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2020年5月18日 (月)

2020年5月18日 (月)

民家から現金盗んだ疑い 横浜の50歳男逮捕 余罪数十件か(18日)産経

 民家に侵入して現金約20万円などを盗んだとして、神奈川県警南署は18日、職業不詳の大久保和雄容疑者(50)=横浜市中区末吉町=を逮捕した。「正直、覚えていない」と供述している。
 逮捕容疑は3月23日午後10時ごろから翌24日午前6時40分ごろまでの間に、同市金沢区六浦の無職男性(81)宅に侵入し、現金約20万円や財布など計12点を盗んだとしている。
 同署によると、現場周辺の防犯カメラの映像などから大久保容疑者の関与が浮上。同市内では、昨年夏ごろから今年3月ごろまでの間に、同様の手口の窃盗事件などが他に数十件発生しており、同署が関連を調べている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200518/afr2005180016-n1.html

吉村知事への殺害予告はパチンコ店公表日(18日)産経

大阪府の吉村洋文知事に殺害予告したとして、大阪府警捜査1課は18日、脅迫の疑いで、山口県柳井市柳井の自営業、松本和也容疑者(35)を逮捕した。「書き込みをしたのは私です」と容疑を認めており、府警は詳しい動機などを調べている。
 逮捕容疑は4月24日午後3時ごろ、インターネット掲示板「5ちゃんねる」に吉村知事を「殺害します」などと投稿したとしている。吉村知事はこの日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、府の休業要請に応じなかった府内のパチンコ店6店舗の店名を公表していた。
 同課によると、投稿された時間帯は吉村知事が店名公表後に出演した民放のテレビ番組が放送中で、掲示板では番組内容に関するやり取りが行われていた。投稿はすでに削除されているという。府警に知事への殺害予告がある」と情報提供があり発覚した。https://www.sankei.com/affairs/news/200518/afr2005180018-n1.html

「職業限定」婚活パーティーで相次ぐ肩書詐称(18日)朝日

出会いを求める男女が集まる「婚活パーティー」。近年は公務員や医師などの職業に参加者を絞って集客につなげる業者が増えている。その結果、参加者が肩書を偽るトラブルが各地で目立つ。嘘の肩書を信じた女性が現金をだまし取られる事件も起きており、国民生活センターは「身分証明書の提示を求めるなど確認の徹底を」と注意を呼びかけている。

「職場で結婚を控えた職員用の特別な積立金制度がある。(現金の)払い込みをして…
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59138840V10C20A5SHJ000/

 

10万円給付金通知書に別人口座番号 太宰府市が誤送付、71世帯分(19日)西日本

福岡県太宰府市は18日、新型コロナウイルス経済対策として1人一律10万円を給付する特別定額給付金について、オンライン申請した世帯への支給決定通知書に別人の口座番号や支給額などを誤って記載し、送付したと発表した。
 市によると、1日から政府のオンラインサービスで申請を受け付け、家族の人数などが確認できる住民基本台帳との照合作業を実施。決定通知書の印刷のため、申請者と台帳のデータをまとめた際、802世帯のうち71世帯分でずれが生じた。書類を封入する際にも照合を怠った。
 16日に決定通知書が届いた申請者の指摘で判明。通知書には金融機関・支店名、口座番号の一部、支給額、口座名義人の名前が記載されているが、情報の悪用は確認されていないという。市は通知書を回収中で21日から予定通り支給する。
 楠田大蔵市長は「一日も早い給付を実現しようと、迅速さにとらわれるあまり、肝心の個人情報保護をおろそかにしてしまった」と謝罪した。 (上野洋光)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/609274/

検察庁法改正案めぐり ツイッター上にさまざまな声 (18日)NHK

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党が今の国会での成立の見送りを決めたことについて、ツイッター上ではさまざまな声が出ています。
このうち、俳優の古舘寛治さんは「素晴らしい!国民の声が政権の暴走を止めた。この成功体験は大きい。民主主義が機能するという体験だ。これが希望へのスタートでありますように!」などと記しました。
古舘さんはNHKの取材に対し、「一市民の動きがこういう大きなムーブメントになったことには希望を感じます」とコメントしています。
落語家の立川談四楼さんは18日昼すぎの投稿で、「ツイッターデモの効果ありだね。与党も批判を気にして色々動いてるんだ。でも死んだフリかもしれないから気をつけよう」とつぶやきました。
作家の村山由佳さんは「一旦白紙に戻すのが筋だと思うのだけど」などと記し、別の投稿で「現政権だから疑わしいというより、権力は本来疑って監視すべきもの。何ごとも否定しないがすべてを疑う。昔から好きなバイロンの言葉です」と説明しました。また、劇作家の鴻上尚史さんは「国家公務員法改正は全会派賛成してますよね。だったら、国家公務員法改正と検察庁法改正を切り離して、国家公務員法改正だけは、まず採決すべきでしょう。結局は、もう一回、出すよということですね。どうせ、みんな、忘れるからと」と記しています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012435171000.html?utm_int=news_contents_news-main_007

