総務省が日本郵便の社員約２６００人を戒告などの処分（２８日）TBS

総務省は、日本郵便の社員およそ２６００人が総務大臣の承認を得ずに兼業を行っていたとして、戒告などの処分を行ったと発表しました。
　総務省によりますと、日本郵便から内容証明など重要な郵便物の処理が行える資格をもつ社員２６１５人が承認を得ずに営利目的の団体の役員になったり、相続した不動産の賃貸を行うなどの兼業を行っていたとの報告が今年１月末にあったということです。
　郵便法では、兼業をするためには総務大臣の承認が必要とされています。このため、総務省は、承認を得ずに兼業していた２６１５人に、戒告の懲戒処分や厳重注意、口頭による注意などを行いました。総務省は、日本郵便に再発しないよう周知の再徹底なども求めたということです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3966402.html