時までの短縮を要請している営業時間を段階的に遅らせ、まずは午後10時まで、その後、翌日の午前0時まで営業できるようにするということです。
第2段階では、学習塾や劇場、集会場など、その次の第3段階では、ネットカフェやパチンコ店などを緩和します。
そして、最終的には要請を全面的に緩和しますが、「クラスター」が発生したことがある業種の緩和は国の方針も踏まえて対応を検討するということです。
都は、段階を進めるために2週間ごとに感染状況などを評価する考えですが、新たな感染の確認が減少傾向にあることもふまえ、次の段階に進むまでの期間の短縮も検討しています。
こうした内容は、新型コロナウイルスへの今後の対応をまとめたロードマップとして、小池知事が22日午後、記者会見で説明することにしています。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200522/1000049143.html

東京都 コロナ感染状況悪化時はレインボーブリッジ「赤点灯」 (22日)NHK

東京都は、緊急事態宣言が解除されて休業要請などを段階的に緩和していく間に感染状況が再び悪化した場合、臨海部にかかる「レインボーブリッジ」を赤く点灯させて、都独自の警戒呼びかけ、「東京アラート」の発動を知らせることにしています。
東京都は、緊急事態宣言が解除されたあと、休業要請などを段階的に緩和する一方、感染状況が悪化した場合は再び要請を行う方針です。
都は、どういう状況にあるかを知らせるため、緊急事態宣言の解除後、7つある指標を象徴する7色のライトアップを臨海部にかかる「レインボーブリッジ」で夜間、行うことになりました。
しかし、感染状況が悪化して再び要請を行う目安の数値を超えた場合は、赤く点灯させて、都独自の警戒呼びかけ、「東京アラート」の発動を知らせることにしています。
一方、都は、休業や営業時間の短縮の要請を4段階で緩和する方針で、最初は、飲食店や博物館、観客席を除く屋内の運動施設や学校などを対象にするということです。
その後は、学習塾や劇場、集会場など、その次の段階ではネットカフェやパチンコ店などを緩和し、最後は全面的に緩和する方向で最終的な調整を進めていて、22日午後、発表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440281000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004

コロナ解雇、1万人超に 加藤厚労相「日を追うごとに増加」(22日)時事

 加藤勝信厚生労働相は22日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇や雇い止めが見込まれる労働者が21日時点で1万835人になったと発表した。直近では1日1000人を超え、加藤氏は「日を追うごとに増加している」と憂慮。失業の増加を防ぐため、休業手当を出した企業に支給する雇用調整助成金の拡充などについて、具体化を急ぐ考えを示した。
新型コロナ、雇用直撃 助成金低調、一斉解雇も―観光業界など苦境

 厚労省によると、解雇などの人数は2月が282人、3月が835人、4月が2654人、5月が21日までで7064人。産業別では宿泊や道路旅客運送、飲食、製造などが多いという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200426&g=soc

安倍首相、森法相の続投指示 進退伺に対し―黒川検事長問題(24日)時事

森雅子法相は22日の記者会見で、東京高検の黒川弘務検事長が新聞記者らと賭けマージャンをしていたとして辞表を提出した問題で、安倍晋三首相に進退伺を提出したと明らかにした。首相の慰留を受け、続投することも表明した。
揺らぐ政権基盤 「不可欠」人材の醜聞直撃―検事長辞任
進退伺を出したのは21日夜。森氏によると、首相は「検察の損なわれた信頼を回復するために引き続き職務に当たってもらいたい」と指示。森氏は「非常につらい道ではあるが、法務行政を停滞させることなく進め、検察の立て直しをしなければならないという思いに至った」と述べた。https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200319&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

権力と記者の距離感どう考える? 賭けマージャン問題、識者に聞く(22日)西日本

東京高検検事長の賭けマージャン問題で、権力と記者の「距離感」に批判が集まっている。どう考えるべきか、識者に聞いた。
【関連】検察庁法案「取り下げれば矛盾」 黒川氏辞表、検察は信用失墜懸念

原点に立ち返れるか

 畑仲哲雄・龍谷大教授(ジャーナリズム論)の話 取材対象者との接触は、信頼関係の構築と癒着のせめぎ合いになる。権力者と向き合う記者は緊張関係を絶対保たなければならないし、取り込まれないのが大原則。今回は明らかに癒着であり、論外だ。
 「どこまでなら許されるか」という単純な線引きは存在しない。記者としての行為を永遠に問い直し続けるしかない。その際、上司や業界関係者にどう受け取られるかではなく、市民社会の判断に重きを置くべきではないか。
  社会の倫理観や道徳観が緩やかに変わり、記者にも清廉潔白で聖人君子のような姿を求める風潮が強まってきた。記者も既得権益者として見られ、市民社会からチェックされる対象になっている。何を期待されているか、記者たちが原点に立ち返る必要がある。 (聞き手は金沢皓介)

