県職員の10万円 県の財源に“活用”検討 広島 湯崎知事 (２１日)NHK

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国からの現金10万円の一律給付について、広島県の湯崎知事は記者会見で、県の職員が受け取る分は基金に積み立ててもらうなどし、今後の感染防止対策など県の政策の財源に活用できないか検討していく意向を明らかにしました。
このなかで湯崎知事は、県内でも新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることについて「感染拡大防止のための施策も必要だし、医療体制の維持や経済的影響などへの支援、それに休校が続く子どもの学習機会の確保もある。積み上げるとかなりの事業を行っていかなければならず、県としてそのための財源をどう確保するか考えなければならない」と述べました。
そのうえで、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国からの現金10万円の一律給付を例にあげ「県庁職員も給付の対象となっており、その取り扱いについても聖域なく検討していきたい」と述べて、県職員が受け取る分は基金に積み立ててもらうなどし、今後の感染防止対策など県の政策の財源に活用できないか検討していく意向を明らかにしました。
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