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2020年3月 9日 (月)

地下鉄サリン事件被害者の会 後継団体への規制強化 国に要望 (9日)NHK

オウム真理教による地下鉄サリン事件から25年になるのを前に、被害者の遺族が、活動を続ける後継団体への規制の強化などを国に要望しました。平成7年、警察の強制捜査が迫る中、オウム真理教が通勤客などを無差別にねらった地下鉄サリン事件では、13人が死亡しおよそ6300人が被害に遭いました。
 今月20日で25年となるのを前に、被害者の会の代表世話人を務める高橋シズヱさんや被害者の弁護士などは、公安調査庁の中川清明長官に要望書を手渡しました。
 要望書では、オウム真理教の後継団体の「アレフ」や「ひかりの輪」、「山田らの集団」が活動を続けていることに対して、団体規制法に基づく立ち入り検査を継続するほか、勧誘活動の制限や土地や建物の使用を禁止することなど、法律の範囲内で規制を強化するよう求めています。
 高橋さんたちは法務省も訪れ、おととし死刑が執行されたオウム真理教の元代表、麻原彰晃、本名松本智津夫元死刑囚ら13人について、執行に関する情報を全面的に開示することなどを求めました。
 会見を開いた高橋さんは、活発な活動の背景には潤沢な資金があると指摘し「被害者や遺族への賠償に回しておらず、異常だと思う。新たな信者の獲得などに資金を使うのではないかと思うと恐怖を感じる」と話していました。

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