安倍首相「国民に耳傾ける」 検察庁法改正(18日)時事

 安倍晋三首相は18日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について「国民の声に十分に耳を傾けていくことが不可欠であり、国民の理解なくして前に進めていくことはできない。国民の理解を得て進めていくことが肝要だ」と述べた。今国会での成立断念を受け、首相官邸で記者団の質問に答えた。
野党、検察庁法改正断念は「有権者の成果」 自民・岸田氏「やむを得ず」
 首相は「この法案には国民からさまざまな批判があった。批判にしっかり応えていくことが大切だ。改革の趣旨を丁寧にしっかり説明していく」と強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051800897&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

やまゆり園に「虐待疑い」 神奈川、第三者委が報告書(18日)共同

 神奈川県は18日、2016年7月に殺傷事件が起きた相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」の運営実態に関し、「一部の利用者に虐待の疑いが極めて強い行為が長期間行われていた」とする第三者委員会の報告書を公表した。
 ただ新型コロナウイルスの影響で、県が運営を委託する「社会福祉法人かながわ共同会」に聞き取りできず、報告書は資料や記録を元に取りまとめた。
 障害者虐待防止法で正当な理由なしに身体拘束することを虐待としているが、報告書では、見守りが困難として身体拘束したケースを確認。また、利用者の居室を24時間施錠していたことも明らかになった。
https://www.47news.jp/national/4823267.html

警視庁管内体感治安レベル2


首都東京体感治安(18、19日 単位・レベル)
問題は他にある
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_20200518202901F1015494-1  検察官の定年延長問題の検察庁法の今国会成立が断念された。議会の論戦もなしにか?
改正に対する世論の強い反発で見送りに追い込まれたのだろう。
 検察庁法は昭和22年に制定され、平成11年12月に最終改正された。
 問題になっているのは東京高検検事長の退任を2年間延長しようというもので、それは検察の独立性をそこねる危険性があると野党だけでなく、一部与党や検察OBまで反対している。ちょっと待て
 第14条には「法務大臣は第4条及び第6条に規定する検察官事務に関して指揮することができる」。さらに22条には「検事総長は年齢65歳に達した時に退官することができ、その他の検察官は63歳に達した時に退官する」とある。
 これって検察が勝手に決めたの?国会で審議して可決されたのではないのか。改正するなら議論するのは当たり前だ。
 検察には独立した権限があり、現実に総理大臣まで逮捕している。独立性と言っても、自衛隊にはシビリアンコントロールがあり、警察には公安委員会があるように、検察だけが〝ファシズム〟を許される訳ではない。
 22条を改正すればよいことだ。
 問題点は無いわけではない。「内閣が必要と判断した場合は幹部の定年を3年延長できる」の部分だ。このわけを透明にしない限り国民は納得できないだろう。
 一言、付け加えれば、地検特捜部と言えば、わが国の最強の捜査機関と言っても過言ではない。たかが、人事の年数の増減に関与しても、総理大臣といえども指揮権発動なんてできない。そんな〝やわ〟であってほしくない。
 それよりも喫緊の課題は、不起訴の多さだ。
 これは、今年2月から5月にかけて報道された不起訴事件の一部です。
★誘拐容疑の男性不起訴 さいたま地検越谷支部(14日)産経
★三味線など3000万円相当盗んだとして逮捕の男性、不起訴 東京地検(13日)NHK
★金庫窃盗容疑の暴力団員ら不起訴(8日)NHK
★窃盗などの疑いで逮捕の6人全員を不起訴に 「十分な証拠得られず」(7日)共同
★病院トイレにカメラ設置した疑い 逮捕の医師 不起訴 川崎 (31日)NHK
★ヘリ落下死で消防隊員を不起訴 台風19号救助(28日)産経
★ 道に横たわっていた人をひき死亡させた店員 ひき逃げは不起訴 (19日)NHK
★「高収入の手法」販売めぐり恐喝容疑、男性を不起訴処分(17日)朝日
 法務省の「被疑事件の罪名別起訴人員、不起訴人員及び起訴率の累年比較」を見ると、平成30年の刑法犯起訴率は19.5㌫。女性の人権を無視した卑劣な犯罪の強制性交は39.3㌫、殺人に至っては29.5㌫なのである。
 それは検察が判断することなので「悪い」とは決して言えない。問題は、どのマスコミを見ても「検察は不起訴の理由を明らかにしていない」とある。
 なんで明らかにしないのか被害者の人権無視も甚だしい。被害者にしてみれば、「加害者を一日も早く逮捕して罪を償ってほしい」と願うのは当然のこと。
 内部での特権でもめるより国民の被害者を守ってやれ!
 首都・東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。
★10万円給付金めぐる詐欺に注意(16日) TBS
★1000万円超詐取の疑い 男女2人逮捕 神奈川県警 (14日)産経
★新型コロナ対策の貸付金10万円詐取、容疑の無職男逮捕 (14日)産経
★外出自粛中詐欺に注意を うその電話で詐欺の疑い 42歳女を逮捕 (14日)NHK
★横浜市磯子区で特殊詐欺被害 連続発生 (13日)産経
★福岡市中央区で区役所職員かたる不審な電話 (13日)西日本
★福岡市東区で警官名乗る偽電話詐欺発生か キャッシュカードだまし取られる (13日)西日本
★コロナ関連詐欺 被害額3000万円 不審な電話 メールに注意 (13日)NHK
★携帯に偽メール…横浜の20代女性、478万円特殊詐欺被害 (12日)産経
★特殊詐欺被害の高齢者 “受け子”の疑いで逮捕 警視庁 (11日)NHK
★横浜の60代男性、キャッシュカード8枚詐欺被害 (7日)産経

