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2020年3月 9日 (月)

東京高検検事長の定年延長 若手弁護士らが撤回求める声明 (9日)NHK

東京高等検察庁の検事長の定年を政府が法解釈を変更して延長したことについて、有志の若手弁護士35人が「刑事司法の公正に重大な悪影響を及ぼしかねない」などとして、撤回を求める声明を発表しました。
 東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、63歳になる先月で定年となる予定でしたが、政府はこれまでの法解釈を変更して定年を延長し、黒川氏を次の検事総長に起用するための措置ではないかという見方が出ています。
 これについて東京弁護士会に所属する有志の若手弁護士35人が連名で、定年延長の撤回を求める声明を発表しました。
 声明では「立法の経緯を無視した政府の唐突な法解釈の変更によって定年延長を認めることは法的に許されない。現場で奮闘している同年代の検察官からも『定年延長はありえない』と懸念する声が上がっている」と指摘しています。
 そのうえで「時の政権が政治的な判断で検察のトップを指名できることになれば、検察の独立性を保つことは困難だ。三権分立の原則や刑事司法の公正に、重大な悪影響を及ぼしかねない」などと訴えています。
 会見した吉原隆平弁護士は「弁護士と検察官は司法修習などでは一緒に学んだ仲でもあり、同世代の検察官の声を代弁する必要があると考えた」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200309/k10012321971000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

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