かんぽ不正契約に9653人関与 追加報告書 全郵便局の14.5％で(２７日)西日本

　日本郵政グループのかんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売について、外部弁護士でつくる特別調査委員会は26日、追加報告書を発表した。顧客が不利益を被った「不正の疑いがある契約」には9653人が関与し、全国に約2万局ある郵便局の14・5％に当たる2921局が受け付けたと認定。営業現場のモラル低下を改めて印象づけた。
【関連】かんぽ、不正見過ごし対策逃げ腰　「郵政村の常識は世間の非常識」
　不正販売が相次いだのは「その時々の経営陣が、郵便局員による不正販売の実態をよく把握できず、根絶するための対策が取れなかったから」と指摘。
　徹底的な調査を怠ったため、問題の重要性の認識が遅れたと結論づけた。
　伊藤鉄男委員長は東京都内での記者会見で、経営陣の責任について「契約実態を知るには相当な調査をしなくてはならない。当時の認識で調査できたかどうか。法的な責任があると私には思えなかった」と述べ、責任は問えないとの認識を示した。1月にグループ3社長が辞任したことにも触れ「自らの経営責任は十分理解していた」と述べた。
　報告書は、日本郵政がかんぽ生命株を売り出した昨年4月時点で不正販売の実態を把握していたのではないかとの疑惑について「投資家の判断に影響を及ぼす状況が生じていると認識していたとは認めがたい」との見解を示した。
　また、顧客の被害回復なしに販売再開することは「考えられない」とくぎを刺した。かんぽ生命と日本郵便は25日、4月以降も積極的な営業を自粛する方針を示している。　（飯田崇雄）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/595398/