緊急事態宣言 一部地域の解除は「感染拡大リスク高める懸念」 (２９日)NHK

来月６日までとなっている緊急事態宣言について、都道府県や専門家からは、一部の地域を解除すれば人の流れが生じて感染拡大のリスクが高まることを懸念する声が出ています。政府は宣言を延長するかどうか、各地の感染状況などを慎重に見極めて判断する方針です。
新型コロナウイルスの１日の感染者は、東京都では、今月27日まで２日続けてふた桁でしたが、28日は112人となりました。
また38人が確認された北海道では、札幌市の介護老人保健施設でクラスター（感染者の集団）が発生し、大阪府では32人が確認されました。
政府は今週後半に専門家会議の開催を調整していて、来月６日までとなっている緊急事態宣言を延長するかどうか判断する前にデータの分析などについて専門家に考え方を示してもらうことにしています。
これに関連して西村経済再生担当大臣は「対象地域を全国に拡大してから２週間たつのが今月30日であり、その後、効果がデータとして見えてくる」と述べました。
都道府県や専門家からは、一部の地域を解除すれば解除された地域への人の流れが生じ、感染拡大のリスクが高まることを懸念する声が出ています。
このため政府は、宣言を延長するかどうか、各地の感染状況を慎重に見極めて判断する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200429/k10012410021000.html?utm_int=news_contents_news-main_001