氾濫や堤防決壊 カメラ増設で監視体制強化へ 国交省 (２日)NHK

去年の台風19号で相次いだ河川の氾濫や堤防の決壊では、現場を確認できずに氾濫の情報が発表できないケースがありました。これを受け国土交通省は監視カメラの数を増やすなど監視体制を強化することになりました。
　国土交通省によりますと、去年10月の台風19号では関東や東北を中心に国が管理する19の河川で氾濫が発生しました。　
　こうした河川の中には浸水が広がって職員が現場に近づけなかったり、現場が監視カメラの死角だったりして、氾濫や決壊の確認ができず、情報を発表できなかったケースがあったということです。
　これを受けて国土交通省は河川の監視カメラや水位計の数を増やして監視体制を強化していくことになりました。
　監視カメラは現在は全国でおよそ8000台ですが、来年の３月末までにさらに1900台ほど増やし、河川の氾濫や決壊の情報の迅速な発表につなげていきたいとしています。
　また、台風19号では大雨特別警報が解除された後に河川の氾濫が相次いだことから、国土交通省はことしの大雨の時期から特別警報が大雨警報に切り替わった場合は気象庁と合同で会見を開き、今後の水位の上昇の見通しを伝えるとともに、引き続き氾濫に警戒が必要であることなどを呼びかける方針です。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/k10012363361000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_006