検察庁法改正、今国会断念 政府・与党―世論が反発、求心力低下必至(18日)時事

 政府・与党は18日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念した。安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長に伝えた。同改正案に対する世論の強い反発で見送りに追い込まれた形で、求心力低下は必至だ。
安倍首相、黒川氏との「近さ」否定 検察人事介入「あり得ぬ」

 当面は新型コロナウイルス感染対策に集中し、秋に予定される臨時国会での成立を目指す。
 首相は、二階氏と首相官邸で会談、同改正案について「国民の理解なしには進められない」との認識で一致した。この後、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は、「束ね法案」となっている国家公務員法改正案などとともに継続審議とすることを確認した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051800607&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

特殊詐欺の指示役?現金引き出し容疑の2人逮捕 スタンガン強盗にも関与か 警視庁(18日)産経

高齢女性からキャッシュカードをだまし取り現金を引き出したとして、警視庁捜査1課は窃盗と詐欺の疑いで、住所・職業不詳、小平健斗容疑者(24)と住所不定、無職、天願頌(てんがんしょう)被告(30)=強盗致傷罪で起訴=を逮捕した。天願容疑者は調べに黙秘。小平容疑者は現場の指示役とみられ、容疑を認めている。
 捜査1課によると、2人は高額報酬をうたって違法行為に加担させる「闇バイト」に応募。天願容疑者は昨年12月に東京都新宿区の携帯電話買い取り店で起きたスタンガンを使った強盗致傷事件で逮捕、起訴されており、捜査1課は小平容疑者もこの事件に関与していたとみて調べる。
 逮捕容疑は他の男らと共謀して1月20日午前11時半ごろ、埼玉県宮代町の女性(71)宅に「健康保険の払戻金がある」などと電話。女性からカードをだまし取り、同町のコンビニエンスストアで計100万円を引き出したとしている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200518/afr2005180007-n1.html

夏の富士山 すべての登山道が閉鎖へ 新型コロナ影響 (18日)NHK

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、静岡県は、例年7月初めに山開きとなる富士山の静岡県側の3つの登山道について、ことしは閉鎖する方針を固めました。すでに山梨県側の登山道も通行止めが決まっていて、ことしの夏山シーズンは富士山のすべての登山道が閉鎖となる見通しです。
静岡県が閉鎖するのは、富士山の5合目から山頂までを結ぶ、静岡県が管理する「御殿場ルート」「須走ルート」「富士宮ルート」の3つの登山道です。
県は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、山開きを予定していたことし7月10日から9月10日までの2か月間、いずれも閉鎖する方針を固めました。
富士宮口登山道の山小屋はすでに休業を決めていますが、このほかの静岡県側の山小屋も休業となるということです。
山梨県側の「吉田ルート」の登山道なども通行止めにすることが決まっていて、これでことしの夏山シーズンは、富士山のすべての登山道が閉鎖となる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434471000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004

