事業継続困難として解雇を優先 タクシー会社、助成金申請せず(２０日)共同

タクシー事業などを展開するロイヤルリムジングループが運転手約600人に解雇通告した問題で、運転手数人が加盟する労働組合「日本労働評議会（労評）」が20日、同グループの金子健作社長と団体交渉した。金子社長は事業継続が困難だとして解雇を優先し、企業が従業員を休ませた場合に国が支給する「雇用調整助成金」を申請しなかったと明らかにした。
　同グループは東京での事業を停止。4月上旬、運転手に解雇を言い渡した。労評によると、金子社長からは助成金が支給されるまでの数カ月間、事業を継続することが難しいと判断したとの説明があった。
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