「分岐点」は批判記事
 ジャーナリストの大谷昭宏氏の話 新聞は戦時中、国に都合のいいことしか書かなかった。公式発表だけに頼っては、権力監視という報道の役割は果たせないとの教訓だ。内情を知る関係者から情報を取ることは重要な意味を持つ。
 私も新聞記者時代、刑事と酒を飲み、マージャンもした。口の軽い刑事などいない。何度も通ううちに少しずつ信頼関係を築ける人も現れる。当局が明らかにしない不祥事を独自に書けたのは、そうした取材相手がヒントをくれたからだ。
続きを読む
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/610270/

ゴーン元会長逃亡までの動きは 逮捕のアメリカ人 容疑内容公表 (22日)NHK

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が中東のレバノンに逃亡した事件で、逃亡を手助けしたとして逮捕されたアメリカ人2人のうち1人が、逃亡の5か月前から12月上旬までに繰り返し日本を訪れ、少なくとも7回ゴーン元会長と接触していたとみられることが裁判所が公表した文書でわかりました。
アメリカの捜査当局は、東京地検特捜部が逮捕状を取っているアメリカ人のマイケル・テイラー容疑者(59)と、息子のピーター・テイラー容疑者(27)を、日本側の要請を受けて、20日、東部マサチューセッツ州で逮捕しました。
2人は、去年12月に保釈中のカルロス・ゴーン元会長が、日本からプライベートジェットを使ってレバノンに逃亡するのを手助けした疑いが持たれています。
日本とアメリカは、容疑者の身柄の引き渡しに関する条約を結んでいて、20日、マサチューセッツ州の裁判所は、2人の身柄を日本に引き渡すか審理するための司法手続きを行い、これに先立ち、容疑内容を記した文書を公表しました。それによりますと、2人のうち息子のピーター・テイラー容疑者は、ゴーン元会長が逃亡する5か月前の去年7月以降、12月上旬までの間に、少なくとも3回日本を訪れ、元会長と7回は会っていたとみられるということです。
また、今回の逮捕当日にアメリカを出発して、レバノンに向かう予定だったということです。
2人の身柄をめぐっては、裁判所が日本への引き渡しは可能だと判断した場合、さらに国務省が、引き渡しの是非について最終的に判断することになっています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439671000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_007

 

五輪開催の条件焦点 IOC会長「21年無理なら中止」(22日)日経

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2021年夏に開催が延期された東京五輪について、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は21年に開催されなければ、中止になるとの見解を示した。世界的な感染終息は見通せず「第2波」の懸念もあるなか、どのような条件を満たせば開催が可能なのかが今後の焦点となる。
バッハ会長は20日、英BBCのインタビューで「毎年、主要なスポーツ(イベント)のスケジュールを変更するのは不可能だ。選手たちを不安なままにすることもできない」などとして、21年に開催できなければ中止とする見解を示した。
大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は21日の記者会見で、バッハ会長の発言について「直接聞いたわけではないので、コメントしない」と述べる一方、「当然、コロナ対策を講じながら五輪・パラリンピックを行っていくと思っている」との見通しを示した。
新型コロナの感染が広がったことを受け、開催を今年7月から1年先に延期した東京五輪では、選手や観客の感染防止対策が不可欠となる。
五輪には200を超える国・地域から1万人を超える選手と、900万人超の国内外の観客が集まる。大会組織委員会は感染対策を柱の一つと位置づけ、競技会場ごとのサーモグラフィーの設置など、安全な観戦方法の検討を進めている。
国内の新規感染はピーク時より大幅に減っているものの、今後の「第2波」「第3波」が警戒されている。選手や医療関係者からは、感染の心配をせずに開催するには「ワクチンの開発が前提」との声も上がる。
バッハ会長はBBCインタビューで、ワクチン開発が開催条件となるかどうかについて「(専門家を)信頼し、助言に基づいて適切な時期に適切な判断をしなければならない」と話すにとどめ、明言しなかった。
東京五輪に参加するには、各競技団体の定める予選を通過したり、出場枠を争うポイントが設定された大会で上位に入ったりする必要がある。大会を開催するには、公正、公平な選考を行うに十分な期間を確保しなければならない。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59399890R20C20A5CR8000/

