類似ドメイン、五輪延期で急増 「Ｔｏｋｙｏ２０２１」、転売目的か―高額出品も(２６日)時事

東京五輪・パラリンピックの延期が決まった２４日当日、「Ｔｏｋｙｏ２０２１」などのドメイン（インターネット上の住所）が少なくとも５９件取得されたことが２６日、専門家への取材で分かった。多くは転売目的とみられ、オークションサイトに１９０万円で出品されたケースも。今後詐欺などに利用される恐れがあり、専門家が警戒を呼び掛けている。
「令和」ドメイン競売過熱＝ネット上、「８００万円」出品も

　類似ドメインを調査している森達哉・早稲田大教授の研究グループによると、「Ｔｏｋｙｏ」「２０２１」「Ｏｌｙｍｐｉｃ」などの言葉を含むドメイン名はこれまで１２６件確認。２月下旬ごろから増え始め、２４日に１年程度の大会延期が決まると急増したという。保有者はいずれも大会と無関係の人物や団体とみられる。
　大会公式サイトの数字部分だけを変えた「ｔｏｋｙｏ２０２１．ｏｒｇ」は、英国勤務の男性医師を名乗る人物が保有。時事通信の取材に「感染拡大の数週間前に購入した。依頼があれば喜んで売却する」と説明し、「すでに複数の打診を受けているが、まだ誰に売るか決めていない。大会の延期決定を受け、最適な相手を選びたい」としている。
　ドメインのオークションサイトには２４日、大会公式オンラインショップの数字部分だけを変えた「ｔｏｋｙｏ２０２１ｓｈｏｐ．ｊｐ」が１９０万円で出品された。ツイッターでも「Ｔｏｋｙｏ２０２１」を含むＩＤが今月相次いで取得され、英語で「確保済み」とメッセージが掲げられたものもあった。
　大会名称は延期後も「東京２０２０」とされる見通しで、公式ドメインも「２０２０」のまま利用される可能性が高い。ただ、今回取得された類似ドメインの中には公式チケットサイトを思わせるものもあり、森教授は「今後クレジットカード番号などを盗むフィッシングサイトに変化する可能性もある」と警鐘を鳴らしている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032600180&g=soc