カテゴリー

« 10万円給付、受け取るには? 市町村窓口でも申請可能(30日)朝日 | トップページ | 多くの裁判期日、5月15日まで取り消し 東京地裁など(30日)産経 »

2020年4月30日 (木)

在宅勤務中の詐欺メール、10万円給付金でも注意呼びかけ(30日)日経

新型コロナウイルス対策として外出自粛が広がる中、在宅を狙ったとみられる詐欺メールが目立つ。ネット通販などをかたる偽メールが多い。在宅ではサイバー攻撃へのセキュリティーも弱くなりがちで、周囲にすぐ相談できないため不審メールを開いてしまい、ウイルス感染などの恐れも増す。警察は「10万円給付」を巡る偽メールにも警戒を呼びかけている。
「新しいデバイスからサインインしましたか?」。ネット通販大手を装う1通のメール。記載のURLを開くと実在の通販サイトによく似たページに移動し、クレジットカード番号や暗証番号を要求される。情報を抜き取るためのフィッシング詐欺の手口で、4月に入って監視団体のフィッシング対策協議会に報告された事例の一つだ。
同協議会によると、新型コロナの感染拡大が問題化した今年2月ごろから、こうしたネット通販会社を装う偽メールが急増している。担当者は「在宅でネット通販を利用する人が増える状況を犯罪集団が狙っているのではないか」とみている。協議会へのフィッシングの報告は、3月は9671件で2月から2041件増加した。
業務に関する詐欺メールにも注意が必要だ。警視庁サイバーセキュリティ対策本部の岩下英一管理官は「在宅勤務では上司など周囲に確認が取りづらくなるため、会社の資金や情報を狙う手口の標的になりやすい」と指摘する。
同本部によると、特に懸念されるのはビジネスメール詐欺の被害という。ビジネスメール詐欺は取引先や上司を装ってメールを送信し、経理担当社員らをだまして指定口座に現金を送金させる手法を指す。在宅勤務に伴って上司や取引先などと連絡する機会が減ると、偽メールにだまされやすくなる。
在宅ではメール以外のサイバー攻撃の脅威も増す。私用のパソコンの基本ソフト(OS)やウイルス対策ソフトが古かったり、自宅のルーターや喫茶店などのフリーWi-Fiを使ったりすると、不正アクセスを受けて情報を盗まれやすい。警視庁はこうした注意点をツイッターやホームページで紹介している。
続きを読む
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58645260Q0A430C2CE0000/

« 10万円給付、受け取るには? 市町村窓口でも申請可能(30日)朝日 | トップページ | 多くの裁判期日、5月15日まで取り消し 東京地裁など(30日)産経 »

詐欺(特殊詐欺)」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 10万円給付、受け取るには? 市町村窓口でも申請可能(30日)朝日 | トップページ | 多くの裁判期日、5月15日まで取り消し 東京地裁など(30日)産経 »

2022年8月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
フォト

留置所

無料ブログはココログ