検察定年延長、今国会見送りで調整 政府、世論の批判回避(18日)時事

 政府は、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方向で調整に入った。政府高官が18日明らかにした。検察の独立を脅かす恐れがあるとして同改正案に反対する世論が高まる中、採決を強行して批判を招くのは得策ではないと判断した。
【図解】検察庁法改正案のポイント(2020年5月)

 「束ね法案」となっている国家公務員法改正案などと合わせ、秋に予想される臨時国会で仕切り直す考えだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051800135&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

元特捜検事ら新たに意見書 部長経験者などOB38人 法改正「将来に禍根」(18日)産経

今国会に提出されている検察庁法改正案について、元東京地検特捜部長の熊崎勝彦弁護士や大鶴基成弁護士ら38人が18日、「将来に禍根を残しかねない改正を看過できない」として、再考を求める連名の意見書を、森雅子法相に宛てて法務省に提出した。
 意見書では、改正案は幹部検察官の人事に対する政治の関与を拡大するとし、「検察の独立性と政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねない」と指摘。
 検察権の行使に政治的な影響が及ぶとして強い懸念を示した。その上で、「改正を急ぐことは検察に対する国民の信頼をも損ないかねない」と強調した。
 意見書は元特捜検事有志によるものとしており、中井憲治弁護士や八木宏幸弁護士ら多数の特捜部長経験者が名を連ねた。
https://www.sankei.com/affairs/news/200518/afr2005180004-n1.html

補助金詐欺で無罪判決 札幌地裁差し戻し審(18日)産経

会社役員の男らと共謀し、北海道から補助金約5900万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われた男性被告(72)の差し戻し審で、札幌地裁(島戸純裁判長)は18日、「補助金申請に反対する発言をしており、詐欺の意思連絡があったと認めるには合理的な疑いが残る」として無罪判決を言い渡した。
 被告は平成27年9月に会社役員らと共謀し、約11億9千万円を投資し、洞爺湖町で太陽光発電施設を操業したなどと虚偽の申請書を道に提出し、約5900万円をだまし取ったとして起訴された。
https://www.sankei.com/affairs/news/200518/afr2005180006-n1.html

「コロナで失業」万引疑い 奈良、37歳男逮捕(18日)産経

 奈良県警郡山署は17日、同県大和郡山市のホームセンターで洗剤などを万引したとして、窃盗容疑で住所不定、無職の男(37)を逮捕した。「新型コロナウイルスの影響で失業し、金がなかった」と容疑を認めている。
 同署によると、男は「コロナの影響で勤務先の工場が廃業し、社宅に住めなくなった。実家に戻ったが、親と折り合いが悪く、公園を転々としていた」と話している。所持金は約700円だった。
 逮捕容疑は17日午後3時半ごろ、大和郡山市内のホームセンターで洗剤やタオルなど6点(計約2500円相当)を盗んだとしている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200517/afr2005170011-n1.html

死亡ひき逃げ容疑2人逮捕 千葉(18日)産経

千葉県警佐倉署は17日、自動車運転処罰法違反(過失致死)と道交法違反(ひき逃げ)容疑で、自称トラック運転手、上村伸時容疑者(48)=八千代市大和田新田=と、自称会社員、林聡史容疑者(36)=茂原市大芝=を逮捕した。
 上村容疑者の逮捕容疑は16日午後11時45分ごろ、同県八街市沖の県道で、近くに住む会社員、曳野慎一さん(49)を軽トラックではね、救護せず逃げたとしている。林容疑者の逮捕容疑は約10分後、倒れていた曳野さんを乗用車ではね、そのまま逃げたとしている。
 佐倉署によると、曳野さんは搬送先の病院で死亡。付近の防犯カメラの映像などから両容疑者が浮上した。
https://www.sankei.com/affairs/news/200518/afr2005180001-n1.html

