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2020年4月21日 (火)

工藤会跡地使い「共生の町」 北九州のNPOが構想(21日)日経

北九州市を中心に相次いだ市民襲撃事件で摘発されている特定危険指定暴力団工藤会(同市)の本部事務所が2月に撤去された。跡地を活用し、子どもの学習や生活困窮者の支援などの拠点づくりを目指す市内のNPO法人「抱樸(ほうぼく)」の奥田知志理事長は「赤の他人の葬儀を出せるような、住民が支え合う町にしたい」と展望を語る。
2000年前後から飲食店や建設会社関係者らを狙った襲撃事件が相次ぎ、福岡県警は14年9月から頂上作戦を展開。小倉北区にある本部事務所も昨年9月、民間業者が約1億円で跡地を購入することで市や工藤会側などが合意した。その後、市内で生活困窮者の支援活動をする抱樸がほぼ同額で購入することで業者側と話をまとめた。
約30年間支援活動を担ってきた奥田理事長は「非正規雇用や単身世帯の増加といった社会構造の変化のしわ寄せが家族機能の崩壊として表れている」と指摘。子育てや介護、葬儀など家族が果たしてきた役割を地域でカバーする仕組みを実践する場として跡地に目を付けたと明かす。
現段階の構想では、約1750平方メートルの跡地に「共生型」と「救護」の2施設を建設する。共生型施設は子どもの学習支援のほか、住民が気軽に立ち寄り交流できるサロンも備える。救護施設には生活困窮者の居住部屋を設ける。
このほか、住民の日常的な問題に寄り添う「よろず相談」や、合同で葬儀を行ったりボランティアをしたりする互助会も設立。早ければ22年にもオープンさせたいが、課題は資金集め。目標額は約1億円とし、広く寄付を募る。奥田理事長は「『つながり』の中心として住民が参加し、さまざまな問題を解決する仕組みを構築したい」と話している。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58295050R20C20A4CE0000/

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