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2020年4月16日 (木)

緊急事態宣言、全国に拡大 来月6日まで、新型コロナ感染爆発へ危機感―政府(16日)時事

新型コロナウイルスの感染爆発を食い止めるため、政府は16日、私権制限を含む緊急事態宣言について、7都府県だった対象地域を全国に拡大する方針を固めた。期間は5月6日まで。感染症専門家らでつくる基本的対処方針等諮問委員会の議論を経て、16日夜に開かれる政府対策本部で決定する見通しだ。

「108兆円」でも「経済瓦解」必要なのは早急な「現金給付」

 西村康稔経済再生担当相は16日夕の諮問委で、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県では感染ペースの加速が認められ、他の県でも人の移動による感染拡大が見られると指摘。その上で「大型連休中の人の移動を最小化するための対応が急務だ」と対象拡大の理由を説明した。
 政府は6道府県に、当初から対象とした埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県を加えた13都道府県を、感染拡大防止の取り組みを重点的に進める「特定警戒都道府県」に指定する。
 政府は今月7日、7都府県に緊急事態宣言を発令。しかし、他の自治体でも感染は深刻で、追加指定を求める動きが出ていた。政府内には経済的打撃が大きいとして全国への拡大には慎重論があったが、感染爆発への危機感から安倍晋三首相が決断した。
 2020年度補正予算案を国会提出直前に組み替えるという異例の対応に踏み切るに当たり、「異例な状況」を演出する狙いもあったとみられる。自民党の森山裕国対委員長は「地域が拡大されると、補正予算そのものも変わってくる」と記者団に語った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041600764&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

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