外出自粛が影響? 熊本県の刑法犯2割減少(18日)西日本

熊本県内の今年1~4月の刑法犯認知件数は前年比で約2割減った。県警は新型コロナウイルス感染防止のための外出自粛要請などで人出が減った影響があるとみる。一方、大型連休中には熊本市で休業中の店舗を狙った空き巣が発生しており、県警は新型コロナウイルス絡みの犯罪に警戒を呼び掛けている。
【関連】自粛反映、家庭ごみ増 事業ごみは激減 熊本市

 県警によると、1~4月の刑法犯認知件数は1755件(前年同期比20・5%減)。内訳は、窃盗犯1224件(同18・6%減)▽粗暴犯171件(同19・3%減)▽知能犯66件(同40・5%減)-などとなった。同期間の110番通報は約2万6100件で、前年比16・1%減だった。
 ただ、外出自粛や休業要請の徹底に伴い、県警には「仕事がなくなり同居人とけんかになった」「外出自粛せず公園で遊んでいる人がいる」など“コロナ疲れ”を感じさせる通報が、3月に約70件あった。
 県警は5月の大型連休中、繁華街や商業施設などに1日50人を動員し防犯に努めたが、熊本市の店舗で2件の空き巣被害が発生した。うち1件では住所不定の男(23)が飲食店にガラスを割って侵入し現金約3万8千円を盗んだ容疑などで逮捕された。
 男は「大阪の飲食店を辞めて金に困った。休業中の店は入りやすいと思った」と供述したという。経営者の女性は取材に「商売のため前日にお金を置いて被害に遭った。休業中は売り上げもなく狙われるとは思わなかった」と話した。
 八代市内では今月9日、郵便局員を名乗る男が80代女性宅に現れ「この書類に氏名と印鑑を押さないと給付金をもらえない」と個人情報を聞き出す事案が発生した。
県警は「今後、人出が戻れば犯罪件数が増加する可能性もある。給付金詐欺など新たな犯罪にも注意が必要」としている。(綾部庸介)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/609058/

河井夫妻、地元議員らに計700万円超持参 参院選前に(18日)朝日

 自民党河井案里参院議員(46)=広島選挙区=が初当選した昨年7月の参院選前に、夫で同党衆院議員の克行前法相(57)=広島3区=と案里氏らが少なくとも計30人の地元議員や陣営関係者らに対し、合計で700万円を超す現金を持参していたことが朝日新聞の取材でわかった。地元議員や関係者らが証言した。検察当局は票の取りまとめを依頼する目的だった疑いがあるとみて、公職選挙法違反(買収)容疑での立件に向けて捜査している。
 朝日新聞は現金を持参したかどうかや趣旨について夫妻の事務所にファクスを送るなどして尋ねたが、17日夕までに回答はなかった。関係者によると、検察当局による複数回の任意聴取に対し、夫妻は買収行為を否定しているという。
 地元議員や関係者の証言をまとめると、夫妻らが現金を持参してきたと認めたのは県議9人、市議10人、町議1人、元県議1人、首長2人、後援会関係者4人、陣営関係者3人の計30人。いずれも案里氏の選挙区内で活動し、現職議員は全員自民系だった。30人のうち一部は受け取りを拒んだり、返したりしていた。
金額は1人につき5万~60万円で、そのうち4割が30万円で最も多かった。領収書のやりとりはなかった。30人中28人には案里氏の選挙活動を統括したとされる克行氏が持参し、残りは案里氏か、案里氏と訪れた現職県議が渡していた。
 持参時期は、案里氏が立候補を表明した昨年3月から7月までの間。広島県内では昨年4月、県議選のほか5市3町で統一地方選があり、名目は「陣中見舞い」や「当選祝い」などだったが、複数の議員らは取材に「参院選があるので案里氏を応援してほしい、との趣旨だと思った」と証言した。 関係者によると、陣営幹部では…
残り:609文字/全文:1317文字
https://www.asahi.com/articles/ASN5K63N3N5HUTIL001.html

