東京・大阪「一斉休校も検討を」 専門家会議（２日）日経

新型コロナウイルスの感染拡大の対策を議論する政府の専門家会議は1日、感染者の増加が続く東京都と大阪府を「感染拡大警戒地域」に当たるとしたうえで「学校の一斉休校も選択肢として検討すべきだ」とする見解を示した。
東京都は1日、都立学校の休校を5月6日のゴールデンウイーク最終日まで延長する方針を決めた。公立小中学校を所管する都内の市区町村も多くが休校を延長するとみられる。
都立校は高校や特別支援学校など約250校あり、約15万人の児童生徒が在籍する。市区町村立や私立も含めた都内の小中高校などは約2500校あり、児童生徒は約120万人に上る。
専門家会議は1日にまとめた提言で、直近1週間の新規感染者やリンクなし（感染源不明）の感染者が前週より大幅に増加している地域を「感染拡大警戒地域」と呼び、外出自粛要請などの対応を求めた。休校については「地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要」とし、県単位ではなく、より狭い地域単位で判断すべきだとした。

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