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2020年4月24日 (金)

警視庁管内体感治安レベル2


首都東京体感治安(24、25日 単位・レベル)
今年も期待できる暴力団排除作戦
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_20200424203401  F1015446-1 各都道府県に暴力団排除条例の制定が相次いだころ、「警察が制定して取締を増やすためだ。暴力団に宴会場を貸しただけで罰せられるのか」「取材のために暴力団と食事をしても違反になるなんて…」など色んな批判意見が出され、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演したことがあった。
 当時、特に福岡県警で暴力団壊滅作戦を展開していた。それが功を奏して、指定暴力団工藤会の本部事務所が没収されて、この跡地にNPO法人が、子育てや介護、葬儀など家族が果たしてきた役割を地域でカバーする仕組みを実践する場として「共生型」と「救護」の2施設を建設すると発表した。
 その暴力団壊滅作戦―今年に入り、あのとき制定された各都道府県の暴力団排除条例による検挙件数が増加していることが警察庁の調べで分かった。
 … … … … …
 警察庁によると令和2年3月現在の暴力団の刑法犯検挙件数は2419件で前年より2001件の減少。最も件数が多いのは窃盗犯の1154件で同1379件の減少。その他の罪種でも詐欺犯は254件も減り298件、傷害も114件減の276件などほとんどの罪種で減少している。
 さらに特別法犯は1446件で332件の減。最も多かったのは相変わらず覚醒剤取締法犯で検挙件数925件あるが同187件、大麻取締法犯は208件で同65件とそれぞれ減っている。
 このように各罪種で減っているが、あの当時に制定された暴力団排除条例は、前年より13件増の15件の検挙となり、きめ細かな摘発が進んでいる。このほかにも警察はあらゆる法令を駆使して風営適正化法の検挙は33件、売春防止法が9件と件数こそ少ないが、前年よりそれぞれ8件増加。今や暴力団取締の大きな武器になっている。
 「暴排条例は警察が制定したのではない。各地域住民の要望で各議会が賛成多数で制定したものだ」と「朝生」でひとりわめいたことを思い出す。
  首都・東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。
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特殊詐欺5億4千万円超 都内3月、コロナ電話も (24日)産経
https://www.sankei.com/affairs/news/200424/afr2004240019-n1.html

★横浜の80代女性 2千万円詐欺被害 (23日)産経
★10万円給付「詐欺に注意を」青森県警呼び掛け (23日)共同
★川崎の80代男性 1500万円特殊詐欺被害 (22日)産経
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★コロナで在宅、狙われる高齢者 訪問盗や特殊詐欺 (21日)日経
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