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2020年4月21日 (火)

刑事施設「3密」懸念、面会制限・自家用車の出勤( 21日)日経

刑事事件の容疑者や被告を収容する施設で新型コロナウイルスの感染例が目立ってきた。収容施設は感染のリスクが高いとされる密閉・密集・密接の「3密」の条件がそろいやすく、海外では集団感染も発生した。法務省は事態の深刻化を防ごうと、収容者の面会制限や職員を自家用車で通勤させるといった対策に追われている。
「閉鎖空間である矯正施設内で感染者がでれば、急速に感染が拡大して危機的状況となる恐れがある」。森雅子法相は14日の記者会見で危機感をにじませた。
容疑者や被告ら約1100人を収容する大阪拘置所(大阪市都島区)では5日に40代の男性刑務官の感染が確認され、同僚の刑務官7人も陽性反応が出た。同省は感染経路を調べているが、17日時点で判明していない。
法務省は大阪拘置所内を消毒し、刑務官と接触した収容者60人を単独室に隔離。収容者の食器を介した感染拡大を防ぐため、使い捨ての紙皿に変更した。接触の疑いがある職員に自宅待機を命じ、近隣施設などから応援の職員を手配した。
拘置所や刑務所といった矯正施設は182カ所あり、収容者数は減少傾向にあるが2018年12月時点で約5万人に上る。数人で生活する共同室があるほか、食堂で収容者が接触する機会も多く「3密」を避けにくい。
11日には東京拘置所(東京都葛飾区)に収容中の男性被告、15日に月形刑務所(北海道月形町)の刑務官の感染が相次いで確認された。警察では警視庁渋谷署の留置場で感染例が出ている。
法務省は20日、特定警戒都道府県に指定された13都道府県にある71の刑事施設について、収容者との面会を原則弁護人に限定。またこれまでに、職員の通勤中の感染リスクを軽減するため、自家用車の使用を認めるなどの対策を講じた。
海外では深刻なケースが相次ぐ。中国では2月、湖北省と山東省の各刑務所で200人超が感染。米紙ニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク市内の刑務所でも感染が広がり、一部の受刑者を釈放したという。インドネシアの地元メディアによると、同国法務・人権省は4月2日、刑務所内の感染拡大を懸念し、受刑者約1万8千人を釈放したと明らかにした。
日本で収容者が感染した場合、軽症なら単独室で療養するなどの対応を検討しており、重症化した場合は入院する。刑事収容施設法には災害で避難が難しい場合に施設長の判断で受刑者を解放できるという規定があるが、同省担当者は「感染拡大を理由に解放することは想定しがたい」としている。
法務省は刑事施設での感染対策を専門家が検討するタスクフォースを13日に設置し、近くガイドラインをまとめて各施設に共有する予定だ。担当者は「感染を防ぐことが大前提。できる対策は全て講じていく」と話す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58283880Q0A420C2CC1000/

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