自殺誘引のネット書き込み、通報2629件 昨年、7割が削除(22日)産経

インターネット上の違法・有害情報の通報を受ける「インターネット・ホットラインセンター」(IHC)は21日、自殺に誘ったり呼び掛けたりするネットの書き込みに関する通報が昨年1年間に2629件(前年比47件増)あったと発表した。うち2560件について接続業者やサイト管理者に依頼し、1758件(68・7%)が削除されたという。
 ネット上の自殺誘引は、平成29年に神奈川県座間市で9人の遺体が見つかった事件で、白石隆浩被告(29)=強盗強制性交殺人罪などで起訴=が、会員制交流サイト(SNS)に自殺願望を書き込んだ被害女性に次々と連絡していたことが判明し社会問題となった。警察庁は30年、民間団体などにサイバーパトロールを委託、自殺を誘引する情報はIHCに通報する仕組みを構築した。
https://www.sankei.com/affairs/news/200521/afr2005210039-n1.html

民放連と新聞協会が共同声明「差別や偏見は許されない」(22日)TBS

新型コロナウイルスに感染した人や医療従事者などへの差別や中傷が大きな問題になっているとして、民放連(日本民間放送連盟)と日本新聞協会が共同声明を公表しました。
 共同声明は、山中伸弥京都大学教授ら専門家との意見交換を踏まえてまとめたもので、差別や偏見による人々の分断など社会の危機が進行し、報道の公共的役割は一層重大になっているとしています。
 加盟している報道機関は差別や偏見は決して許されないという考え方を共有しているが、今後、より一層、差別や偏見がなくなるような報道を心がけるとしています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3985094.html

家族や親族の感染に備え「コロナ看護休暇」制度設けた企業も (22日)NHK

新型コロナウイルスとの戦いの長期化を見据え、家族などが感染した場合に取得できる看護休暇の制度を設ける企業も出ています。
「看護休暇」は、本来、小学校就学前の子どもが病気になったりけがをしたりした場合に取得できる休暇ですが、企業向けの健康管理システムを開発している東京 渋谷のベンチャー企業では、先月、従業員の家族や親族が新型コロナウイルスに感染した場合に備えて「コロナ看護休暇」の制度を設けました。
従業員の配偶者や親、子ども、それにきょうだいなどが感染した場合が対象で、通常の有給休暇とは別に1人1回まで土日・祝日を含めて最大2週間有給休暇を取得できます。
先天性の難病を患う妹がいる執行役員の中野雄介さんが、妹と同居している両親が感染した場合の対応を考えたことがきっかけで発案したということです。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012439941000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004

韓国で2週間の隔離拒んだとして日本人逮捕 新型コロナ (22日)NHK

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため海外からの入国者を対象に2週間の隔離を義務づけている韓国で、20代の日本人男性が隔離されることを拒んだとして警察に逮捕されました。
韓国のソウルにある警察署によりますと、20代のこの日本人男性は、先月2日に韓国に入国したあと、2週間隔離されることを拒んだとして21日、感染症予防法違反の疑いで逮捕されました。
韓国では新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため海外からの入国者を対象に2週間の隔離を義務づけていますが、男性は保健当局の指示に従わず、合わせて8回にわたり外出して飲食店などを利用したということです。
自治体から告発を受けた警察は、監視カメラの映像や本人のクレジットカードの使用履歴などから外出した事実を確認し、男性が容疑を否認し逃亡のおそれがあるため逮捕したとしています。
ソウルにある日本大使館は、日本人男性が警察に逮捕されたことを確認したとしていて、韓国側と連絡をとって詳しい状況の把握に努めているとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440001000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

黒川氏ケース、事件化困難? 賭けマージャン、過去に摘発も(22日)時事

 東京高検の黒川弘務検事長(63)が新聞記者らとの賭けマージャンを認め、辞表を提出した。過去には賭博容疑で芸能人や公務員が警察に摘発されたケースがあり、黒川氏立件の可能性も残るが、捜査幹部からは「事件化は難しいのでは」との声が出ている。
緊急宣言下「4回賭けマージャン」 勝ち負け数千~2万円―黒川氏と同席の朝日社員

