子どもの虐待・事故死防げ、死因や背景を多角的究明（８日）日経

事故や病気、虐待などで子どもが死亡した事例を検証して「防ぎうる死」を減らす「CDR（チャイルド・デス・レビュー）」と呼ばれる制度を導入する機運が高まってきた。医療機関や警察・消防、児童相談所など多機関の専門家が連携し、子どもの死因や背景を多角的に究明して登録・検証することで、個人、家庭、社会での再発予防につなげる仕組みだ。
CDRは1970年代後半に米ロサンゼルスで虐待死を見逃さないために始まったとされる。法制化された米英では、親が添い寝した乳幼児の窒息死などが続発していることを明らかにして添い寝の危険性やベビーベッドの使用について啓発キャンペーンを行ったり、交通事故が多発する交差点に信号機を設置したりしているという。
CDRを導入する背景には、我が国で虐待死やプール、風呂での溺死、高所からの転落死など同様の事件・事故が続いていることがある。
日本小児科学会子どもの死亡登録・検証委員会委員長で名古屋大学病院講師の沼口敦医師は「その都度、保護者や管理者の責任が追及されるが、それによって報道や事故の対応が収束してしまい、次の悲劇を防ぐことにつながらなかった。CDRの本質は責任の追及ではなく、再発の予防にある」と指摘する。

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