デリヘル営業の海自隊員を懲戒免職 兼業届けず顧客女性に情報漏えい（１０日）共同

　海上自衛隊は10日、女性向けデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を約10年間にわたり実質的に経営し、自衛隊法の兼業違反行為があったなどとして護衛艦隊司令部付、森田哲哉1等海佐（55）を懲戒免職処分にしたと発表した。森田1佐は妻名義で店を経営しており、「副収入を得たかった。妻名義にすれば兼業の届け出をしなくていいと思った」と事実関係を認めているという。
　この問題は2月、週刊文春の報道で発覚。海自によると、森田1佐は2010年～今年2月ごろ、インターネットで女性客を募り、自ら性的サービスを提供して年間100万～150万円の収入を得ていた。
　また、14年10月ごろに客に対し、自身が艦長を務めた練習艦「かしま」の出入港情報を携帯電話のメールで漏らしていたことも判明。海自の警務隊が、同法の秘密保全義務違反の疑いもあるとして調べている。
　河野太郎防衛相は、この日の閣議後の記者会見で「極めて問題で、隊員、国民の皆さまに申し訳ない。しっかりと綱紀粛正をやらないといけない」と陳謝した。（塩入雄一郎）
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