民事裁判のオンライン化推進 国際化対応、消費者支援も(10日)共同
司法分野での国際競争力を高めるため、政府は10日、民事裁判の全面オンライン化や、海外取引トラブルに巻き込まれた消費者の支援強化を盛り込んだ民事司法制度改革推進策をまとめた。内閣官房や法務省、外務省などの関係府省庁連絡会議が検討を進めてきた。
日本の裁判は、オンラインによる書面提出などIT化が遅れ、結論が出るまでに時間がかかるため、外国企業は、海外の裁判所や仲裁機関に訴えることが多い。政府は、法改正やシステム開発を進め、海外からの利用を呼び込みたい考えだ。
インターネット取引が一般の消費者に浸透し、海外絡みのトラブルに発展するケースが増加している。
https://www.47news.jp/national/4600195.html
« 川崎の路上で強盗致傷 犯人逃走中(10日)産経 | トップページ | 河井案里氏、県議選も違法報酬か 15年、広島地検に運動員が説明(10日)共同 »
「裁判」カテゴリの記事
- 特区WG座長代理の賠償請求、2審で毎日が逆転敗訴(4日)産経(2022.07.04)
- 5歳児餓死、母親側が懲役5年に不服として控訴 福岡(4日)日経(2022.07.04)
- 熱海土石流、県と市提訴へ 盛り土対応に「過失」―犠牲者遺族ら来月にも・静岡(4日)時事(2022.07.04)
- 海外IT7社、登記応じず 地裁に過料求める通知―法務省(2日)時事(2022.07.02)
- 「ドキドキや達成感を味わうために犯行に及んだ」ビニールハウスなどに火をつけ器物損壊罪に問われた農業作業員の裁判始まる(1日)TBS(2022.07.01)
« 川崎の路上で強盗致傷 犯人逃走中(10日)産経 | トップページ | 河井案里氏、県議選も違法報酬か 15年、広島地検に運動員が説明(10日)共同 »
コメント