約1万作品のアダルトビデオ 申請受けて販売停止などの対応 (18日)NHK

アダルトビデオへの出演強要問題を受けて発足した第三者機関に対し、作品の販売停止などを求める申請が2年余りの間におよそ1万2000の作品について出され、およそ1万の作品について販売停止などが行われていたことが分かりました。
アダルトビデオをめぐっては、本人の意思に反して出演を強要する被害があるとして、3年前、大学教授と弁護士による第三者委員会が発足し、業界が守るべきルールを作ったほか、おととし2月からは女優などから作品の販売や配信の取りやめの申請も受け付けています。
それによりますと、申請はことし4月までの2年余りで、1万2445の作品について出され、メーカー側は1万508の作品について、販売の停止や出演者の名前を削除するなど、対応を取っていたことが分かりました。
申請の理由は、周囲に知られたことや結婚や婚約、それに社会からのバッシングへの不安を挙げた人が多く、出演強要が確認されたケースはごく少数だったとしています。
一方、565の作品は第三者機関に加盟していない無修正の作品などで対応できないとしています。
AV人権倫理機構の理事を務める桐蔭横浜大学副学長の河合幹雄さんは「以前は裁判を起こさなければならなかったが、今は名前と生年月日が確認できれば申請できるようになり、うまく機能したと思っている」と話しています。
続きを読む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200517/k10012434031000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_008

 

約8割の病院で経営悪化 新型コロナで外来や入院の患者数減少 (18日)NHK

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の病院のおよそ8割で、外来や入院の患者数が減少して経営が悪化し、特に新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた病院では、悪化がより深刻になっていることが全国の医療機関でつくる団体の調査で分かりました。団体は「経営悪化で今後の感染症の対応が適切にできなくなるおそれがある」としています。
調査は全国の病院でつくる全日本病院協会、日本病院会、それに日本医療法人協会の3つの団体が今月、加盟する病院を対象に行い、1100余りの回答を得ました。
この中で、ことし2月から先月までの外来や入院の患者数について尋ねたところ、およそ8割の病院が去年の同じ時期に比べて減少したと答えました。
特に新型コロナウイルスの入院患者を受け入れている病院では、患者数の減少幅がより大きく、これに伴って先月の利益率は、平均で10%以上のマイナスになっているということです。
また、院内感染が起きるなどして一時的に病棟を閉鎖した病院では、患者の減少幅や利益率のマイナスがさらに大きくなっているということです。
背景には感染をおそれて、ほかの病気の患者が受診を控えたことや新型コロナウイルスの入院患者の受け入れに伴って、感染防止のため使用できるベッドの総数が減ったこと、外来や救急の受け入れを制限せざるを得なかったことなどがあるということです。
 全日本病院協会は「新型コロナウイルスの患者を受け入れる病院の経営が立ちゆかなくなると、この先、第2波、第3波が来た時に適切に対応できなくなるおそれがある。国による緊急的な助成が必要だ」としています。

検察庁法改正案 与党は20日採決へ 野党は徹底抗戦 (18日)NHK

検察庁法の改正案をめぐり、与党側は19日、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を否決したうえで、20日に衆議院内閣委員会で改正案を採決したい考えです。これに対し、野党側は内閣委員長の解任決議案の提出も視野に徹底抗戦する構えで、与野党の対立が続く見通しです。
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案は、野党側が武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出し、与党側が目指していた先週の採決は見送られました。
与党側は「恣意(しい)的な人事が行われることはない」などとして、19日の衆議院本会議で不信任決議案を否決したうえで、今の国会での成立に向けて20日に衆議院内閣委員会を開き、改正案を採決したい考えです。
これに対し、野党側は「検察庁の人事に政治が介入する余地を与えてはならず、定年延長を可能にする規定が削除されなければ、採決は認められない」などとして、内閣委員長の解任決議案の提出も視野に徹底抗戦する構えで、与野党の対立が続く見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434201000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

