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2020年3月11日 (水)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(11、12日 単位・レベル)
不法就労者が増加
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_20200311205201  F1015380-1 新型コロナウイルスの問題で日本は中国、韓国からの入国制限を行っているが、入管法違反の中で多いのは不法就労で増加している。
 技能実習先から失踪したベトナム人を集めて違法に働かせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)で、名古屋市の人材派遣会社の社長(42)ら3人が大阪府警に逮捕された。
 さらに、埼玉県久喜市内の事業所で不法就労していたベトナム人2人が殺害された事件で逮捕された同国人の男(25)は不法就労だったことも分かったが、この不法就労事件は入管法違反の6割を占めている。
 入国管理局によると平成30年に入管法違反で退去強制手続きを執った外国人は1万6269人で、前年より2581人の増加。過去5年間で最も多かった。これらの違反事由では最多は不法残留の1万4353人。これに資格外活動の476人、不法入国の409人と続くが刑罰法令違反も460件あつた。
 入管法違反で最多の不法就労事件は62㌫を占めている。
 摘発数は1万0086人で前年より952人の増加。国別で最も多かったのは中国人の3112人、ベトナム人の3035人、タイ人の1868人など。
 不法就労者の稼働場所の都道府県ランキングは茨城がトップの1975人。これに千葉の1666人、東京の1437人、愛知の912人、埼玉の860人などと続く。
 違反者は別にして、今後は増加する来日外国人とどう向き合っていくかが求められている。
 東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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【警報】 警視庁によると、新型コロナウイルスに便乗したフィッシングメールが届く事犯が多くなっているという。実在するクレジットカード会社などをかたったメールを開く際には十分気を付けるよう呼びかけている。

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