 賭けマージャンをめぐっては、タレントで漫画家の蛭子能収さんが1998年、東京都新宿区のマージャン店で警視庁捜査4課(当時)などに現行犯逮捕された。愛知県警は2013年、勤務中に賭けマージャンをしたとして県警の警察官6人を書類送検し、うち2人が罰金10万円の略式命令を受けた。
 朝日新聞社によると、黒川氏は同社社員や産経新聞記者、次長らと今月、記者の自宅で現金を賭けてマージャンをした。事実であれば賭博罪に当たるとみられ、刑法では「50万円以下の罰金または科料」と規定される。
 朝日新聞は1回の勝ち負けは1人当たり数千円~2万円程度などと発表。一方、ある捜査幹部は「仲間内での遊びの範囲内だったら、事件にするのは難しい」と指摘する。現行犯ではないため、「誰がどういう状況でいくら賭けていたか再現できるまで詳しく調べなければならない」といい、立件のハードルも高いと話す。
 別の捜査幹部も「闇カジノなど暴力団が後ろにいる賭博場などを狙って摘発するのが一般的」と説明。単純な賭けマージャンのみでの立件には慎重な姿勢を見せている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052101101&g=soc

緊急事態、25日にも全面解除 「現状なら可能」と首相―大阪・兵庫・京都は決定(22日)時事

政府は21日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、流行が落ち着いたと判断した京都、大阪、兵庫の関西3府県で緊急事態宣言を解除した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道では宣言を継続。ただ、安倍晋三首相は25日にも感染状況などを改めて評価し、可能なら31日の期限を待たず宣言を全面解除する方針を明らかにした。
<緊急事態宣言 関連ニュース>

 首相は記者団に対し、残る5都道県について「今の状況が継続されれば(週明けの)解除も可能となるのではないか」と表明した。関西3府県では「感染拡大を防止しながら、社会経済活動を再開する新たな日常が始まる」と指摘。「大阪は商人の町。コロナ時代の新たな商売のモデルを示すことを期待する」と強調した。
 21日の判断に際し、政府は先に公表した「直近1週間の10万人当たりの新規感染者が0.5人以下」との目安を重視。関西3府県に加え、埼玉と千葉もこの基準を満たしていたが、首都圏2県は東京、神奈川と一体的に判断する必要があると判断した。前回、集団感染発生を受けて「条件付き解除」だった愛媛に関しては「感染拡大の兆候は見られない」として解除を維持した。政府は3府県解除に合わせ、基本的対処方針を改定。抗原検査キットが今月中旬に薬事承認されたことを踏まえ、PCR検査との役割分担を検討し、伸び悩む検査件数の拡大につなげていく方針を明記した。
 対策本部に先立って、感染症学者らに経済学者も加え構成する基本的対処方針等諮問委員会が解除方針を了承。西村康稔経済再生担当相が衆参両院の議院運営委員会で事前報告した。
 西村氏は「第2波は必ず起こる」と指摘。宣言の再発令について「大きな流行にならないよう厳しい目で判断していく」と述べ、最初の発令時より感染拡大が限定的でも踏み切る考えを示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052100808&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

「肩身狭い」「ゴメンナサイ」 知事ツイッター投稿が物議(22日)共同

 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、黒岩祐治知事のツイッター投稿が物議を醸している。神奈川の感染者が1都3県で最多の状況を踏まえ、「足を引っ張っている状況で肩身が狭い。解除条件をすでにクリアしている埼玉、千葉のみなさんゴメンナサイ!」と投稿。コメント欄には「謝るのは感染者に失礼」「医療現場は必死にやっている」といった批判が相次いだ。
「コロナファイター」を撤回 知事命名も、批判の声相次ぐ

知事の投稿は20日午後10時55分ごろ。緊急事態宣言一部解除の動きを見据え、「今日の感染者数は21人。明日の首都圏の解除は絶望的」とし、政府が解除の目安とする基準を達成している千葉や埼玉への謝罪の言葉で締めくくった。
 この投稿に対し、21日午後9時ごろまでに約1300件リツイート(転載)され、2千件近い「いいね」を集めた。800件を超えたコメントは「気持ちは分かるから謝らなくていい」「一緒に頑張りましょう」と肯定的な声がある一方、「院内感染を起こした病院が悪いのか」「県民が迷惑を掛けているみたい」「感染者への差別を助長しかねない」といった批判が大半を占めた。
 投稿を目にした小学生2児の母親(35)=横浜市南区=も「言葉が軽い。ただただ残念」。同市中区の飲食店に勤める男性(41)は「私たちに非があるような物言い。県民が責められかねず、知事こそ足を引っ張っている」と憤った。
 神奈川新聞社の取材に黒岩知事は「解除基準を上回ったことに強く責任を感じて発信した」と説明。批判が相次いだことには「感染者を批判する意図はなく、誤解を与えてしまったことは申し訳ない」と陳謝した。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-360538.html

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