慰安婦支援団体に疑惑 揺らぐ「被害者中心」―不透明な会計、連日の追及・韓国(18日)時事

【ソウル時事】韓国人元慰安婦の支援団体をめぐり、ずさんな運営に絡む疑惑が噴出している。報道によると、渦中の前団体トップに対する捜査に検察が着手した。元慰安婦の李容洙さん(91)の告発をきっかけに被害者と支援団体の内紛が表面化。慰安婦問題解決で「被害者中心主義」を貫く文在寅政権に影響を与える可能性もある。
 ◇寄付金どこ?
 李さんは7日、南東部・大邱で記者会見し、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の運営を強く批判した。団体への寄付金が「どこに使われたのか分からない」と述べ、不透明な会計を指摘。毎週水曜に正義連が主催するソウルの日本大使館前での抗議集会も「なくすべきだ」と主張し、不参加を表明した。 慰安婦問題に30年近く取り組む李さんの告発で韓国社会には衝撃が広がった。李さんの批判の矛先は正義連前理事長で長く活動を共にしてきた尹美香氏(55)にも向けられ、4月の総選挙で与党系の比例代表議員に当選した尹氏に「議員になっては駄目だ」と迫った。
 李さんの会見後、保守系有力紙は連日、正義連のずさんな会計処理を追及した。正義連は2016年以降、治療支援などで総額10億ウォン(約8600万円)を超える国庫補助金を受け取っていたが、決算資料に一部しか記載していなかったことが発覚。正義連は「会計処理のミス」と釈明し、外部監査を受ける方針を発表した。
 さらに、正義連が保有していた保養施設に関し、尹氏の父親が管理人を務め、今年4月まで約6年間にわたり約7000万ウォン(約600万円)以上を団体側から受け取っていたことも判明。正義連は16日、「親族を管理人に指定した点は考えが浅かった」と謝罪に追い込まれた。
◇日韓合意、蚊帳の外
 一方、尹氏は各メディアを通じ一連の疑惑に反論している。集めた資金は「募金の目的に沿って使っている」と述べ、私的流用を否定。抗議集会は継続し「私はハルモニ(元慰安婦)の道具として問題を解決し、弱者のための政治をしたい」と議員職を辞退する考えを否定した。
 李さんによると、尹氏は慰安婦問題の解決をうたった15年末の日韓合意について、事前に韓国外交当局から内容を知らされていたにもかかわらず、元慰安婦に伝えていなかった。合意に至る経緯で尹氏が元慰安婦を蚊帳の外にしていた可能性が指摘されている。
 一連の騒ぎを受け、文大統領は沈黙を続けている。日本政府も当面「国内問題」として様子見する構えだ。しかし、日韓関係を悪化させた一因として、事態の推移を注視している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051700197&g=soc

米飲食店、4分の1が廃業も 新型コロナで経営悪化―予約サイト(18日)時事

【ニューヨーク時事】米国の飲食店の4分の1が廃業に追い込まれる。米ブルームバーグ通信によると、飲食店予約サイト運営の米オープンテーブルが、こんな悲観的な見通しを示した。新型コロナウイルスの感染防止のため外食が制限された結果、個人経営などの小規模店を中心に、経営が立ち行かなくなる恐れが出ている。
解除の街、戻る客足 飲食店、復活の兆し―名古屋、金沢・新型コロナ

 一部の州では経済活動が再開され、飲食店に徐々に客足が戻り始めた。ただ、オープンテーブルによれば、15日の米国の店内飲食は前年比約94%減少しており、売り上げ回復には程遠い状況だ。
 業界団体の全米レストラン協会は、3~4月に飲食業で600万人近い雇用が失われたと説明。これは過去30年の雇用増加分に匹敵するという。3月には中小企業の資金繰り支援を含む大規模な経済対策が成立したが、個人経営の飲食店関係者らは、事業継続のためにさらなる支援が必要だと訴えている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051700162&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

道内「緊急事態」、21日判断「解除難しい」 北大・西浦教授が見解(18日)共同

 新型コロナウイルス対策を話し合う政府専門家会議のメンバーで、厚生労働省クラスター対策班の西浦博北大教授(42)=感染症疫学=が北海道新聞のインタビューに応じた。感染拡大の第2波が発生した道内は、札幌市内の感染拡大や病床の逼迫(ひっぱく)度から、21日にも政府が判断する緊急事態宣言の解除は「難しい」との見方を示し、「流行を制御していると明確に言えるのには、数週間かかる」との見通しを示した。
 道内の第2波について、保健所による感染経路の調査やウイルスの遺伝情報、感染者1人が平均何人にうつしたかを示す指標「実効再生産数」などから「3月下旬に首都圏などの感染者が流入し、札幌市中心部の繁華街を通じて広がった」と指摘。「流行のピークはおそらく過ぎたが、まだ油断はならない状況だ」と分析し、札幌市中心部の繁華街の飲食店などの休業や営業時間短縮は、「手厚く補償をした上でしばらく必要だ」との見方を示した。
 道内で相次ぐ院内感染や施設内感染については「(感染拡大につながりかねない)職員の感染が多発する状況ではなくなってきた。医師や感染症の専門家ら現場が踏ん張ってくれた」と感謝の気持ちを述べた。 西浦教授は16日午後、東京都内で取材に答えた。(荒谷健一郎)https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421788/

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